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コンサル業界ニュース

アクセンチュア、カート・サーモン社の買収で合意


 

【グローバル】アクセンチュアは、カート・サーモン社を買収することで合意したと発表した。

1935年に設立されたカート・サーモン社は、全世界で260名以上のコンサルタントを擁する企業。日本、米国、ドイツ、英国および中国に拠点を有する。同社は物流、サプライチェーン、マーチャンダイジング、製品企画、企業戦略、デュー・デリジェンスおよびオムニチャネルを活用した小売戦略の各領域における、業務戦略コンサルティングサービスを得意としている。マネジメント・コンサルティング・グループ社の子会社である。

今回の買収によって、アクセンチュア・ストラテジーは、世界有数の小売企業やプライベートエクイティ企業に対する戦略立案から効果の創出にいたるまでの一貫したコンサルティングサービスを強化することとなる。

本買収は、規制当局による承認と株主であるマネジメント・コンサルティング・グループ社の承認、ならびに商習慣に基づく完了条件に従って実行されるということだ。

なお、買収完了後、カート・サーモン社の社員はアクセンチュア・ストラテジーの小売業界チームに参画する予定ということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160923

投稿日: 2016年09月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、社内カンパニーとして「デロイト エクスポネンシャル」を始動


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、目的特化型の社内カンパニーとして、本年10月1日付で、「デロイト エクスポネンシャル」(以下、DEXP)を設立すると発表した。「デジタル」×「ルール形成」×「ソーシャル・インパクト」で、エクスポネンシャルな(指数関数的な)事業成長を支援するという。

新組織は、社内カンパニーとして位置づけられる。約170名の人員で始動し、デロイトトーマツコンサルティング代表執行役社長、デロイト トーマツ グループDeputy CEOの近藤 聡(こんどう あきら)氏が代表をつとめる。

DEXPは日本企業が自ら新たな市場創造をリードし指数関数的(エクスポネンシャル)な成長を実現するためのプラットフォームを提供することを目指、次の3つの重点テーマを中心とするコンサルティングおよび実行支援を行うという。

1.「デジタル・マーケティング」から「デジタル・コア」へ
マーケティング領域中心のデジタル化の取組みを超えて、基幹システム及びバリューチェーン全体のデジタル化を強力に推進することで、ビジネス環境や事業戦略の変化に俊敏かつ柔軟に対応できるデジタル・インフラを構築。

2.巨大イノベーションに向けた新たな「エコシステム」の創出
国内外、官民問わず、あらゆるビジネスパートナーとの連携を通じた新たなビジネス・エコシステムの創出を主導する

3.「戦略始動速度」を大幅に高めるニュー・テクノロジーの実装・活用
AI(人工知能)、ロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーを、検証で終わらせるのではなく、短期間のうちにビジネス・プロセスに実装し、本格的に活用

2年ほど前に打ち出された「デロイト・デジタル」はグローバルレベルでの動きであったが、今回の動きは日本だけの動きの模様。「デジタル」にルール形成とソーシャルインパクトを加え、デロイトデジタルがさらに進化するといった印象。この先の動きを注目したい。

詳しくは以下のリリースををご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160920.html

投稿日: 2016年09月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

ベネッセHD代表取締役にマッキンゼー出身の安達保氏が就任


 

株式会社ベネッセホールディングスは9月9日の取締役会で、マッキンゼー出身でカーライル日本代表も務めたことのある安達保氏が、新しく代表取締役社長に就任すると決議した。10月1日からの就任となる。

同社は原田泳幸氏が6月25日に社長を退任。現在の社長には当時副社長だった福原賢一副氏が就いてるが、在任期間3カ月での交代とる。

安達保
安達保氏(同社ウェブサイトより引用)

安達氏は1977年東京大学工学部卒業後に三菱商事に入社。1988年にマッキンゼー入社。パートナーまで約10年つとめたあと、GEキャピタル・ジャパンの事業開発本部長、カーライル・ジャパン・エルエルシー日本代表を務めた経歴を持つ。

2003年から5年間また、2009年から6年間ベネッセの取締役を務めていた期間もあり、さらに今年の6月からは三度目の取締役に就任していた。

詳しくは以下のリースをご覧ください。
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/09/09/docs/20160909release.pdf

投稿日: 2016年09月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティングと電通デジタルが協業


 

PwCコンサルティング合同会社と、株式会社電通デジタルは、8月25日より企業のデジタル変革を支援するプログラムを共同で提供すると発表した。

PwCと電通デジタルは本プログラムにおいて、企業がデジタル変革を加速させるための役割として「CDO(Chief Digital Officer: 最高デジタル責任者)」を設定、その役割を担う次世代の経営者ならびにタスクフォースチームの育成を支援する。また、組織とプロセスを整備したうえで、CDOがビッグデータをもとに経営戦略の策定を行えるよう情報基盤を実装し、継続的なコンサルティングサービスを提供する。

図:デジタル変革推進プログラムの概要(プレスリリースより)
PwCコンサルティングと電通デジタルの協業

 

企業のデジタル変革支援において、PwCは、事業戦略策定や業務プロセス変革を支援する「経営戦略的アプローチ」に、電通デジタルはデジタルマーケティング領域における顧客体験設計やマーケティングプラットフォーム構築、運用などを支援する「マーケティングアプローチ」に、それぞれ強みを持っているため、両社のサービスを有機的に統合することで、より効果的・効率的に企業のデジタル変革を支援するということだ。

電通デジタルは、2016年7月1日に設立した電通グループのデジタルマーケティング専門の新会社。今年4月に600人態勢での始動が発表されていた。参考:http://www.consulnews.jp/2016/04/19/dentsu_digital/

コンサルティング会社とBig4系のコンサルティング会社との提携発表が続くこととなった。先日7月28日にはEYアドバイザリーと博報堂DY子会社のDACとの協業が発表されたばかり。コンサル会社のデジタル分野への取り組みには今後とも注目したい。(参考:http://www.consulnews.jp/2016/07/28/eya_dac/

詳しくはこちらのプレスリリースからご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-digital160825.html

投稿日: 2016年08月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

上場コンサル各社2016年6月期決算を読む (2)中小企業向けコンサルティング


 

7月下旬~8月中旬にかけて上場しているコンサルティング会社各社から発表された6月期末の決算内容を読む。

第1回目の大手企業向けに続き、第2回目は中小企業をクライアントとしてコンサルティングサービスを提供する3社の決算を見る。

船井総研ホールディングス

コンサルティングセグメントの当期累計売上高+10.2%、営業利益+3.4%と良好な決算(共に前年比)

船井総研ホールディングスは8月5日に平成28年12月期第2四半期の決算短信を発表。これによるとグループ全体での当第2四半期累計連結売上高は7,664百万円(前年比+11.2%)、営業利益は1,907百万円(前年比+0.9%)となった。

コンサルティング事業単体ではセグメント累計売上高は6,558百万円(前年比+10.2%)、営業利益は1,849百万円(前年比+3.4%)と好成績となっている。業種区分別で、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界および士業業界向けコンサルティングが順調に売上を伸ばしている。重点施策と位置づけている、業種別経営研究会の主宰による会費収入も累計売上高756百万円(前年比+14.2%)と順調に増加しており、入会をきっかけとした月次支援案件の契約に繋がる好循環の流れが実現している。

参考:船井総研ホールディングス平成28年12月期 第2四半期決算短信
http://hd.funaisoken.co.jp/file/160805_accounts.pdf

 

タナベ経営

売上高+4.6%、営業利益-0.8%(共に前年比)

タナベ経営は8月5日に平成29年3月期 第1四半期決算短信を発表。売上高は1,864百万円(前年比+4.6%)、営業利益は214百万円(前年比-0.8%)という決算となった。

タナベ経営の事業は、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業から構成されている。

経営コンサルティング事業単体のセグメント売上高は1,212百万円(前年比+6.3%)、セグメント利益は297百万円(前年比-3.7%)。チームコンサルティング型経営協力、人材育成・教育、セミナー、各種会、アライアンス(提携)&会員のすべての領域で、契約数ベースでは前年実績を上回ったものの、各種会員組織の会費収入や講演売上は伸び悩んだとのこと。

SPコンサルティング事業のセグメント売上高は652百万円(前年比+1.4%)、セグメント利益は-52百万円(前年実績は-72百万円)となった。特に若い女性や幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業をターゲットにしたSPコンサルティング、SPデザインツールは引き続き売上高を伸ばしているものの、SPツールに関しては前年実績を下回った。

参考:タナベ経営平成29年3月期 第1四半期決算短信
http://www.tanabekeiei.co.jp/t/ir/2016/08/03/brief_201703_q1.pdf

 

山田ビジネスコンサルティング

経営コンサルティングセグメントの売上高+49.2%、営業利益+459.2%と好調(共に前年比)

山田コンサルティンググループは8月4日に平成29年3月期 第1四半期決算短信を発表。グループ全体の売上高は2,634百万円(前年比+42.8%)、営業利益は586百万円(前年比+224.4%)と増収増益だった。

主力の経営コンサルティング事業のセグメント売上高は1,894百万円(前年比+49.2%)、営業利益は438百万円(前年比+459.2%)と好調。大型コンサルティング案件の売上実現できたことで、前年比で増収増益となった。M&Aコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングにおける案件の引き合い・受注が増加しており、今後も増加傾向にあると見込ん対応体制を強化していくとのこと。

 

参考:山田コンサルティンググループ 平成29年3月期 第1四半期決算短信
http://www.yamada-cg.co.jp/cms/whats/20160804_173844hUd7.pdf

 


各社売上高は前年比で増加しており、中小企業向けコンサルティング市場は伸びている言えそうだ。

投稿日: 2016年08月24日 | 投稿者: 健吾三木

アクセンチュア出身の5人が2003年に創業した(株)チェンジがマザーズ上場へ!


 

日本証券取引所グループは、株式会社チェンジのマザーズ市場への上場を承認した。9月27日に上場予定。

株式会社チェンジは2003年にアンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア)出身の5名により設立された企業。

創業メンバーで代表取締役兼執行役員会長の神保吉寿氏は1994年アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社、また同じく創業メンバーで代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏、取締役兼執行役員副社長の伊藤彰氏、執行役員の金田憲治氏および石原徹哉氏の4人は1998年にアンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社の経歴を持つ。

現在社員数は53人。第13期事業年度(平成27年9月30日)の売上は約1,400百万円、経常利益は137百万円。今期14期の第3四半期までの累計では1,037百万円、経常利益は144百万円となっている。

NEW-ITトランスフォーメーション事業を通じ日本企業の変革を促す

株式会社チェンジは、様々な社会問題に直面する日本の社会をより良い方向に導くことを意味する「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げ、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し展開。モビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティーなどのテクノロジーを活用したサービスおよびIT人材育成のための研修の提供を手掛けている。

NEW-ITトランスフォーメーション事業は以下の4つのサービスラインで構成されており、サービスライン毎に顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウを有しており、顧客のニーズに基づいてこれらを組み合わせることで包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能としている。

■ Mobile & Sensing Application: データ入力・参照及び意思決定デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組みの構築運用。
■ Enterprise Security & Infrastructure: クラウドや仮想技術などを用いたITインフラ刷新およびセキュリティルールの設定・モニタリング
■ Analytics & IoT: IoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用
■ Next Learning Experience: IT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供

チェンジの今後の成長に期待したい。詳しくは以下の日本証券取引所グループのサイトをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

投稿日: 2016年08月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

上場コンサル各社2016年6月期決算を読む (1)大企業向けコンサルティング


 

7月下旬~8月中旬にかけて、上場企業の6月期決算が発表された。
各社から発表された決算短信を元に、上場しているコンサルティング会社の決算内容を2回に分けて読む。

初回は大手企業をクライアントとしてコンサルティングサービスを提供するシグマクシス、ドリームインキュベータ、野村総合、三菱総研の4社の決算を見てみた。

これらの会社はコンサルティング事業単体で事業を構成している会社ばかりではない。IT部門やインキュベーション事業を持っている会社もあり、決算は複雑だ。そのため、できる限りコンサルティングサービスの結果に注目する。

ドリームインキュベータ

コンサルティング事業の売上高+64.3%、営業利益+181.1%と良好(共に前年比)

ドリームインキュベータは7月28日に平成29年3月期第1四半期決算短信を発表。グループ全体での売上高は3,498百万円(前年比+9.9%)、営業利益は438百万円(前年比+136.1%)となった。

事業別にみると、コンサルティング事業単体ではセグメント売上高は687百万円(前年比+64.3%)、営業利益は357百万円(前年比+181.1%)と好成績。既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実行支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、売上は堅調に推移。売上高全体に占めるコンサルティング事業の割合は19.6%(前年は13.1%)となっている。

もう一つのインキュベーション事業では、営業投資セグメントの売上高が前年同四半期の約24百万円から約472百万円に増加。新たにIPOした投資先はなかったが、上場投資先の株式の追加投資・売却を実施したことによる。アイペット損害保険を運営する保険セグメントの第1四半期売上高も1,843百万円から2,332百万円へと伸長。


参考:ドリームインキュベータ平成29年3月期 第1四半期決算短信掲載のお知らせ
http://www.dreamincubator.co.jp/ir_news/30934.html

シグマクシス

売上高+15.2%、営業利益約15倍と好調な決算(ともに前年比)

シグマクシスは8月4日に平成29年3月期 第1四半期決算短信を発表。売上高2,598百万円(前年比+15.2%)、営業利益184百万円(前年同期の約15倍)となった。

コンサルティング・サービスは、戦略コンサルティングとシステムコンサルティングのサービスを統合するなど、市場環境変化への加速への対応として運営体制の一部を変更。そのほか、人工知能(AI)および各種ソフトウェアの活用を推進し、顧客企業へのサービス提供やリサーチなどのコンサルタント業務に活かすなど、人財をより高付加価値の活動に業務に集中させる取り組みを行っている。

また社内のみならず、社外との戦略的な協業関係の構築や、事業投資の拡大、スピードアップを目指してアライアンス専任組織を新設し、クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化やジョイントベンチャーなどを仕掛けていくとのことだ。

人財採用面では経験者14名、新卒24名を採用して育成に着手するなど、事業推進に向けた組織構築も順調に進んでいることが伺える。


参考:シグマクシス平成29年3月期 第1四半期 決算短信/四半期報告書
http://www.sigmaxyz.com/ir/

野村総合研究所

コンサルティングセグメントは売上高-0.2%、営業利益-45.5%(共に前年比)

野村総合研究所は7月28日、平成29年3月期 第1四半期決算を発表した。全体での売上高は100,391百万円(前年比-1.1%)、営業利益13,688百万円(前年比+1.1%)という決算となった。

コンサルティングセグメントにおいては、売上高6,138百万円(前年比-0.2%)と前年実績をわずかに下回った。人件費や外部委託費が増加した影響で、営業利益も350百万円(前年比-45.5%)と減少している。

同社は米国で資産運用領域のリサーチ、コンサルティングを提供するCutter Associates社を買収した(2016年7月より連結業績に反映)ほか、8月1日付でデジタルビジネスを専門とする「NRIデジタル」を設立し、デジタル領域におけるコンサルティング、ITソリューション、アナリティクスの提供を開始するなど、引き続きコンサルティングセグメントの強化に取り組んでいる。


参考:野村総合研究所 平成29年3月期 第1四半期決算短信
https://www.nri.com/jp/ir/financial/pdf/1703tanshin_1Q_all.pdf
2017年3月期 第1四半期決算プレゼン資料
https://www.nri.com/jp/ir/presentation/pdf/160728pre_all.pdf

三菱総合研究所

シンクタンク・コンサルティングサ-ビスで3四半期累計比べ売上高-4.8%、経常利益-14.7%(共に前年比)

7月28日、三菱総合研究所は平成28年9月期第3四半期の決算短信を発表した。全体での売上高は66,845百万円(前年比 +0.8%)、営業利益は5,151百万円(前年比+8.1%)となった。

シンクタンク・コンサルティングサ-ビスにおいては当第3四半期連結累計で売上高(外部売上高)は27,748百万円(前年比-4.8%)、経常利益は3,211 百万円(前年比-14.7%)となった。

官公庁向けでは、環境・エネルギー、社会保障、国際標準化などの公共分野における各種調査案件やシステム開発管理案件、民間向けでは、金融機関向けのリスク管理・規制対応支援案件や鉄道事業者向けの顧客データ分析案件などが売上に貢献したが、大型実証事業案件終了による反動減により業績がダウンした。


参考:三菱総合研究所 平成28年9月期第3四半期決算短信
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1385857

 


 
各社コンサルティング事業に注目して見ると、コンサルティングの枠を超えてインキュベーションや外部連携に力を入れるドリームインキュベータ、シグマクシスが好調で、既存大型案件の終了や人件費・外部委託費の増加などの影響を受けた野村総合研究所、三菱総合研究所の業績が横ばいとなっている。

次回、「上場コンサル各社2016年6月期決算を読む (2)中小向けコンサルティング」もご期待ください。

投稿日: 2016年08月19日 | 投稿者: 健吾三木





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