コンサルサーチ CONSULTANT SEARCH コンサルサーチは「プロフェッショナル」と「必要とする企業」を結ぶ事業です

全てのお問合わせはinfo@workstyle-labまで

コンサルタント向け転職情報 THINK CAREERコンサルタントの起業支援 POSCON Venture Partners

コンサル業界ニュース

カテゴリー: 3.業界別

アクセンチュア、福島イノベーションセンターを拡充。200人超の拠点へ


 

アクセンチュアは福島県会津若松市に展開する福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表した。
これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管し、最新のデジタルサービスの導入や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図る。
また、AI(人工知能)、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験を推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信するという。

福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に
首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化する。具体的には2019年中に福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制とするとした。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立。これまで産学官連携により、会津若松市の復興計画の策定や、スマートシティ計画や地方創生総合計画などの政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療などのまちづくりを支援してきた。

アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は、「今回の拡張計画で、デジタルを活用した地方創生の新たなモデルケースになる取り組みを強化していく」と意気込む。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170313

投稿日: 2017年03月14日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、農林水産省より日本の農林水産物・食品の「輸出戦略実行事業」を受託


 

7月31日に、アクセンチュアは、農林水産省より輸出戦略実行事業を受託し、2020年までに日本の農林水産物・食品の年間輸出額を1兆円規模に拡大するための取り組みを支援していくことを発表した。

農林水産省では日本の農林水産物や食品の輸出額1兆円という目標を達成するため、2013年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定。さらに2014年6月、この輸出戦略に基づく取り組みの検証や、オールジャパンでの実効性ある輸出拡大に向けた体制について議論を行うために輸出戦略実行委員会が設置された。アクセンチュアは、この輸出戦略実行委員会の事業である「輸出戦略実行事業」を受託し、本委員会の運営を支援するということだ。

事業の推進にあたってアクセンチュアは、輸出戦略実行委員会での議論を踏まえ、まず農林水産省の輸出戦略において定められた重点品目や重点市場に基づいて各市場の市場動向やニーズを調査・分析。さらに、重点品目や主要テーマごとに設定された部会の運営をサポートし、農林水産事業や食品事業に関わる事業者や商社、物流事業者との協議によって輸出先市場におけるマーケティング戦略や最適な物流戦略、輸出先国の制度への対応策などの実行可能性の検証を行っていきます。こうした協議や検証を経て、アクセンチュアは国内で農林水産事業に携わる事業者の取り組み方針をまとめていくということ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。 http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20140731.aspx

投稿日: 2014年08月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとアジアの大手銀行、「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」を設立


 

大手金融機関10社とアクセンチュアはアジア・パシフィック地域において、革新的な金融テクノロジーを持つ企業をコンテスト形式で発掘するプログラムを立ち上げたことを6月11日に香港発で発表した。

本プログラムで選出される企業は、大手金融機関10社(バンクオブアメリカ・メリルリンチ、中国銀行(香港)、バークレイズ、中国建設銀行(アジア)、DBS、HSBC、JPモルガンなど)とアクセンチュアが設立した「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」が提供する12週間のプログラムに参加する。

このプログラムは、設立期、成長期にあり、革新的な金融テクノロジーを提供する企業の研究開発を支援するとともに、大手金融機関の経営層に対するプレゼンテーションの機会を提供するという。

■アクセンチュアのニューヨークでの成功事例を元に

この「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ」は、アクセンチュアとニューヨーク市パートナーシップ基金が2010年に設立した、同様のプログラムであるニューヨークラボをモデルとしているということ。

ニューヨークラボから輩出された18の企業は、7600万ドル以上のベンチャー資金を調達し、プログラム参加後の雇用創出はおよそ150人に上るという。参加企業のうち1社は、1億7500万ドルで買収されたとのこと。2012年にはロンドンラボが、アクセンチュアとロンドンの大手銀行12行によって設立されている。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20140617.aspx

投稿日: 2014年06月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

フューチャーアーキテクト、常陽銀行の渉外・融資支援システムを構築


 

フューチャーアーキテクト株式会社(代表取締役社長: 金丸 恭文)は、平成24年2月に株式会社常陽銀行より受注した渉外・融資支援システムを開発・構築し、平成26年2月に本稼動させたことを発表した。

常陽銀行では中期経営計画基盤強化プランにおいて、法人顧客向けビジネスの強化施策として、営業活動と審査業務・与信先管理の連携やBPRの推進などに取り組んできた。法人顧客向けの営業活動では「営業活動時間の創出(量の拡大)」と「顧客をよく知る営業活動(質の向上)」の改革追求。これを実現するための業務改革の一環として渉外・融資支援システムを開発。

本システムには、フューチャーアーキテクトが独自に開発した地域金融機関向けの戦略業務系クラウドサービス『SKYBANK』のフレームワーク等をベースに、同行の営業活動における業務改革方針や蓄積したノウハウを組み込んでいる。法人営業ビジネスのワンストップ化による徹底的な業務効率化と新たな営業時間の創出、『アクションプラン』による顧客へのタイムリーなサービス施策の実現が特徴ということ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.future.co.jp/company/press/2014/140508.html

投稿日: 2014年05月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総合研究所、JALとホノルル空港にてウェアラブルデバイスの実証実験開始


 

日本航空株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)は、2014年5月1日より、米国ホノルル空港にてGoogle Glassをはじめとした、ウェアラブルデバイス(頭や手などに装着するカメラやセンサーなどの小型装置)を活用し、先進的な業務スタイルの追求を目的とした実証実験を開始したと発表。Google Glass は、現在、米国内でのみ試験運用を行っている段階のため、本実証実験も、米国内で実施しているということだ。

JALとNRIは航空機の整備作業や貨物の搭降載作業を、効率的にかつ確実に実施可能とするシステムの導入を目指し、眼鏡型のGoogle Glassなどを用いて、ホノルル空港での各業務の中で実証実験を行うという。

具体的には、ウェアラブルデバイスの持つ、カメラ機能や情報伝達機能を活かし、JAL本社スタッフが遠隔地にいる実務スタッフへの後方支援を行うと同時に、スタッフにハンズフリー環境を提供することで、現場作業の効率性の向上や負担軽減を図ります。

NRIは企業と共同で新サービスの創出を目指す「NRI未来ガレージ」の一環として参画。実際の空港の現場に必要なユーザーインターフェースの最適化などを進め、JALのより安全な運航管理業務とサービスの実現を目指すということだ。詳しくはプレスリリースをご覧ください。

http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2014/140501.aspx

投稿日: 2014年05月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、スルガ銀行の次世代戦略情報基盤の構築を支援し、このシステムが稼動を開始したことをを発表。


 

アクセンチュア株式会社はスルガ銀行株式会社の次世代戦略情報基盤の構築を支援し、全面稼働が開始されたことを、同社ウェブサイトにて発表している。

スルガ銀行は、今回の戦略情報基盤を活用することで、顧客のさまざまな属性情報や志向、将来起こり得るライフイベントをも加味し、デジタルを最大限に活用してマーケティングキャンペーンの高度化を図ることが可能となりるとのこと。

本戦略情報基盤は、CRMアプリケーションと日本テラデータのデータウェアハウスを連携させ、さらにSAS社が提供するアナリティクス機能と、MicroStrategy社が提供するダッシュボードを介した柔軟な情報検索機能が組み合わされているという。

アクセンチュア株式会社経営コンサルティング本部 マネジング・ディレクター 森 健太郎の言葉として「今回、スルガ銀行様において全面稼働が開始された戦略情報基盤は、銀行による画一的なサービスの提供から、顧客を「個客」と捉えて、よりきめ細やかなサービスで顧客との関係を向上させる、大きな可能性を秘めています。アクセンチュアは、明確な経営の意思と目的をもって競争優位に向けた改革を実行する金融機関に対して、競争優位を実現するための深い知見とシステム構築ノウハウを最大限に活かしたソリューションを提供し続けて参ります。」と同リリースで紹介している。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20140306.aspx

投稿日: 2014年03月07日 | 投稿者: Consulting Industry News

ソニー、ベインアンドカンパニーを起用し、エンタメ部門で100億円削か?関係者の話としてブルームバーグが報じる。


 


 

今年夏前から、米有力ヘッジファンドのサード・ポイントがソニーの株主になり(9月末時点で第5位株主、保有比率は1.64%)エンターテインメント事業の分離上場を求めているニュースが世間をにぎわせている。

そんな中、11月18日、ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、ソニーのエンターテインメント部門は映画・テレビ事業で1億ドル(約100億円)強のコスト削減策を見いだすため、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーを起用したと報じている。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/MWHDWL6K50YI01.html

投稿日: 2013年11月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

6月24日(土)13:00~当社主催



ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


フリーコンサルタントに案件紹介
コンサルサーチ


コンサルファーム卒業後の起業を支援
Think CAREER


ポストコンサルキャリアで経営者を目指す方を支援
Think CAREER
お問合せ プロフェッショナルを探す企業の方はこちら コンサル登録 スキル・ご要望にマッチした案件情報を随時ご紹介いたします 独立のご相談 独立や起業を検討されている「検討中」の皆様も、是非、弊社にコンタクトください

1.ファーム別

2.テーマ別

3.業界別

4.調査研究/コラム/オピニオン

5.その他のニュース

未分類