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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 自動車

アリックスパートナーズが中国自動車関連市場に対しての調査結果を発表。アフターマーケット市場のCAGR30%での成長を予測。MONOistにて。


 

8月27日、アリックスパートナーズは、中国自動車関連市場に対する自動車メーカー、部品メーカーの動向について調査結果を発表した。アイティメディア株式会社の媒体、MONOistが伝えている。この調査は、同社が収集した一次、二次情報の他、中国内外の自動車メーカーや部品メーカーへのインタビューを通じて毎年まとめているということ。レポートでは、

  • 中国の2015年までの乗用車販売台数は、2007年を100%としたとき、2012年は2007年比233%となるなど2倍以上に成長。2013年は257%、2015年は310%で2015年まで順調な拡大が続く見通し
  • しかし成長率については徐々に鈍化
  • 一方、部品サプライヤー(部品メーカー)にとっても中国市場は引き続き期待市場であり続けると予測。1つの理由は、アフターマーケットにおける部品の交換ニーズが増えるため。アフターマーケット市場は2013~2018年までの年平均成長率(CAGR)30%で急成長する見込み。
  • 日本企業の存在感は低下が目立つ状況。日本メーカーの中でも明暗は分かれている。

などなど詳しく分析がなされて、スライドと共に公表されている。さらに詳しい状況、数字など、続きは以下サイトでご確認ください。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1308/27/news102.html

アリックスパートナーズは、クライアントの現場に常駐しながら、改善等のアドバイスにとどまらず、その実行も行うサービスを提供するコンサルティング会社である。


 

投稿日: 2013年09月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツコンサルティング、燃料電池自動車の販売台数を予測。2025年に世界で180万台、日本で20万台。


 

8月19日、デロイトトーマツコンサルテイングは2025年の燃料電池自動車の販売台数の予測結果を発表。世界で約180万台、日本で約20万台と予測した。

レポートの中で、「日本のシェアは11%に過ぎない」、「11%に留まる」と表現。

「国際競争力を持つためには、水素社会構築に向けた政策の実行、中央政府、地方自治体の連携が不可欠となる」と締めくくっている。

詳しくは以下をご覧ください。

http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/press/prbn/2963161887a70410VgnVCM1000003256f70aRCRD.htm#


 

投稿日: 2013年08月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランドベルガー、最新のスタディをHPにて発表。「金融のリスク管理」「自動車部品産業」「新興国のイノベーションのグローバル市場への影響」について。


 

7月4日、ローランドベルガーは「金融のリスク管理」、「自動車」、「新興国のイノベーションのグローバル市場への影響」の3テーマについて自社HPにて最新のスタディを発表した。

同社は世界中各地のオフィスでの調査研究をグローバルレベルで共有し、各国のオフィスが翻訳、クライアントに紹介している。ちなみに世界36カ国に51のオフィスを展開しているとのこと。今回は3つのスタディーを紹介している。そのうち「金融のリスク」については、競争の激化やリスクの特定事項が複雑化していることを受け、今後「リスク管理は銀行の意志決定プロセスの中心となる」必要があるとしている。

「自動車」については部品産業についての事例を紹介。収益性が低下していることを背景に、今後数年間の間に欧州の自動車部品産業で75万人規模の雇用削減が行われると見立てている。

また「新興国のイノベーションのグローバル市場への影響」については、新興国市場がイノベーションの新しい実験場となる可能性を指摘。「グローカリゼーション」といった従来のビジネスモデルをさらに革新していく必要があると述べた。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。本文は英語であるが、サマリが日本語で述べられている。
http://www.rolandberger.co.jp/news/NewGlobalStudies_20130704/2013-07-04-NewGlobalStudies_20130704.html


 

投稿日: 2013年07月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

富士通総研、中国の自動車市場についてのレポート


 

富士通総研は24日、これまで2回にわたり自社HP上で「新たな段階に入る中国自動車産業のチャンスと課題」との記事を発表している。第1回目では中国の自動車市場全体の外観を、第2回目では、その市場で勝負する各メーカーの状況、戦略を趙 瑋琳(チョウ イーリン、富士通総研 経済研究所 上級研究員)氏が解説している。

第1回目の記事によるとによると中国の2012年の自動車販売台数は1931万台、保有台数は9356万台ということだ。2035年までに保有台数が4億5000万台に達すると予測するシンクタンクもあるとは述べている。明らかに巨大市場がそこにはある。

第2回目の寄稿では、この巨大市場を巡っての各メーカーの同行を開設している。、中国における自動車市場のうち全体の約7割は外資系メーカーによって占められており、日系企業は伸び悩んでいるとのこと。中国の消費者が、車種や値段に加え、アフターサービスまでをも含めた全体的なものを求めつつあるという市場の変化を把握した上で、現地のニーズに対応した戦略を立てるべきだと趙氏は主張。

さらに、現在中国における環境対策が大きく注目されつつある。そうした中で、省エネ車など日系自動車メーカーの持つ技術の強みをさらに生かしていくべきだとしている。

詳しくは以下のサイトをご覧下さい。

第1回:http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201303/2013-3-2.html

第2回:http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201305/2013-5-5.html


 

投稿日: 2013年05月31日 | 投稿者: Consulting Industry News

住商アビーム自動車総研、国内ディーラー業界についてのレポート発表


 

住商アビーム自動車総合研究所は5月、自社HP上にて「国内自動車ディーラーの取り組みテーマについて」とのレポートを発表した。
レポートは4月に実施されたアンケートに基づいて記述されており、その中では「収益が減少する中で、より一層のコスト削減を進めていることが伺える」などディーラー業界の実情が紹介されている。また、販売会社の取組み事例を挙げ、こうしたものにデータ解析やITシステムが活用されていると述べた。同社はビッグデータ対応のサービスを提供しており、自動車販売の領域でもそれを活用できるとしている。
(株)住商アビーム自動車総合研究所は2003年、住友商事とアビーム・コンサルティングの合弁で設立。両社のノウハウを用い、自動車業界専門のコンサルティング・サービスを提供している。

詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://www.sc-abeam.com/sc/?p=6767

投稿日: 2013年05月28日 | 投稿者: Consulting Industry News



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