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コンサル業界ニュース

BCG出身の伊藤浩樹氏、ピクシブ株式会社の代表に就任


 

ピクシブ株式会社はボストンコンサルティンググループ(BCG)出身の伊藤浩樹氏が2017年1月1日より代表取締役社長に就任することを発表した。

今回の人事はピクシブ株式会社の創業者であり、代表取締役社長を務めていた片桐孝憲氏が株式会社DMM.comの代表取締役就任に伴い、社長を退任することに伴うもの。

新たに代表取締役社長に就任する伊藤浩樹氏は、1986年2月24日生まれの30歳。東京大学法学部卒業後、モルガン・スタンレー証券を経た後、株式会社ボストンコンサルティンググループでの4年のコンサルタント経験を経て、2013年からピクシブ株式会社に参画していた。

ピクシブ株式会社はイラストコミュニケーションサービス「pixiv」(ピクシブ) を運営する企業。pixivは2007年に開始され、現在は世界220カ国、会員数1,800万人を有するSNSで、イラスト・漫画・小説の投稿や、タグと呼ばれるキーワード付け、好きな作品のブックマーク、作品に対してのコメント機能などがあり、「作品を介したコミュニケーション」にフォーカスして開発されている。2016年4月時点で社員数120名ということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pixiv.co.jp/press-release/archives/4432/

投稿日: 2016年12月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、「グローバル法規制リスク管理支援サービス」を開始


 

12月1日、KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティング株式会社は、グローバルに展開する日本企業が直面する法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応するために、法務部門・コンプライアンス部門における組織や業務プロセス設計、地域統括会社等への機能配置、危機発生時の対応支援等のアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

進出先国の法規制対応の支援が背景に

日本企業のグローバル展開はますます進んでおり、各企業においては、進出先国・地域の法規制への対応が必須となっている。さらに、世界的に、各国・地域当局による贈収賄規制や競争法・独占禁止法に基づく摘発を強化する傾向がみられるし、著しい技術革新、事業上の付加価値の源泉や個人の権利意識の変化等を背景とする、情報管理に係る法規制の強化・変更等における世界的な潮流もあり、法規制リスク・コンプライアンスリスクは、その質と量の両面において変化し続けている。今回のサービスは、こういったグローバル展開における企業の課題が根本にある模様だ。

10名体制でスタート、初年度の売り上げは3億円を予定

今回のグローバル法規制リスク管理支援サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携。以下のサービスの提供を開始しするとのこと。法規制リスク・コンプライアンスリスクへの対応に不安を持つ企業を対象に、10名体制で当サービスを開始し、初年度の売上は3億円を予定している。

【提供サービス】
● グループ法務部門・グループコンプライアンス部門の機能・管理態勢の現状評価
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応する業務・組織設計支援
● 海外地域統括会社による法務部門・コンプライアンス部門の機能整備支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに係るモニタリング支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時に備えたクライシスマネジメント態勢の整備・運用支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時の対応に係るPMO支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク対応のための文書管理支援

Big4各社の日本でのリーガルサービス提供の動き
 
グローバルでは、4大監査法人グループは、以前より「リーガルサービス」を提供してきていたが、ここ数年、日本でもサービスをスタートし始めている。

2013年8月:アーンストヤング(EY)がEY弁護士法人を新設
http://www.consulnews.jp/2013/08/20/ey-law/
2014年11月:PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が弁護士法人を設立
http://www.consulnews.jp/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/
2015年4月:DT弁護士法人がデロイト ネットワークに参画
http://www.consulnews.jp/2015/04/04/deloitte_regal/

KPMGは「サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携」とのことで、今のところ外部の弁護士・リーガルファームと連携するという戦略を選んでいるようだ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/11/legal-risk.html

投稿日: 2016年12月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツのCSR「ソーシャルイノベーションパイオニア」プログラム、支援先2団体を決定。無償でのコンサルを提供


 

11月22日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムにて支援する「特定非営利活動法人ACE」「認定特定非営利活動法人育て上げネット」の2団体を選定したと発表した。

DTCはCSR活動の一環として今年度より「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムを運営している。これは、持続可能な社会の構築に向けて、特定の課題分野で高いビジョンを掲げ、革新的な取り組みを行っている非営利団体やソーシャルビジネスを、DTCの専属チームによる無償のコンサルティングを通じて支援するプログラム。

初年度にあたる2016年は、(1)「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」、(2)「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」の2つをテーマとして掲げ、いずれかの分野において課題解決に取り組む団体を本年5月より6月まで公募し、それぞれのテーマごとに団体を選定してきた。

今後DTCは、選定した二つの団体について、それぞれの課題やニーズにあわせて、当社の通常のビジネスと同等の品質と専門性に基づくコンサルティングを専属チームが無償で行い、それぞれの団体の成長をさらに加速すると共に、そこから生み出されるインパクトを最大化することを目指す。

デロイトトーマツ ソーシャルイノベーションパイオニア
(出典:下部記載のプレスリリース)

英国デロイトが先駆けて成果を生んでいる
「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムは、元々、英国におけるデロイトのメンバーファームであるDeloitte LLP (以下、“英国デロイト”)によって始められたもの。

英国デロイトでは、同プログラムの下で2013年から2015年までの3年度の間に、以下のような成果を上げているということだ。
・合計58の団体(非営利団体、又は、ソーシャル・ビジネス)に支援を提供
・のべ2,000名の英国デロイトメンバーが活動に携わる
・合計10,000時間(2百万ポンド相当)に及ぶコンサルティングの提供
・それ以外にも、個別セミナーや、対象団体の事業成長に向けたネットワーキング機会の提供などを幅広く実施
・対象団体の事業収入は、平均で35%増加
・対象団体において、合計200名分の新規雇用機会が創出

詳しくは以下のプレスリリースおよび、をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161122.html

英国デロイトの活動については以下のページの下部をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/social-innovation-pioneer-program.html

投稿日: 2016年11月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

新日本監査法人、AIを駆使した監査「Smart Audit」実現へ、アシュアランス・イノベーション・ラボ設置


 

11月21日、EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。

新日本監査法人が設置する「アシュアランス・イノベーション・ラボ」は監査の高度化や品質の向上を主眼とし、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)を含む先端技術の監査への活用研究を行うとともに、デジタル時代の企業や社会のニーズに対応するプロフェッショナルの育成などを行う専門組織。

公認会計士、データサイエンティストなど80名程度の体制でスタート
新日本監査法人内で、経営執行役員をトップとして、公認会計士、コンピュータサイエンティスト、データサイエンティストを中心に80名ほどの体制でスタート。EY Japan全体で連携して活動を広げていく。
  
  

新日本監査法人のSmart Audit
(下記新日本監査法人のプレスリリースより)
新日本監査法人、AI監査、アシュアランスイノベーションラボ

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-11-21.html

投稿日: 2016年11月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビームコンサル、RPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用したサービスを開始


 

11月4日、アビームコンサルティングは、バックオフィス部門の生産性向上と人的資源の有効活用を推進するため、業務の自動化を推進するRPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用した「RPA業務改革サービス」を本格的に開始すると発表した。

RPAとは、認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能等)を活用した、人事経理等主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み。

「BizRobo」はRPA テクノロジーズ株式会社が提供する、ホワイトカラーの生産性を革新するソフトウェアロボット。RPAテクノロジーズとアビームコンサルティングはこれまでもプロジェクトを通じ協業を行ってきたという。

本サービスでは、アビームコンサルティングが現行業務のヒヤリング調査を行い、どの業務を自動化できるか診断し、「BizRobo」を活用して最大限自動化された業務プロセスを構築。導入後は周辺業務の分析を通じ課題を洗い出し、新たな業務のやり方や改善提案を継続的に行う。この一連の取り組みを通じ、企業は業務の負荷を削減することで、1人当たりの労働生産性を向上させるとともに、業務の正確性と作業スピードの向上を図る。
 
 

RPA業務改革サービスの概要(下記プレスリリースより引用)
RPA Robotic Process Automation アビームコンサルティング

 
  
アビームコンサルティングでは、RPAを自社業務に活用できるかを短期間に見極めたい企業向けに、導入効果の簡易診断サービスを無償で提供。RPAの導入にあたっては、業務のヒヤリング調査から新業務の設計、ソフトウェアの導入、ロボットの開発、導入後の効果診断までの一連のサービスで、目安として100万円からを想定。バックオフィスの生産性を向上させたいと考える企業を対象に、3年で300社の支援を目指すということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://jp.abeam.com/news_topics/1186.html

投稿日: 2016年11月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総研出身の前田氏が創業した「リンカーズ」が、ローランド・ベルガーと業務提携


 

10月7日、ローランド・ベルガーの日本法人は、オープンイノベーション支援サービスを提供するリンカーズ株式会社と業務提携したことを発表した。

両社は提携し、クライアントのクロスボーダーのオープンイノベーション促進させる。

リンカーズがローランドベルガーと提携
リンカーズウェブサイト(画像をクリックするとページにジャンプします)

リンカーズとは?
 
リンカーズ株式会社は、野村総合研究所でコンサルタントを勤めた経験を持つ前田佳宏氏が2012年に創業したスタートアップ企業。ものづくり系マッチングプラットフォーム「Linkers」を運営する。

開発パートナーやサプライヤーを探索したい発注企業と、技術にに秀でた企業のマッチングを支援する。日本各地の中小企業を知る約1700人以上を技術の目利きとして組織化しており、43万社の中小ものづくり企業にアプローチ可能なことが強み。

 
 
国境を超えたオープンイノベーションプラットフォームを展開。共同での新ビジネスの立ち上げも視野に

両社の提携では、まずローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する。

さらに今後はローランド・ベルガーのコンサルティング能力/ネットワークと、リンカーズのサービス基盤/開発能力とを融合して、新たなビジネスを立ち上げる。

またローランド・ベルガ―代表取締役社長の長島聡氏がリンカーズのアドバイザーに就任したことも発表された。

ローランド・ベルガーは今後も、今回の提携のように、様々なプロフェッショナルとの協業によるオープンな場作りを推進していくということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://www.linkers-net.co.jp/site/wp-content/uploads_s3/2016/10/【リンカーズ株式会社_プレスリリース】2016-10-07_ローランド・ベルガー.pdf

投稿日: 2016年10月12日 | 投稿者: Consulting Industry News





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