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経営共創基盤出身の若月貴子氏がクリスピー・クリーム・ドーナツ社長に就任


 

3月31日、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社は、執行役員副社長である若月貴子氏が、4月1日(土)付けで新しい代表取締役社長として就任することを発表した。代表取締役社長を勤めていた岡本 光太郎氏は退任する。

若月 貴子氏は1992年筑波大学卒、同年株式会社西友入社。経営管理本部企画室 海外グループマネジャー等を経て、2007年株式会社経営共創基盤(IGPI)入社。コンサルタントとして活躍した後、2012年3月にクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン入社。管理本部長を経て、執行役員副社長に就任。管理本部・マーケティング部を担当してきた。

クリスピー・クリーム・ドーナツは、代表的な『オリジナル・グレーズドR』ドーナツを中心に、高品質のスイーツを提供するリーディングブランド。米国ノースカロライナ州ウィンストン=セーラムに本社を置き、1937年の創業以来、最高の品質のドーナツとこだわりのコーヒーを提供。2017年3月現在、クリスピー・クリーム・ドーナツは世界中で30カ国約1,100店舗を展開している。

日本では2006年6月、ロッテとリヴァンプが共同で米国クリスピー・クリーム・ドーナツとフランチャイズ契約を締結し、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社を設立。2006年12月に国内における1号店をオープンした。

順調に店舗数を増やし続け、15年11月には全国で64店舗を展開するまでに至っていたが、昨年20店舗程度の閉店が報じられていた。その結果、2017年3月31日現在の店舗数は46店舗となっている。

コンサルファーム出身の代表の手腕に期待したい。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://krispykreme.jp/pr/pr170331.html

投稿日: 2017年04月04日 | 投稿者: Consulting Industry News

東京電力ホールディングスの社外取締役にIGPIの冨山和彦氏が内定


 

東京電力ホールディングスは3月31日に経営陣の刷新を発表した。新任される社外取締役に、経営共創基盤の冨山和彦氏が名を連ねた。6月の株主総会を経て、正式に決定される。

冨山和彦氏は東京大学法学部卒。卒業後、株式会社ボストンコンサルティンググループ入社。1986年株式会社コーポレイトディレクション設立に参加。2001年代表取締役就任。2003年4月~ 2007年3月株式会社産業再生機構代表取締役専務(COO)。2007年4月株式会社経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO就任という経歴を持つ。

東京電力ホールディングスの社外取締役に冨山和彦氏

詳しくは以下の東京電力ホールディングスのプレスリリースをご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/pdf1/170331j0901.pdf

投稿日: 2017年04月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

アカデミー、ミスをしたPwCとの「関係を継続」との報道


 

複数のアメリカメディアが伝えているところによると、米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは3月29日、「先月の授賞式で作品賞の封筒を渡し間違えたプライス・ウォーターハウス・クーパー(PwC)との関係を継続する」と明らかにしたということだ。

映画芸術科学アカデミー会長のシェリル・ブーン・アイザックス氏がアカデミーのメンバーに書簡を送付したとのこと。

今年2月に行われたアカデミー賞の授賞式において、クライマックスである作品賞の発表の際、実際は「ムーンライト」だった受賞作品が誤って「ラ・ラ・ランド」と発表されるハプニングが発生。プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)でオスカーの開票作業チームを率いるマーサ・ルイズ氏がスマホでエマ・ストーンの写真をツイッターに投稿するなど、気もそぞろな状態で任務を遂行しており、プレゼンターを務めた俳優ウォーレン・ベイティに渡された選考結果の封筒が間違ったものと入れ替わっていたこととされている。

来年からは

・ 授賞式を担当する会計士を2人から3人に増やす
・ ミスがあった場合、すぐに舞台監督に連絡できるようにする
・ バックステージでのツイートや写真撮影、他のソーシャルメディアへの投稿を禁止する
・ リハーサルの時から封筒のチェックを厳重に行う授賞式に関わる会計士は携帯電話を預ける

等が対策として挙がったているということだ。より詳しくは各メディアのウェブサイトをご覧ください。

CNN:
http://edition.cnn.com/2017/03/29/entertainment/academy-pwc-oscars/
The New York Times:
https://www.nytimes.com/2017/03/29/movies/academy-oscars-pwc-stays-on-job.html
ロイター
http://jp.reuters.com/article/pwc-idJPKBN171051

投稿日: 2017年03月31日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、福島イノベーションセンターを拡充。200人超の拠点へ


 

アクセンチュアは福島県会津若松市に展開する福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表した。
これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管し、最新のデジタルサービスの導入や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図る。
また、AI(人工知能)、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験を推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信するという。

福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に
首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化する。具体的には2019年中に福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制とするとした。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立。これまで産学官連携により、会津若松市の復興計画の策定や、スマートシティ計画や地方創生総合計画などの政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療などのまちづくりを支援してきた。

アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は、「今回の拡張計画で、デジタルを活用した地方創生の新たなモデルケースになる取り組みを強化していく」と意気込む。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170313

投稿日: 2017年03月14日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アリックスパートナーズ、東芝傘下のウェスチングハウスの支援を開始


 

ロイター、ブルームバーグなど、アメリカ主要メディアによると、東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)が「事業運営の再構築と財務の立て直し」の責任者として、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社であるアリックスパートナーズのリサ・ドナヒュー氏と契約したことを明らかにした。また、ウェスチングハウスは法律事務所ワイル・ゴッチェル&マンジスLLPの複数の破産専門弁護士とも契約したなどとしている。

アリックスパートナーズについて
アリックスパートナーズは、1981年にデトロイトで操業したコンサルティング・ファーム。企業再生を得意分野としており、米国ではワールドコム、Kマート、エンロン、ゼネラルモーターズといった企業の再建に取り組んだ実績があるとされている。

企業再生案件において蓄積した事業・組織再編、ステークホルダー交渉、計画の実行力とスピード加速に関する経験とノウハウを駆使することで、業務改善・組織強化・事業統合の支援することが強み。破綻危機にある企業の支援を得意としてきたが近年では、健全な企業に対する支援まで活動の場を広げ多くの実績を上げている。

東京オフィスは、2005年の設立。それ以来、JAL、ライブドア、ブルネイ航空など、数多くの企業再生に取り組んできた実績がある。詳しくは以下の記事を参考ください。

ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMJ6LV6S972801
ロイター
http://jp.reuters.com/article/whouse-bankruptcy-legalcontract-idJPKBN16G06D

投稿日: 2017年03月10日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY



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