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カテゴリー: 3.業界別

BCGからフィンテックベンチャー「クラウドリアルティ」に取締役CMOとして参画した山田恭平氏に話を聞く


 

クラウドリアルティ取締役山田恭平

 ポストコンサルキャリアとして、スタートアップ企業のCXO(業務執行責任を担う役職の総称)として参画するという新たな選択肢が生まれている。
 ボストン・コンサルティング・グループ(以下BCG)から、不動産クラウドファンディング企業「クラウドリアルティ」にCMO(最高マーケティング責任者)として参画した山田恭平氏がその1人だ。BCG時代に金融業界を長く担当。業界への強い興味と共に、もっと良くできるという想いを持った。そうした時に同じBCG出身の鬼頭武嗣氏が創業したクラウドリアルティから誘いを受け、想いの方向性が一致し今年5月に参画。そんな山田氏のポストコンサルキャリアを聞いた。

東大で研究者を目指す道から外の世界へ、そしてBCGへ

 「(コンサルタントに)どうしてもなろうとは思っていませんでした。」
 
 山田恭平氏は東京大学在籍時に、脂肪細胞の研究を行っており「ゼロからイチを作り出す研究者の仕事は価値がある」と研究者の道を考えていた。しかし、研究者の先輩たちの働き方や境遇を見て疑問を感じ「全然違う世界に飛び込んでみよう」と決心。研究者にマネジメントを教える東大大学院工学研究科技術経営戦略学専攻に進み、BCGのインターンに行ったことが大きな転機となった。

BCGでプロジェクトに打ち込むうちに見えた、金融業界への熱意と課題

 山田氏はBCG入社後、金融、製薬などのセクターを主に担当し、プロジェクト・リーダーにも昇格。プロジェクトでは、営業戦略の実行をすることが多かった。BCGでクライアントを支援する現場業務で感じ、考えたことが、現在のクラウドリアルティのCMOに転身するきっかけにも繋がることとなる
 
 「BCGで金融業界のプロジェクトを重ねるうちに、金融のビジネスモデルに詳しくなり、金融の果たしている社会的意義や、その面白さも理解した。金融業界で働いている魅力的な人にも魅了され、どんどんのめり込んでいった。その一方、金融が今より社会的な意義を増すために、まだ良くできることがあるのでは?と考えることも多かった。この10年を見るだけでも、IT/ネットは進化し、ネット証券、ネット保険、ネット銀行が生まれた。インターネットが金融の世界を変える余地はまだあるのではないか?と」
 
 そんな考えを巡らせるうち、営業戦略をテーマとしたプロジェクトも多かったこともあり、金融の営業について思考が膨らんでいった。一般的に金融機関の投資家向け営業は、生産性を高めるため、限られた営業リソースを“お金をより多く出してくれる人”に向けることになる。その結果、一般の人たちが情報を得る機会が不平等になるケースもあることが想像される。山田氏はこの投資家が情報を得る機会の不平等がどうにかならないか?と考え、この課題を解決する方法を見つけられればベストだと考えていた。

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プロフィール:株式会社クラウドリアルティ取締役 山田恭平。兵庫県三木市出身。東京大学農学部応用生命工学専攻卒業、東京大学大学院工学研究科技術経営戦略学専攻修了後、ボストン・コンサルティング・グループに入社。金融セクター(主に証券)、パブリックセクターに対するコンサルティング業務に従事。過去のプロジェクトでは新規事業やマーケティング関連のプロジェクト、またフロント(ホールセール・リテール)~ミドル~バックなど、金融機関の全ての組織に渡って生産性向上の検討・推進、全社における組織・人事制度の設計、オペレーション/コンプライアンス等の業務改善、人材育設・開発等のプロジェクトに従事。その後、取締役CMOとしてクラウドリアルティに参画。

「金融における機会の不平等の解消」という想いが繋がった、クラウドリアリティへ

 そんな時、同じくBCG出身でクラウドリアルティを創業した鬼頭武嗣氏が声をかけてくれることになる。鬼頭氏は不動産の証券化とクラウドファンティングを掛け合わせることで、(事業性がありさえすれば)誰もが資金を集められる、またそこに誰もが投資できる資本市場のPtoP化(ピア・トゥ・ピア化)を進めようとしていた。
 
 それが山田氏の目には「結果として、投資機会の平等を実現しようとしている」ように捉えられ、自分の思いと重なったように思えたのだ。鬼頭氏のやろうとしていることと、山田氏がやろうとしていることの結節点がそこで生まれていた。BCGという場の縁が、このチャンスと引き合わせてくれたのだ。

転職でも起業でもない「スタートアップCXO」への参画

 コンサルタントとして感じた「疑問」をどう解決するか。仮に疑問を持ったとしても、人によってその後のキャリアの進め方は違ってくる。
 
 山田氏においては、ゼロから起業しようという気はなかったのか?
 
 「(会社を)ゼロからやろうという気はあまりなかったですね。自分でやろうとしたら一人でやることにおのずと限界が来るように感じていました。むしろ、尊敬できるメンバーが集まれるかどうかの方が重要だと考えていました。だから、自分がゼロからやらなくても構わないと思っていたんですよ。そこは、コンサルティング気質なのかもしれません。(投資の)機会平等性への思いは内から湧き上がっていたものですが、何をどうやるかイメージできていませんでしたし、それを体現してくれたのは代表の鬼頭(CEO)だったわけです」
 
 ではまた、転職しようという気はなかったのか?
 
 「転職先として他の企業やスタートアップも含めて、選考に進んだことはあります。熱い想いがある人たちもいたのですが、何か最後のひと足が違っている気がしていました。だから誘ってもらっても、足を踏み出せなかったのだと思います。その点、クラウドリアルティの目指すところが、自分の思いとあまりにも一致していたので参画することを決めたのだと思います」
 
 山田氏は真剣に取り組むコンサルティングプロジェクトの中で疑問について考え続けることにより、その感じた疑問を、解決したい方向性や思いに繋げ、自分の次のキャリアの軸を持つことに繋げ、クラウドリアルティと出会うのを待ち、出会ったのだ。

”ストーリー性のある”金融商品に、誰でも投資できる、利回りも実現できるCrowd Realtyの世界観

 Crowd Realtyは資金を借りたい人や会社と、投資家とをつなぐサービスだ。
 
 インターネット経由での投資を集めるクラウドファンディングの仕組みを利用し、小規模な不動産にも資金調達機会を提供することができる。投資家にもネットを通じて同じ情報が発信されているため、投資の機会が平等に与えられる。各案件の最低出資額も可能な限り引き下げられており、多くの個人が投資することができ、この点でも投資機会の平等性に近づく。
 
 Crowd Realtyでは、さらに案件の面白さも加わる。”お金に色のついた(ストーリー性のある)”金融商品に、誰でも投資できる。それでいて一定の利回りも実現できる世界観。不動産を購入するために資金を借りる側と出資する側が、中央集権型ではなく個人同士で繋がれるため、これだけの利回りを達成できる。
 
 「京都の町家のようにサイズが大きくなくても、みんなが残したいと思い、かつ、ビジネスとして回る収益性のあるもの。お金を投資すると、世の中が変わる実感を持てて、それがリターンとして帰ってくると願ったりかなったりですよね。エストニアの案件は日本にいながらにしてエストニアの不動産に投資する機会が出てきます。他にもあらゆる不動産が投資対象になる。まだ誰も切り拓いていない世界だし、やりがいがあり、ぜひ知ってもらいたいです」

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京町家再生プロジェクトでは京町家の取得・宿泊施設へのリノベーションを目的とした投資を行う。想定利回り(IRR)10.0%で7,200万円を集めた

新しいことをやることに抵抗感がないのはコンサルティングをやっていたお陰

 山田氏の業務はCMOとして多岐に渡る。投資家募集などのマーケティング全般を指揮するが、金融・不動産関連の法律や知識、その市場動向、グローバルで展開している他のPtoP(ピア・トゥ・ピア)事業者を含め国内の各企業とのアライアンスの検討など、さらにはユーザーインターフェース等のWEB構築まで。
 
 勉強することは山ほどある一方、約10年間もBCGで過ごして身についたことは、クラウドリアルティでも大いに活かされているという。
 
 「(クラウドリアルティで)やれている事はBCGで学んだことと繋がっているように思います。タスク管理から始まって、優先順位付け、会社の方向性の論理立て、投資家に説明するストーリーテリングから、それこそすべてというか…。一方で、今できていない学ぶべきこともものすごくたくさんありますが、新しくやる事にも抵抗感がない。新しくやることに抵抗感がないこと自体はBCGで学んだのかもしれません」
 コンサルティング業務を通しての経験や学びは後々、必ず役に立つ。

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京町家ファンドの説明をしながらインタビューに答えるクラウドリアルティ山田恭平CMO

コンサルティング業務に真摯に取り組み、業界の課題意識を自分事へ。それを次のステップに

 山田氏のキャリアを振り返ると、学生時代からコンサルティング業界や金融業界を目指していたわけではない。インターンを通じて知ったコンサルティング業界。コンサルタントとして金融のクライアントを多く手掛けるようになり、そこで、金融業界に対する課題意識や可能性に気づき、クラウドリアルティに参画することになる。
 
 ポストコンサルティングで本当にやりたい事は何なのか?明確なビジョンを持ち合わせてはいない人は多い。
 
 プロジェクトに対して一生懸命に取り組むこと、クライアントやその業界に興味を持ち好きになること。それにより、クライアントや業界に対し、何らかの課題を持ち、それが「こうしたい」という想いに変わること。その想いを元に次のステップに踏み込むこと。そういったことを意識しながら、コンサルタントとして業務に取り組むことが重要だと山田氏の話から学べる。
 
 今あることに目線高く真剣に取り組み、それを通じ課題を感じ、「変えたい」「やり遂げたい」という想いにまで昇華させ、自分が本当にやりたい事が見つかった時点で長い目で見ていきながら、ライフステージなどとも相談し決めていけばいいのではないだろうか。そんなことを感じたインタビューだった。
 
 
 

~~~~~ Crowd Realtyで現在募集中のプロジェクト ~~~~~
Crowd Realtyでは現在、以下の頁でプロジェクトへの出資者を募集している。
https://www.crowd-realty.com/project/list/
※クラウドリアルティのファンドは出資金について元本保証をするものではなく、事業の収益性、利益の配当等も保証されたものではありません。ファンドへの出資に際しては、WEBサイトの情報をしっかり確認し、ご自身の判断で行ってください

投稿日: 2017年07月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランド・ベルガーが8社目の業務提携。独自コンセプトの「和ノベーション」をさらに推進


 

 ローランド・ベルガー日本法人は20日、ドイツの制御機器メーカーの日本法人である「ベッコフオートメーション株式会社」と業務提携を行うことを発表した。両社の代表者がそれぞれのアドバイザーに就任する。

 ローランド・ベルガーは欧州最大の戦略コンサルファーム。日本法人は独自にイノベーションコンセプト「和ノベーション」を打ち出している。このコンセプトは日本の企業や研究組織が現場で培ってきた個々の能力・技能を生かし日本型のイノベーションを実現していこうというもの。ローランド・ベルガーはこの「和ノベーション」を推進するにあたり、各社との業務提携を進めている。提携は2016年10月以降これで8社目。

 ベッコフオートメーションはPCベースのオープンな自動制御システムを提供しており、産業用PC、各種フィールドバス対応I/O、ドライブテクノロジ、自動制御ソフトウェアで高く評価されている。

 今回の業務提携によって、企業が事業過程で必要となる試作・検証・実装のサイクルを高速化する「ラピッドプロトタイピング」の新たな手法を確立し、両社の顧客の事業成長をサポートしていく。アイデアとビジネス、デジタルとアナログ、バーチャルとリアルをつなぎ、 これらを相互に往来できる事業アイデアの試作・検証・実装環境をプロジェクトの一環として個別に構築。長期的に和ノベーションの実証基盤を生み出すことを目指していく。

 ローランド・ベルガーの長島聡社長は「日本の製造業には強い現場力があります。この現場力を改善のみならず、新たな価値創出でも発揮してもらいたい。こんな想いの下、今回、ベッコフオートメーションと弊社は、クライアントの構想を実現するための武器供給を一緒に進めていくことに合意しました。これまでの仲間とも相乗効果を生み出しつつ、 世界に存在感を示すべく戦っている企業の支援を加速していきたいと思います」とコメントしている。

 これまでのベルガーの提携先はアスタミューゼ、エクサインテリジェス、エクシヴィ、カイゼンマイスター、カブク、ドリームアーツ、リンカーズとなっている。

◆ローランド・ベルガーの発表

投稿日: 2017年07月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアが福岡市の健康先進都市戦略を策定


 

 アクセンチュアは、福岡市が発表した「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」のベースとなる健康先進都市戦略の策定のサポートに関わった。今後の急速な高齢化を見据えて、市民各々がデジタル技術を活用して社会保障の課題と向き合っていくために7項目の戦略アクションを定義している。

 福岡市の人口推計によると、2025年に4人に1人、2040年には3割以上が高齢者になり、急速な高齢化社会が訪れることが予測されている。

 そのため、データベースを活用してオライン診療を積極的に利用するなどデジタル技術を活用して高齢者、医療・介護従事者のお互いの負担を減らし、社会課題と向き合っていく。それと同時に、この分野の人材育成、関連企業のスタートアップなども支援していく。

◎「福岡100 ~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」の7つの戦略は次の通り。
【1】すべての市民がケアに参加するまち
【2】制度やサービスの垣根を超えるまち
【3】デジタル時代の医療サービスが実現されるまち
【4】誰もが楽しみながら健康になれるまち
【5】多世代がつながり合い活躍するまち
【6】ケア・テック・ベンチャーの拠点となるまち
【7】ケアの国際化を進めるまち

 アクセンチュアの公共サービス・医療健康本部統括本部長の後藤浩氏は「日本は世界にも類を見ない超高齢社会であり、政令指定都市のひとつである福岡市における今回のプロジェクトは、日本全体の都市における高齢化および社会保障の課題に対する先進的事例のひとつとなります。アクセンチュアが世界中の自治体およびヘルスケア関連企業を支援してきた実績や知見を結集させ、福岡市の変革の支援に努めてまいります」としている。

◆ アクセンチュアのプレスリリース

◆「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくるに向けた100のアクション~」

投稿日: 2017年07月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト トーマツと日立がスマホで運転特性データ提供の「D-rive GO」を日本で開始。まずは保険業界で適用


 

 デロイト トーマツ リスクサービス(DTRS)、デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)と、日立製作所は、自動車運転特性データを提供するスマートフォン活用のテレマティクスサービス「D-rive GO」(ディーライブゴー)の日本国内サービス提供を5日から行っている。まずは日本の保険会社を対象に保険料を算出するサービスとして提供。今後は各方面にサービスを拡充し、3年以内に100万人の利用者獲得を目指していく。

 テレマティクスサービスとは、通信やGPS機能を持つ車載機を搭載し、車両の運行データを取得すること。ディーライブゴーは、スマートフォンのGPS、加速度センサーなどで収集したデータを、クラウド環境で解析して運転特徴を安全運転スコア化。また、過去の走行記録によって走行地域の危険度を判定する。日本国内導入にあたっては、すでにDTRSと日立が日本の保険会社と実証実験を重ねてきた。

 ディーライブゴーの導入によって、保険会社はデータを活用。保険加入者の運転の質に応じたサービス提供も可能となる。さらには、ディーライブゴーの全ユーザーの運転情報を解析しスマートフォンにフィードバック。急ブレーキの多い箇所など危険度を表示して、ドライバーの安全運転意識を高めていくこともできる。保険業界では、保険(insurance)×テクノロジー(Technology)を融合したInsurtech(インシュアテック)とも呼ばれ、こういったデータを活用した保険商品の開発などが注目されている。

 現状、ディーライブゴーは保険会社向けのサービスとして提供。今後は保険会社以外でも、地方自治体での地域道路における利用者の運転動向を考慮した道路の保全やルート改善や、運輸関連企業でのエコ運転や安全運転の見える化を通じたエネルギーコスト低減および安全管理、またB to B企業での安全運転やルート利用の把握により社員の安全管理および車両の適正利用の推進などでも利用を想定している。

◆デロイト トーマツの発表

投稿日: 2017年07月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、三井住友海上のRPA全社的本格導入を支援。全体業務の18%自動化の余地


 

 三井住友海上火災保険は、アクセンチュアと共同で全社的なRPA(Robotic Process Automation)を導入すると発表した。

 三井住友海上火災保険は全社の業務でRPAを適用させるために調査を進めていき、随時導入することで業務自動化のサイクルを実行していく。

 RPAとは、最新のソフトウエア技術を使い、ホワイトカラー業務(PC作業など)をロボットによって自動化するプロセスのことを言う。得意とするのは定型作業で、休みなく稼働することができる上に人の手作業よりも正確に行うことができる点。そのため、労働力不足を補うための効率化手段として日本国内でも注目を集めるようになってきた。

 三井住友海上火災保険は2007年以降、ロボットが自動でPC作業をするツールを独自開発しすでに社員や代理店が使う一部のPCでは稼働させてきた。それを全社的な取り組みとするにあたり、アクセンチュアが開発したPC操作分析ツールを活用した。

 2017年1月以降の本社部門、営業部門、損害サービス部門が使用するPC数十台分の操作ログを分析。その結果、全体業務の約18%がRPAによる業務自動化の余地があることが判明したため、本格的にRPA導入を決めた。

 今後は、全社でRPA適用のための調査を続けていき、随時RAP導入を進めて業務自動化を目指す。

◆三井住友海上火災保険の発表文

投稿日: 2017年07月07日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、福島イノベーションセンターを拡充。200人超の拠点へ


 

アクセンチュアは福島県会津若松市に展開する福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表した。
これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管し、最新のデジタルサービスの導入や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図る。
また、AI(人工知能)、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験を推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信するという。

福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に
首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化する。具体的には2019年中に福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制とするとした。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立。これまで産学官連携により、会津若松市の復興計画の策定や、スマートシティ計画や地方創生総合計画などの政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療などのまちづくりを支援してきた。

アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は、「今回の拡張計画で、デジタルを活用した地方創生の新たなモデルケースになる取り組みを強化していく」と意気込む。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170313

投稿日: 2017年03月14日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、農林水産省より日本の農林水産物・食品の「輸出戦略実行事業」を受託


 

7月31日に、アクセンチュアは、農林水産省より輸出戦略実行事業を受託し、2020年までに日本の農林水産物・食品の年間輸出額を1兆円規模に拡大するための取り組みを支援していくことを発表した。

農林水産省では日本の農林水産物や食品の輸出額1兆円という目標を達成するため、2013年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定。さらに2014年6月、この輸出戦略に基づく取り組みの検証や、オールジャパンでの実効性ある輸出拡大に向けた体制について議論を行うために輸出戦略実行委員会が設置された。アクセンチュアは、この輸出戦略実行委員会の事業である「輸出戦略実行事業」を受託し、本委員会の運営を支援するということだ。

事業の推進にあたってアクセンチュアは、輸出戦略実行委員会での議論を踏まえ、まず農林水産省の輸出戦略において定められた重点品目や重点市場に基づいて各市場の市場動向やニーズを調査・分析。さらに、重点品目や主要テーマごとに設定された部会の運営をサポートし、農林水産事業や食品事業に関わる事業者や商社、物流事業者との協議によって輸出先市場におけるマーケティング戦略や最適な物流戦略、輸出先国の制度への対応策などの実行可能性の検証を行っていきます。こうした協議や検証を経て、アクセンチュアは国内で農林水産事業に携わる事業者の取り組み方針をまとめていくということ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。 http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20140731.aspx

投稿日: 2014年08月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

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