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コンサル業界ニュース

デロイト トーマツ、Jリーグとアライアンス契約を締結


 

5月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)と経営戦略領域およびデジタルマーケティング戦略領域に関するアライアンス契約を締結したと発表した。

オフィシャルサポーティングカンパニーとして、Jリーグの経営戦略、特にデジタル戦略の立案についてデータ分析から設計・構築まで一貫した実行力で、新たなサポーターエクスペリエンスの創出に貢献するとのこと。

本アライアンスによりDTFAを中心にしたスポーツビジネスグループが有するスポーツビジネスの知見とグローバルで長年培った経営戦略やデータ分析、およびDTCのDeloitte Digitalが有するデジタル戦略のノウハウを、両社で提供し、Jリーグ開幕25周年を迎える2018年シーズンに向けた観客数の拡大ならびに新たなサポーターエクスペリエンスの創出と観客の利便性向上をJリーグと連携し取り組む。

DTFAとDTCは、中長期的な成長戦略計画の立案やモニタリングを通じて、資金やデータをより戦略的に活用することで既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓を同時に実現させることをサポートする。

Jリーグはこれまで蓄積してきた各種データや業界情報等を、オフィシャルサポーティングカンパニーとなる両社と共有することで、より具体的な戦略策定とその力強い実行を目指し、スポーツビジネスにおけるビジネスインフラの拡大に向けた取り組みを加速していくとのことだ。

2014年2月には元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がデロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に就任が発表されていた(参考:http://www.consulnews.jp/2014/02/07/okadatakeshi/)。また2014年4月にはデロイトトーマツがFC今治とトップパートナー契約を締結していた(http://www.consulnews.jp/2015/04/03/fc_imabari_deloitte/)。こういった一連の動きも今回の発表につながったと推測される。

より詳細な情報は以下のデロイトトーマツのプレスリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170525-2.html

投稿日: 2017年05月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

2016年国内コンサル市場4.8%増の6792億円。2021年には8,238億円IDCが発表


 

5月22日、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、ビジネスおよびITコンサルティングで構成される「国内コンサルティングサービス市場」予測を発表した。

 
2016年コンサルティング市場規模
※下部記載のIDC Japan株式会社プレスリリースより引用

2016年コンサル市場の概況に関するIDC Japan の発表で触れられている点は以下の通り。

  • 2016年の同市場規模は前年比4.8%増の6,792億円に
  • コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場の2016年の支出額が、前年比7.0%増の3,625億円と特に高い成長を遂げた
  • 企業のデジタルトランスフォーメーション (DX)の支援を中心とする幅広い需要が継続し、大手ファームを中心とする積極的な採用がデリバリー人材の不足を補い、高成長を維持
  • 戦略、財務/経理、業務改善、組織/変革、GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)その他の5セグメントの全領域で、前年比6%を超える成長
  • デジタル関連コンサルティングは2016年に前年比40.3%増と非常に高い成長率で拡大し、約1,200億円になった

※デジタル関連コンサルティング:クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術といった「第3のプラットフォーム」の導入/活用に関わるコンサルティング案件を「デジタル関連コンサルティング」と定義し、同プラットフォームを通じて提供されるIoTやコグニティブ/AIシステム、ロボティックス、サイバーセキュリティなどの導入/活用に関わる案件も含め、デジタルトランスフォーメーション支援に関わるコンサルティング市場

また今後の予測として、IDC Japanの予測として以下のような点に触れている

  • ・デジタル関連コンサルティング市場は2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate) 23.8%で拡大、2021年の支出額は3,484億円に達するとIDCでは予測
  • ・国内コンサルティングサービス市場は上記を背景として、2016年~2021年のCAGRは3.9%で、2021年には8,238億円に達するとIDCでは予測

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスコンサルティング市場予測、 2017年~2021年」(JPJ41775217)にその詳細が報告されているということだ。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170522Apr.html

なお、去年のIDC Japanの調査についても当ニュースで取り上げているので、比較してご覧ください。
http://www.consulnews.jp/2016/06/13/idc_dx_market/

投稿日: 2017年05月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

投資ファンドに求められるコンサルファーム -「成果報酬」をマネージするプロレド・パートナーズ-


 

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6月24日(土)にコンサル業界で一つの形を作ったプロレド・パートナーズ代表取締役佐谷氏と、今後のコンサルティング業界についてディスカッションするイベントを企画しました。詳しくはバナーをクリックしてください

プロレドパートナーズ採用イベント兼コンサルティング業界セミナー

 
成果報酬型のコンサルティングを貫くプロレド・パートナーズを紹介する。プロレド・パートナーズがこのスタイルに行き当たった理由、成果報酬型を貫くにあたっての苦労、プロレド・パートナーズの目指す姿を代表の佐谷氏に伺った

 
コンサルティングという無形サービスが提供される時、その価値に対し「どの様にフィーを決定するか?」は難しい問題だ。PJに投入するコンサルタントの人件費を原価とし、そこに利益を上乗せしたフィーを報酬として請求する形が現在では一般的。仮に成果が出なくても、コンサルタントの稼働自体に報酬が発生するのが一般的なのである。

これは果たして正しい姿なのだろうか?クライアントの企業価値を上げることにコミットするビジネスにおいて、最適なフィーの考え方なのだろうか?

株式会社プロレド・パートナーズは、そんなコンサル業界の現在の常識を覆そうと、クライアントに提供する大部分のサービスに成果報酬を導入している。

ブーズ出身の佐谷氏とアクセンチュア出身の山本氏が創業したファーム

プロレド・パートナーズは、ブーズ出身の佐谷進氏とアクセンチュア出身の山本卓司氏が
2008年に設立したコンサルティングファームだ。コストマネジメント事業を主軸に、戦略立案、実行フォローまでのトータルサービスで、財務に直結する具体的な成果をコミットする。

プロレド・パートナーズ代表取締役の佐谷進氏は、ブーズ・アンド・カンパニー(現在のPwCコンサルティング)で、BPRやマネジメントサービス、マーケティング・営業戦略等、幅広い領域のコンサルティング業務を経験。その後、不動産ファンドへ活躍の場を変え不動産売買・運用案件を担当した。

その後、同じくコンサルティングファーム出身の山本卓司氏と出会う。山本氏はアクセンチュアでコストマネジメントやマーケティング戦略等、コンサル業務を経験。二人は2009年12月に株式会社プロレド・パートナーズを創業した。

現在は成果報酬型のコンサルティングを強みに多様な規模の企業にサービスを提供。売上100億~数兆円規模の上場企業を中心に800社以上との取引実績があるという。

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プロレド・パートナーズ代表取締役の佐谷進氏。東京芸術大学美術学部卒業後、ジェミニ・コンサルティング、ブーズ・アンド・カンパニー(現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)、不動産運用(REIT)会社であるジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社を経て2009年12月株式会社プロレド・パートナーズを創業。

成果報酬へのこだわり、コストマネジメントからの出発

現在のプロレド・パートナーズの主力はコストマネジメントのコンサルティング事業だ。主に直材・間接材のコスト削減をクライアントに提供している。具体的には業務改善を含めた「数量・利用量の削減(ユーザーマネジメント)」と、単価交渉等の「供給単価の削減(サプライヤーマネジメント)」の両面でサービスを提供し、成果を出す。

現在はコストマネジメントを主力事業としているが、佐谷氏自身、コストマネジメントに土地勘があったわけではなく、設立時からコストマネジメント事業を狙い創業したというわけではなかった。成果報酬へのこだわりが強かったのだ。

当初は共同創業者でアクセンチュアでのコンサルティング経験を持つ山本氏と、過去に経験したコンサルティング案件を元に、離職率の低減、法人契約の継続率など、数字で測定できるものを中心に様々なテーマで成果報酬型のコンサルティングにチャレンジしたという。その結果、コストマネジメントが、成果を「数量」「単価」として明確に数値化できる点で、成果報酬型ビジネスと親和性が高く、自然と主力事業になった。

とにかく源流にあるのは、成果報酬へのこだわりだ。

先行投資、高いリスクの扱い

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成果報酬型のコスト・マネジメントという形を作り上げるまでに様々な困難を乗り越えてきたと話す。

佐谷氏は成果報酬型コンサルティングの経営の難しさを「最終的な報酬が入るまでに、人件費を含む多額のコストが先行すること」とする。

プロジェクトを行うためには、コンサルタントを雇い、給与を支払っていかなければならないが、成果が出るまでに数年かかることもあるコンサルティングでクライアントを支援する場合、成果が出るまでには年単位の期間がかかることもある。

成果報酬型においては、成果が定義されるまで、クライアントから報酬を得ることは出来ず、経営面で見た時、回収できないリスクのある多額の先行投資となるのだ。「先に人件費が先に出ていく。成果が出るのが一年半後。それまで、キャッシュが入らない状況で、どうやって会社を回すかをクリアする必要があった」と佐谷氏。

不動産ファンドでの考え方にヒントを

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インタビューに答える佐谷氏

この課題を打開したのが佐谷氏の不動産ファンドでの経験であった。佐谷氏は、プロレド・パートナーズを創業する前、不動産業界でアクイジションとアセットマネジメントの仕事をしていた経験を持ち、不動産業界にも精通している。「不動産業界は世の中で一番成果報酬な業界」だ。佐谷氏は成果報酬のビジネスを組み立てるにあたり不動産業界を参考にした。

法人の不動産売買仲介業では売買が成立するまで一銭のフィーも発生しない。その一方で100億円の物件を仲介し、一夜にして数億円の手数料収入を得る仲介業者もいる。コストが先行しても成立する。ただし、この仲介業者のようなやり方を少人数で行っていると、数年案件を追いかけて1か0かというビジネスモデルになってしまう。これは佐谷氏が目指す姿ではない。

佐谷氏が出した答えは「組織で行い、リスクをマネジメントする」とうことだ。個人でやると、1か0かの世界になるが、大勢で複数回すことで1と0の間が成立する。こうしてリスクを分散させるやり方だ。

「例えば、1人が大型案件を決めるのに2~3年かかるとする。これは大きなリスク。でも100人を組織化し、マネジメントし、毎年100人中30人が決めてくれれば、会社としてはプラスになる」佐谷氏は語る。組織全体として安定的に成果報酬を生み出す仕組みだ。「初めは複数件回せなかったので苦労したが、リスクマネジメントのために、とにかく案件を多く回せるようになることを心がけた。また当初はプロジェクト期間を短くするため、意識的に小型の案件も手掛けた。」という。

プロレド・パートナーズ成果報酬型コンサルティングの実現には、佐谷氏の経験を起点にした確率論によるリスクマネジメントの考え方があった。こうして、コストマネジメント事業を入り口にプロレド・パートナーズは独自の成果報酬型コンサルティングのスタイルを確立したのだ。

コストマネジメントから、PLマネジメントへの進化。包括的なマネジメントコンサルを目指す

コストマネジメントにより、思い描いていた成果報酬型のコンサルティングサービスを切り開いたプロレド・パートナーズ。そんな彼らが目指すネクストステップについて伺うと
「コストマネジメントはあくまで入り口。ターゲットをBtoBに絞り、セグメント化した顧客・サービス毎の適正価格の算出と、それに伴う価格改定をサポートするなど、マーケティングや営業戦略といったトップラインに関するコンサルティングサービスも始めている」と答えが返ってきた。

コストマネジメント以外に商機を見出していないわけではない。コスト面だけではなく、売上も成果報酬型でサービスを提供する。プロレド・パートナーズのコストマネジメントコンサルは「PLマネジメント」に進化している。

さらにPLマネジメントに加え、既にサービス提供している企業不動産(CRE)戦略を始めとするB/Sマネジメントもクライアントから高い評価を得ており、今後は、PL(損益計算書)や在庫の圧縮にまでおよぶBS(貸借対照表)マネジメントとより包括的な事業展開を実現していくという。

コンサルとファンドの間。成果報酬というリスクテイク

佐谷氏は「企業価値を向上させることにより収益を得るという意味では、既存のコンサルティングと投資ファンドのビジネスは同じだ。一方、コンサルティングの報酬形態は、一括もしくは毎月を固定報酬もらう形でリスクは負わない。逆に投資ファンドは自ら出資しリターンを得るために相当なリスクを負うという点で違う」と述べる。

そして「コンサルティングと、投資ファンドの間にリスクをとるサービスがない」と指摘する。

その上で、「クライアントとある程度リスクを共有して、コンサルティングできるポジションがあっても良いのではないか」と語った。

プロレド・パートナーズは、資本には関与しないあくまでコンサルティングサービスを、「成果報酬というリスクテイク」によって、クライアントにより近い立場で提供してきた。成果報酬の裏には、そんな思いが隠されている。

「クライアントファースト」のPEファンドを

佐谷氏は当然のごとく「固定報酬に戻るという考えはない」と語る。

そして「我々は本当の意味で企業を変える仕事がしたい。その決意の先にはファンドを作りたい」と意外な回答があった。

佐谷氏が築き上げた成果報酬型のコンサルティングは、資本への介入をせずにクライアントとある程度共に「リスクテイク」する、そんな新しいポジショニングであったはず。出資を伴うのであれば、従来のPEファンドと何が異なるというのか。

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浜松町にあるプロレド・パートナーズ本社の前にて

PEファンドにとって、投資先企業の事業成長に加え、その先にある投資家への利益還元は重要な仕事だ。特に大規模投資となると、この投資家への利益還元に力点を置いた「投資家ファースト」な姿勢が経営方針に強く反映される。「クライアントファースト」であるコンサルティングと、向いている方向の違いと論じられることもある。

佐谷氏は「例えば、投資家サイドから見て短期的な利益のためには売却すべき業績の振るわない事業があるとする。一方、企業側は長期的な成長を見込んで該当事業の存続を希望している場面があるとする。こんな時、プロレド・パートナーズが考えるPEファンドの意思決定軸は“それが最終的に企業の成長や価値向上にとってプラスであるか否か”という評価軸を用いたい。結果的な投資家への着実な利益還元を念頭に置きつつも、“クライアント(出資ターゲット企業)ファースト”な観点で経営判断を下す。今まで両立が難しいとされてきたコンサル兼PEファンドを作る。PEファンドを不動産ファンドにおける私募(不動産)ファンドとするならば、感覚的に、長期的な目線で投資対象運用する上場REITのポジションがあっていい。

終わりに

 
インタビューの中で佐谷氏はこう語った。
  
「世の中、格差社会と言われるが、私たちは企業が提供している価値とそれに対する対価の格差をなくしたい。価値と対価を一緒にする、それが我々の理念です。」
 
我々編集部は仕事上、コンサル業界で様々なプロジェクトについて、そのフィーについても耳にすることが多いが、コンサルタントが出している価値以上のフィーがかかっているなという印象のプロジェクトも少なくない。
 
コンサルティングにおける適切なフィーとなんだろう?
 
サービスという見えないもので価値を提供する以上、人件費という原価をベースにしたフィーの考え方であることは致し方ないかもしれない。そんな業界の中、コンサルティングと投資ファンドの間のリスクをとる、成果報酬型のコンサルティングという新しい形。コンサルビジネスの先駆者となり、今後も独自の成長を目指すプロレド・パートナーズ。その裏には、創業時から変わらない「成果へのこだわり」、「提供価値と対価が一致した社会の実現」という思いが隠されていた。

今後のプロレド・パートナーズの発展が楽しみである。

コンサル業界セミナー 兼 採用イベントのお知らせ

コンサル業界に独自の形を作ったプロレド・パートナーズの代表含む役員陣と、これからのコンサル業界の価値提供・進化について議論する@2017/6/24(土)午後

6月24日(土)にコンサル業界で一つの形を作ったプロレド・パートナーズ代表取締役佐谷氏と、今後のコンサルティング業界についてディスカッションするイベントを企画しました。詳しくはバナーをクリックしてください

プロレドパートナーズ採用イベント兼コンサルティング業界セミナー

投稿日: 2017年05月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

安倍総理、ボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演


 

5月22日、東京・丸の内の東京国際フォーラムにて18時より開かれたボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演を行った。その講演の動画が、首相官邸のウェブサイトには、書き起こし文章と共にアップされている。

※下記首相官邸ウェブサイトより

ボストンコンサルティンググループ年次経営総会

講演の冒頭、安倍首相は「世界広く企業経営を指南するBCGの幹部が1000人近くも、それも御家族と御一緒にお見えになったと伺い、歓迎にまいりました」と挨拶。

ビザの緩和などによる訪日外国人の増加は著しいものの、日本への直接投資は伸び悩んでいるとしつつも、化粧品メーカーのロレアルが日本の顔料メーカーと共に製品開発を行い成功した事例や、香港のミンリーコーポレーションが経営破たんした温泉旅館に投資し成功した事例等を挙げ、日本にもまだまだビジネスのチャンスがあることをアピール。今後も政府として挑戦を阻む壁を打ち破り、イノベーションを生み出す環境づくりを進めて行くとし、出席したボストン・コンサルティング・グループの幹部にビジネス面でも東京にチャンスがあることを訴えた。

さらに詳しくは以下からご覧ください。

首相官邸ウェブサイト(動画と書き起こし)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0522bcg.html

投稿日: 2017年05月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランドベルガー、相次ぐベンチャー企業と協業の発表


 

5月18日、ローランド・ベルガーと株式会社カブク(代表取締役:稲田 雅彦氏)は業務提携に合意したと発表した。

株式会社カブクは試作・特注品・技術購買のアウトソーシング「Kabuku Connect」と、全世界に持つ300以上の工場ネットワーク、設備と加工需要をつなぐ3Dプリント工場向け受発注管理システム「Kabuku MMS」を軸に新たなものづくりを推進している。2013年に設立された企業企業。

両社は、この提携により今後顧客に対して、生産設備や装置のマッチング事業、新商品開発、その前提となる事業戦略立案や提供価値定義など多岐にわたる領域において、共同企画/提供を行っていくということだ。

※下記、株式会社カブクのプレスリリースより
カブクとローランドベルガーの業務提携イメージ

ローランドベルガーは昨年10月にリンカーズと協業以来、相次いで、モノづくりに強みを持った、社歴の短い企業を中心に複数社との業務提携を進めている。

去年10月、ローランドベルガーはリンカーズ株式会社と業務提携を発表した。
リンカーズはオープンイノベーション支援サービスを提供している企業。ローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する模様。

また、2017年1月31日にアスタミューゼ株式会社(代表取締役社長 永井歩氏)とイノベーション創出コンサルティング領域においての業務提携を発表。
アスタミューゼは世界各国のベンチャー・大学の研究テーマ/特許/新製品の内容とそれらへの投資データを保有し、その分析を通じて投資・提携、新規事業開発を支援する企業で2005年に設立されている。イノベーション創出に向けたソリューションの開発とクライアント企業へのサービス提供を共同で実施する。

さらに、2017年3月22日には、株式会社カイゼン・マイスターと生産性向上に向けたコンサルティング分野で業務提携を発表。
カイゼン・マイスターはトヨタ生産方式を実践してきた改善のエキスパート集団。カイゼン・マイスターの改善のノウハウを顧客企業に共同で提案・実行を行い、今後は、ホワイトカラーの生産性向上に向けたコンサルティングのコンセプトについても共同で開発していくなど、生産性向上に向けたコンサルティング分野で新たな取り組みを始めるということだ。カイゼン・マイスターは2007年に設立された企業。

4月6日には株式会社エクサインテリジェンスと、AIプラットフォームを活用したビジネスモデルの構築において業務提携した。エクサインテリジェンスはAIプラットフォーム開発会社を進めている。2016年に設立された企業。

この後も、ローランドベルガーとシナジー創出が可能な企業との業務提携を続けていくのであろうか。注目していきたい。詳しくは、以下のローランドベルガーおよびカブクのリリースをご覧ください。

ローランドベルガーのプレスリリース
https://www.rolandberger.com/ja/press/
カブクのプレスリリース
https://www.kabuku.co.jp/news/pressrelease.rolandberger.20170518

投稿日: 2017年05月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総研、日本生命と健康増進コンサルに関する事業提携に合意


 

野村総合研究所は、日本生命保険相互会社とともに、両社の経営資源を有効活用し、企業や従業員向けの健康増進に係るサービスを共同で展開すると発表した。

野村総合研究所は2007年から、企業の従業員とその家族で構成される健康保険組合を支援し、組合員の健康増進につながるサービスを展開してきた。具体的には、組合員の健康診断結果やレセプト(診療報酬明細書)等の健康データを基に、各組合の課題を分析して対処策の創出につなげるサービスを、先駆けて提供してきたとのこと。近年は、各組合の健康課題に対応して、保健事業施策を企画、実行する支援ツールとなる、「重症化予防プログラムの開発・提供」や「経営層および各事業所における健康経営の浸透方策の支援」も併せて行っている。

同日、日本生命より、野村総合研究所およびリクルートライフスタイル社と共同で、企業や団体、健保、共済組合を対象に「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を来年2018年4月よりサービス提供を開始することが発表されたが、野村総合研究所は、これまで企業の健康保険組合に提供してきたこれらのシステムやサービスのノウハウを生かして、この「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」向けに、サービスパッケージを開発するということだ。

健康保険組合向けサービスのノウハウを有する野村総合研究所と広範な企業に対して強いネットワークを有する日本生命が、健康増進に係る健康保険組合・共済組合向けサービスおよび企業・団体向けサービスの企画・開発・営業・販売拡大について、相互協力と事業提携を進める。

保険商品・保険関連サービスの共同研究やヘルスケア領域での新たなビジネスの可能性に関して、今後中長期の事業提携関係を構築することも含めて、基本的な合意に達しているということだ。

健康に関するコンサルティングについては、先日、デロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティングがサービスリリースを発表したばかり(参考:http://www.consulnews.jp/2017/05/11/pwc_dtc_kenkoukeiei/)。コンサル会社が支援するテーマとして今後さらに盛り上がっていくのだろうか。今後とも動きに注目したい。

 
 
詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

野村総合研究所からのリリース
https://www.nri.com/jp/news/2017/170517_1.aspx

日本生命からのリリース
http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20170517.pdf

投稿日: 2017年05月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

6月24日(土)13:00~当社主催



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