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コンサル業界ニュース

デロイト グローバル、2017年通期売上高は388億ドルで8年連続成長


 

【ロンドン】デロイト グローバルは2017年5月期通期の決算を発表し、売上高は388億米ドル(約4兆3270億円)だった。これで8年連続の成長。全てのビジネス、インダストリー、地域でプラス成長となり、過去2年間現地通貨ベースで平均8.3%の売上高成長となった。

 デロイトはあらゆる地域やサービス領域でクライアントにインパクトをもたらすことに焦点を当て続け、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務の5大コアビジネス全てで成長を達成した。

5大コアビジネスの売上高成長率は次の通り
・リスクアドバイザリー 12.9%  
・コンサルティング 10.2%
・税務・法務の売上高 6.6%
・ファイナンシャルアドバイザリー 5.8%
・監査保証業務 1%

 また、2017年度のデロイトの成長の原動力となったインダストリーは、テクノロジー・メディア・通信、消費財/産業用製品。それぞれ現地通貨ベースで9%以上の売上高成長率を達成した。

 2017年度内に全地域で約7万人を採用し将来的な人材育成にも取り組んでいる。人員数はアジア太平洋地域で10.4%増加、ビジネスではコンサルティングとリスクアソバイザリーが13%超の増加となった。

 デロイト グローバルのプニート・レンジンCEOは「デロイトの売上高の伸びには2つの要因があります。1つ目は、デロイトの複数領域で専門性を持つビジネスモデルが強い競争力をもたらしていること。2 つ目は、クライアントは変革の時代に道標を示し、絶えず変化するグローバルビジネス環境下での自己変革の促進をデロイトに期待して、デロイトを選ぶことが増えているということです」と述べた。

デロイトの発表はこちら

投稿日: 2017年09月19日 | 投稿者: S Takeo

サイバーセキュリティ人材育成プログラム「デロイト サイバーアカデミー」開講


 

 デロイト トーマツ リスクサービスは14日、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」の提供を開始したと発表した。実践的な人材育成トレーニングを通じて、組織のサイバーセキュリティ強化に向けた体制の構築を支援していく。

具体的には、組織の業種や規模、システム構成等に鑑み、組織に必要な人材モデルを検討。採用や育成の中期計画を策定。組織の人材育成計画に整合させたトレーニングをオーダーメードで開発していく。またトレーニングにおいては、デロイト グローバルのトレーニングカリキュラムをベースに構成し、実践豊富なコンサルタントが、セキュリティ対策プロジェクトと連携したトレーニングを実施するとのこと。

デロイトサイバーアカデミーのロゴ(※下記プレスリリースより)

デロイトサイバーアカデミーロゴ

 高度・巧妙化するサイバー攻撃による組織が直面するリスクは拡大を続けている。しかし、サイバーセキュリティ領域の体制づくりや人材の確保・育成は遅れており、多くの組織でサイバー攻撃に対する準備が十分とは言えない状況となっている。特に、サイバーセキュリティ分野では、現場で活用できる実践的なスキルの不足が大きな課題とされている。

 デロイト サイバーアカデミーは知識重視型の教育プログラムではなく、サイバーセキュリティのコンサルタントとして現場経験を積んだ講師による実践的トレーニングを通じてサイバーセキュリティ人材の育成を支援していく。また、組織の状況に合わせて必要なサイバーセキュリティ人材モデルを策定。オーダーメードのサイバーセキュリティ人材育成トレーニングを提供していく。

デロイトサイバーアカデミーの概念図

デロイト トーマツ リスクサービスの発表はこちら

投稿日: 2017年09月15日 | 投稿者: S Takeo

電通デジタル、トランスコスモスが業務提携し新会社「電通デジタルドライブ」を設立


 

 電通デジタル、トランスコスモスは業務提携し、企業のデジタルマーケティング支援業務の強化を目的に新会社「電通デジタルドライブ」を13日に設立したと発表した。10月1日に営業を開始する。代表取締役社長には電通デジタルのデジタルトランスフォーメーション部門 プロセスイノベーション事業部長を勤める齊藤寛樹氏が就任する。

 企業のデジタル変革は急速に進んでおり、デジタルマーケティングツールの導入、さらに人工知能(AI)やビックデータの活用など、高い技術力や、豊富な運用力が必要とされている。そうした中、デジタルマーケティングを実行する専門的な人材、ノウハウの蓄積、業務の体系化、体制強化などを求めるニーズは増加。外部からの支援だけでなく自社内でのオンサイトの業務支援も求められている。

 そこで、両社はデジタルマーケティング支援業務のバリューチェーン構築を目的とした業務提携を行うことになった。

 電通デジタルの強みである、電通グループ内のマーケティング手法を結集・高度化した人を基点とする統合フレームワーク「People Driven Marketing」(ピープル・ドリブン・マーケティング)を活用したプランニングと施策開発力、トランスコスモスの強みである、デジタルマーケティング運用における業務設計およびオンサイトとニアショア・オフショアセンターを連携させた大規模運用の豊富な実績等、両社の得意分野を融合し、知見・リソースを共有していく。これによって戦略から実行まで一貫した体制を強化し、クライアント事業のさらなる成長を支援していく。

 また、新会社の共同運営を通じて、高度なデジタルマーケティングツールを活用したモデル構築や運用の業務標準化等におけるパターンの開発、AIや認知技術を活用したRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)領域における新規サービス開発にも取り組んでいく。

<業務提携の内容>
●デジタルマーケティングツールの導入・運用支援業務
●デジタルマーケティングにおける新規事業の共同開発
●ECサイト、企業Webサイトの構築・運用業務
●ソーシャルメディアの制作、アプリケーション開発、運用・監視、調査・分析業務など
●AI、RPA領域のサービスの共同開発
●上記領域におけるセールス活動および人材リソースの共有
●新会社の共同運営

電通デジタルドライブの発表はこちら

投稿日: 2017年09月14日 | 投稿者: S Takeo

第一生命がRPAを全社的に導入決定。アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングが支援


 

 第一生命保険は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入すると発表した。RPAは人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替えして実行する技術。これまでデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同で実証実験を行いトライアルを進めており、10月から全社的の様々な事務に活用して生産性向上、働き方改革を推進していく。

 第一生命は昨年10月から、デロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同でRPAの実証試験、当社システムへの適用、導入できる業務の分析などを実施し、個人保険事務の約20種類の業務で順次トライアル稼動を進めてきた。10月からは保険関係事務、マーケティング、総務・会計、資産運用にかかわる事務など、全社の様々な業務にRPAの活用を拡大していく。

アクセンチュア・デロイト、第一生命のRPA導入支援

 今回導入するRPAはグローバルでも高い評価を受けている2社の製品で、「Automation Any where」(本社:米国) と「Blue Prism」(本社:英国)。RPA導入によって生産性の向上、働き方改革を推進し、より付加価値の高い業務や、成長分野等にシフトすることが可能となる。また、今後は認知技術、機械学習などを含むAI(人口知能)や、複雑な条件でも最適な判断を行うルールエンジンを活用し、より高度な業務を代替することも検討する。

第一生命の発表はこちら

投稿日: 2017年09月11日 | 投稿者: S Takeo

三菱総合研究所が「AI対話システム」の共同研究でNextremerと業務・資本提携


 

 三菱総合研究所(MRI)とNextremer社は、人工知能対話システム(以下「AI対話システム」)に深層学習を用いる共同研究と、AI対話システムを活用した連携事業展開を目的に、業務・資本提携を締結したと発表した。

 両社は10月から共同研究をスタートし、MRIは2018年中にNextremerの開発環境を活用してAI対話システムのサービスを開発する予定。

minarai
 Nextremer社が提供するminaraiのウェブサイト

 Nextremer社は向井永浩氏が2012年創業したベンチャー起業。AIテクノロジーを活用した対話システムの研究・開発を行ない、マルチモーダル対話システム「minarai」を提供。大学や研究機関、事業会社との共同開発、共同研究にも注力している。

 今回の業務・資本提携の背景には、AIが産業・社会の各分野でデジタル化の中核技術となる中、AIを用いて人とコンピュータとの自然な対話を可能にする対話システムが注目されていることがある。

 特に、AIの自動対話システムの一つであるチャットボットは、スマートフォンなどを通じて音声やテキストで簡易に操作し、情報のやりとりやサービス対応を行うもので、問い合わせ応答、購買・決済支援、オフィス内業務支援といった幅広い分野での利用が有望視されている。

 2社は具体的には、次のテーマで基盤技術の共同開発から応用展開まで幅広く連携する予定。

・AI対話システムに深層学習を用いる研究
・NextremerのAI対話システム開発環境をMRIが活用し、企業の業務支援など対話力を活かした先進サービスの開発

三菱総研のプレスリリースはこちら

投稿日: 2017年09月08日 | 投稿者: S Takeo

アクセンチュアの働き方改革をまとめた書籍発売。江川昌史社長が著者。


 

 アクセンチュア日本法人が取り組んだ働き方改革をまとめた書籍「アクセンチュア流 生産性を高める『働き方改革』」(江川昌史氏著)が8月31日に発表された。アクセンチュア日本法人の江川社長自らが、激務と称されたアクセンチュアの現場の労働環境を変革するためにプロジェクトを断行。さらに生産性の向上も成し遂げた軌跡について記されている。

 世界55カ国の拠点を持つアクセンチュア。その中でも特に日本法人は「激務」だとされていた。そんな状況を見かねた江川昌史社長は、働き改革「Project PRIDE」(プロジェクト・プライド)をスタートした。しかし、当初は現場の反発もあり浸透した現場の風土を変革するのは簡単ではなかった。取り組みはいかにして行われ、2年半でどのように変わることができたのか詳細にレポートされている。

◆目次◆
〇現状把握から〝なりたい姿〟を定義する
〇改革までのロードマップと体制づくり
〇『プロジェクト・プライド』本格始動!
〇「制度」と「意識」の両輪で働きかける
〇働き方改革で次なる成長ステージへ

著者:江川昌史氏経歴。1989年慶応義塾大学商学部卒業、同年アクセンチュアに入社。 製造・流通業界を中心に通信、ハイテク、素材・エネルギー、金融業界や公共サービスなど多岐にわたるプロジェクトを指揮。主に戦略立案、構造改革、新規事業立ち上げ、デジタル変革、大規模アウトソーシングプロジェクトなど様々な領域の案件を主導した。2000年にパートナー就任。消費財業界向け事業の日本統括を歴任し、2008年10月に執行役員、製造・流通本部統括本部長に就任。2014年12月に取締役副社長就任、2015年9月に代表取締役社長に就任。経済同友会会員。

プロジェクト・プライドの詳細はこちら

投稿日: 2017年09月07日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアがAppleと提携。社内にiOS専門部隊を配置しアップルから専門家も合流


 

【米国発】アクセンチュアと米Appleは、「iPhone」「iPad」の基本OS「iOS」対応のアプリを企業が構築するための支援業務で提携することを発表した。アクセンチュアは社内に「iOS専門チーム」を組織して、Appleの専門家もチーム内に配置される。

 Appleとアクセンチュアはパートナーシップを組み、iOSのための革新的なビジネスソリューションを通じて、企業が従業員と顧客の関わり方を変革する支援を行なうという。

 両社パートナーシップはエンタープライズ向けモバイル分野でのiOSの影響力、簡便性にセキュリティの面での訴求力と、業界とデジタルトランスフォーメーションを得意とするアクセンチュアの能力をフルに活用して、企業が新しい収益源を創出し、生産性を上げ、顧客体験を改善し、コスト削減するのをサポートするというもの。

 アクセンチュアは各国の選ばれたアクセンチュア・デジタル・スタジオの中にiOS専門部隊を配置。Appleの専門家もこのチームと同じ場所に拠点を構えて協業し、その中でクライアントに新しいツールセットやサービスを提供するという。Appleの専門家には、ビジュアル及びエクスペリエンスデザイナー、プログラマー、データアーキテクト、データサイエンティスト、さらにハードウェア及びソフトウェアのデザイナーが含まれている。

アクセンチュアの発表はこちら
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投稿日: 2017年08月31日 | 投稿者: Consulting Industry News



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