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新日本監査法人、21億円の課徴金、理事長退任


 

12月22日、金融庁は東芝の不祥事に関し、監査を担当していた新日本監査法人に対して、東芝からの2年分の監査報酬に当たる約21億円の課徴金を課すことを発表した。

また、3カ月の新規業務の停止を命じる行政処分や、東芝を直接担当した公認会計士7人に1~6カ月の業務停止命令を出した。

これを受け、新日本監査法人は英公一理事長が2016年1月末で辞任すると発表。理事19人全員を5~2割、1~3カ月の減俸処分。また東芝の会計監査を担当していた会計士6人が12月21日付で退職したことを発表した。なお17年3月期の東芝の監査契約を辞退すると明らかにもしている。

詳しくは以下のリリースをご覧下さい。

金融庁プレスリリース(新日本有限責任監査法人に対する課徴金について)
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-3.html
金融庁プレスリリース(監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について)
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-4.html
新日本監査法人プレスリリース(責任の明確化について )
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2015/pdf/2015-12-22-02.pdf

投稿日: 2015年12月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

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