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カテゴリー: 製造業

【コンサルからの起業家INTERVIEW】リンカーズ 代表取締役社長前田佳宏氏


 

コンサル時代に考えた製造業の課題を解決するため今もこれからも進化し続けるリンカーズ

 日本企業の技術力は高いが、最適なビジネスパートナーと出逢えずにサービスを世に出せない事も多い。その「日本のものづくり」の課題を最適化したいと考えて「Linkers」(リンカーズ)を立ち上げたのが、野村総合研究所で元コンサルタントだった前田佳宏氏だ。
コンサルタント時代になぜ起業への強い想いを抱くようになったのか?また今後目指すのはどんな世界観か?話を聞いた。

野村総研時代に感じた「産業変革に直結したい」という想いを元に起業

 前田氏は大阪大学工学部を卒業し、創業者・稲盛和夫氏の経営哲学に憧れ、京セラに入社。海外での電子部品の営業などを経験。「レッドオーシャンではなく、産業変革に貢献する仕事がしたい」と感じ、コンサルタントへキャリアチェンジした。

 野村総合研究所では、企業の事業戦略やM&Aを担当し、充実したコンサルタントとしての生活を送っていた。そんな時に担当した太陽光発電の買収事業での「気づき 」がリンカーズ創業へとつながる。

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プロフィール:リンカーズ株式会社 代表取締役社長 前田佳宏氏。大阪大学工学部卒業、京セラでは海外営業に従事、野村総合研究所コンサルティング事業本部では製造業を中心に、営業・マーケティング戦略立案、事業戦略立案、欧米・アジア企業のM&A戦略立案・実行支援など数多くのプロジェクトに参画。Distty株式会社(現リンカーズ株式会社)設立し。日経BP主催第14回日本イノベーター大賞優秀賞、事業構想大学院大学主催第1回ニッポン事業構想大賞をそれぞれ受賞。

 その気づきとは欧米と比べると日本の太陽光パネルメーカーは収益率が低いということだった。

 理由は、産業構造全体の中でそれぞれの企業が分断され情報が遮断されているからだ。一方、欧米なら資本や人的な交流が盛んで、業界全体につながりがあるために利益が上がる構造にどんどん進化していく。こういった状況を見たことをきっかけに前田氏はこの課題が製造業全体にあることに気づく。

「これは太陽光発電だけに限らず日本の産業全体に言えること。プロフィットプールが健全ではなく、もっと賢く収益が上がるようにした方がいいと考えました。でも、コンサルタントでは実行まではできませんから」と話す。

コンサルタント時代に感じた課題を元に、気持ちは起業へと傾いていった。

企業が必要とする技術パートナーのマッチングを行うリンカーズ

 現在リンカーズのメインサービスは企業間の技術パートナーのマッチングを行うサービス「Linkers」だ。

事業パートナーが見つからないために、製品化できないサービスは日本では数多いが、リンカーズのサービスを使うと、その相手探しが比較的簡単にできる。

 具体的には、技術を探す大手企業などが顧客となり、優れた技術を持つ日本全国の中小企業の情報を、中小企業の技術に精通した2000人以上のコーディネーター、500以上の支援機関が探索してマッチングしていく。

顧客はリンカーズを通じて、専門家のネットワークをフルに使えることに加えて、登録する中小企業は競合企業に技術を盗まれるという心配もない。

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全国2000人以上の技術コーディネーターのネットワークの力で、企業のニーズを満たすための技術を探すリンカーズのサービス(概念図)

日本企業はパートナー企業探しに時間が掛かりすぎている

 今でこそ多くの企業やメディアからも注目されるサービスとなったが、実はこれまで失敗の連続だった。

 そもそも創業時のリンカーズは、現在とは大きく異なっていた。

 創業当初、前田氏は300に及ぶ製品のバリューチェーン(原材料の調達からサービス提供までの一連の流れ)を細かく見える化し、その各プロセスにメーカーがノウハウや意見を書き込み、マッチングができるSNSのような形のサービスを作ることを計画し、リンカーズを2012年に創業した。

 解決しようとした課題は、当時も現在も変わらない。日本企業のパートナー探しは1年以上掛かることも珍しくはない。それは他社の情報を持っていないからでもある。そこを「バリューチェーンの見える化」を実現することで、時間が掛かりすぎていた問題点を解決しようと考えていた。

 当初のビジネスモデルは広告料、データ解析などを想定。基本的にはアクセスが増えるほど、マネタイズが可能となるものを考えていた。

 しかし結果として、せっかく見える化したバリューチェーンへの書き込みや反響はまったくと言っていいほどなく、存続できずに、3カ月で断念した。

出直して東北企業600社を回ることに。その結果のeEXPOの誕生。

 ここで諦めなかったことが成功に繋がる。前田氏は「この時作ったバリューチェーンを使わない手はないと思ったので、情報を掲載してもらおうと、(東日本大震災後の)復興支援のために600社以上の東北企業を回りました」と。

 前述のSNSの形を発展させ、東北経済連合会とも協力しウェブ上の技術展示場「eEXPO」として出直した。立ち止まることはなかった。

 SNSで反響を待つことから、積極的に情報を集めに転じたのだった。

技術コーディネーターとのネットワークの重要性への気づきを元に

 eEXPOへの出店依頼のために、1日に4社以上を訪問していくが、簡単に出店登録はしてくれない。

 最大のネックは中小企業が競合企業に技術を取られることを恐れて情報を開示してくれないからだった。中小企業にとっては死活問題だけに、厳しく叱責を受けることも多々あった。

 前田氏は「ある日、中小企業の社長さんに2時間くらい説教も受けました。1日早朝から夜遅くまで4社訪問して、夜中はずっと作業をする毎日で…。でも、もうどうにもならなくて、夜中に泣き出してしまったこともありました」と当時を振り返った。

 しかし、根気強く企業を回り続けると、現在の成功に繋がるきっかけをつかむこととなった。

 それが、現在のリンカーズの形の基礎となる、「技術コーディネーター」の存在の気づきだ。

「この分野でのビジネスマッチングは、ITだけでは難しく、考え方が甘かったと思います。でもやっていくうちに、技術を持ったメーカーに精通する技術コーディネーターという存在に気がついた。その方々の方が情報を持っていることに気付いたのです 。ITによる効率化も大切ですが、人を軸にやっていくように考え方を変えました」と前田氏。

 こうして現在のリンカーズの形はある。

 技術は完全に見える化ではなくセミクローズドにして、技術コーディネーターの人力も有効に使うスタイルに代わっており、収益モデルもシステム利用料、探索料となっている。

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インタビューに答えるリンカーズ代表取締役社長前田佳宏氏

「次世代リンカーズ」はAIによるマッチングに進化

 今の形にも手ごたえを感じているが、手ごたえを感じているからこそ、リンカーズにはまだまだ可能性があると前田氏は考える。

 現在は「セミクローズド+人力」の形態だが、将来的には、無数に散らばる技術情報や人手による情報のやり取りをAIがマッチングしていくようなイメージを構想している。

「技術などを探索して、質問が交わされると、そこで勝手にスキルマップが出来上って、それをAIが照らし合わせマッチングするようになるような形を目指しています」

 前田氏はリンカーズを「次世代商社」だとも考えており、当初掲げた「イノベーションが頻発する別次元の産業構造を作る」というビジョンの実現は確実に近づいているようだ。「AIを使っても、ビジョンは変わりません」とも語る。

コンサルから得たスキルとプロフェッショナルマインド+稲盛哲学から学んだ「事業家マインド」

 誰もが「思いついたビジネスモデルがうまくいく」と考え起業をする。しかし、当初描いていたビジネスモデルがトントン拍子で上手くいく起業家は多くはない。

 実行して仮説が壊れた時、その仮説を修正し、次の一歩を又踏み出せるか?言い換えるとPD(Plan Do)のあとのCA(Check Action)まで回すことをやり抜けるか?になるが、これは言うほど簡単ではない。

 「技術の見える化」は、中小企業にとっては、競合に情報を取られるために想像以上にハードルは高かった。トライしてみて上手くいかないとなった時に形を変え成功の道筋が見えた前田氏。苦境を乗り越えることができた理由は2つある。

 一つがコンサル時代の経験だ。「コンサル時代の経験、スキル、モチベーション、マインドがないと、ここまで来ることは難しかったと思います」と前田氏は話す。

 そして、もう一つが新卒から6年半勤務した京セラ、稲盛氏から受け継いだ哲学が支えてくれたことだった。「仕事はできるまでやり抜く、成功するまで最低でも5年、10年はやる、それが当たり前だと割り切っています」。稲盛氏が説く、仕事の成果とは「考え方」と「熱意」と「能力」で決まる。

 前田氏は、コンサル時代に得たスキルに稲盛氏の哲学が合わさった事が成功の決め手となっているのではないだろうか。一般的にコンサルタントを長く勤めれば「プロフェッショナルマインド」は植え付けられるだろうが、「事業家としてのマインド」が植えつけられるかというとそうでもないかもしれない。

 コンサルが起業することにおいて、どこかから事業家マインドを学ぶと成功の確率が高くなるのではないか?とインタビューで感じた。前田氏においては、その「事業家マインド」を稲盛哲学から学び取ったというのは言うまでもない。
 
  
 

2017年7月25日
Interview by コンサル業界ニュース

投稿日: 2017年08月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランド・ベルガーが8社目の業務提携。独自コンセプトの「和ノベーション」をさらに推進


 

 ローランド・ベルガー日本法人は20日、ドイツの制御機器メーカーの日本法人である「ベッコフオートメーション株式会社」と業務提携を行うことを発表した。両社の代表者がそれぞれのアドバイザーに就任する。

 ローランド・ベルガーは欧州最大の戦略コンサルファーム。日本法人は独自にイノベーションコンセプト「和ノベーション」を打ち出している。このコンセプトは日本の企業や研究組織が現場で培ってきた個々の能力・技能を生かし日本型のイノベーションを実現していこうというもの。ローランド・ベルガーはこの「和ノベーション」を推進するにあたり、各社との業務提携を進めている。提携は2016年10月以降これで8社目。

 ベッコフオートメーションはPCベースのオープンな自動制御システムを提供しており、産業用PC、各種フィールドバス対応I/O、ドライブテクノロジ、自動制御ソフトウェアで高く評価されている。

 今回の業務提携によって、企業が事業過程で必要となる試作・検証・実装のサイクルを高速化する「ラピッドプロトタイピング」の新たな手法を確立し、両社の顧客の事業成長をサポートしていく。アイデアとビジネス、デジタルとアナログ、バーチャルとリアルをつなぎ、 これらを相互に往来できる事業アイデアの試作・検証・実装環境をプロジェクトの一環として個別に構築。長期的に和ノベーションの実証基盤を生み出すことを目指していく。

 ローランド・ベルガーの長島聡社長は「日本の製造業には強い現場力があります。この現場力を改善のみならず、新たな価値創出でも発揮してもらいたい。こんな想いの下、今回、ベッコフオートメーションと弊社は、クライアントの構想を実現するための武器供給を一緒に進めていくことに合意しました。これまでの仲間とも相乗効果を生み出しつつ、 世界に存在感を示すべく戦っている企業の支援を加速していきたいと思います」とコメントしている。

 これまでのベルガーの提携先はアスタミューゼ、エクサインテリジェス、エクシヴィ、カイゼンマイスター、カブク、ドリームアーツ、リンカーズとなっている。

◆ローランド・ベルガーの発表

投稿日: 2017年07月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、ソニーの国内グループ向け情報システム関連業務の一部受託。合弁会社設立を予定。


 

ソニー株式会社の100%子会社であるソニーグローバルソリューションズ株式会社(以下、SGS)とアクセンチュア株式会社は、国内ソニーグループ向け情報システムの運用保守業務の一部をSGSがアクセンチュアに業務委託するための契約を締結したと発表

また、今回の業務委託にあたり、SGSとアクセンチュアは、2014年4月を目途に当該運用保守業務の一部をアクセンチュアから受託する合弁会社を設立し、当該合弁会社に現在SGSで行っている業務の一部を移管することに合意したことも発表

詳しくは以下のアクセンチュアプレスリリースをご覧ください。 http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20130913.aspx


 

投稿日: 2013年09月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビームコンサル他2社、製造業サプライチェーンマネジメントに関するセミナー開催。


 

10月18日にアビームコンサルティングはJFEシステムズ、キナクシス・ジャパンと共に「変化の激しい経営環境における利益管理の新しい武器 次世代のサプライチェーンマネジメント! ~ 『S&OP』」をテーマにセミナーを開催すると9月6日発表した。サプライチェーンマネジメントのレベルアップに悩んでいる製造業の担当者を対象に、S&OPをテーマとしたセミナーであるということだ。

セミナーでは、アビームコンサルティング プロセス&テクノロジー 第3事業部シニアマネージャー 竹田博彦氏による「アビームコンサルティングが提唱する S&OP 導入のキーポイント」、JFEシステムズ 製造流通SI事業部 堀部寛貴氏による「先行事例にみるS&OPのシステム構築と業務改革」、キナクシス・ジャパン金子 敏也、鈴木 壮両氏による「S&OP実現のための切り札~次世代SCMソリューション『Kinaxis RapidResponse』の紹介~」の3つのトピックが聞くことができる模様だ。以下のページで、詳細・申し込みを受け付けている。

http://jp.abeam.com/news/nt2013/20131018_seminar.html


 

投稿日: 2013年09月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

米IBM、3Dプリンターのコンサル事業開始。モノづくりの革新へ


 

7月17日、朝日新聞は「米IBM、3Dプリンターで革新―コンサル参入」との記事を掲載した。3Dプリンターは製造業のビジネスに革命を起こすとも言われているが、その流れに目を付けた大手コンサルティング会社の動きとして面白い。

記事によると、米IBMは3Dプリンターを用いたモノづくり事業を支援するコンサルティング業務を開始するとのことで、3Dプリンターの活用、設計データの共有化、自動制御・組み立ての3点を支援してサプライチェーンに革新を起こすことを企図している。

同社は補聴器や洗濯機などの製造における3Dプリンターの影響力を検証。結果3Dプリンターによるモノづくり革命の効果は絶大であることが判明し、今後その波は大きくなっていくとの見方が強まっているということだ。

一方で「調査したサプライチェーン担当の7割が自社工場や戦略が時代遅れなことに気付いていない」としており、3Dプリンターのコンサル事業を世界的に展開していく方針ということ。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201307170008.html


 

 

投稿日: 2013年07月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

ネクステック、レポート夏号発表。PDCAサイクルを回すために「製品別連結損益の見える化」を


 

製造業向けコンサルティングサービスを提供するネクステックは、7月ネクステック・レポート2013年夏号を発表した。同カンパニーは過去はマザーズに上場しているコンサルティング会社であったが、債務超過に陥り経営共創基盤の支援を受けた後、現在は同社の一部となっている。3ケ月ごとにレポートを出して居る模様。

今回のテーマは「製品別連結損益の見える化」などについて。「粘り腰による事業運営で確かな成果を」の記事の中では「社内の利害調整」の在り方を考えることが経営管理インフラを構築する上で重要だとした。執筆者はIGPIパートナー/マネージングディレクターの木村尚敬氏。「モノづくり教室」の記事の中では企業のPDCAサイクルを円滑に回していくためにはC(Check)が重要であるとし、そのためには製品別連結損益の見える化を行っていく必要があるとした。執筆者は同マネージングディレクターの中西章氏ら。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.nextechcorp.com/2013/07/topics964/


 

投稿日: 2013年07月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

電通系のITコンサル会社ISID、住友ゴムの子会社に自社システムSTRAVISが採用されたことを公表


 

株式会社電通国際情報サービス(ISID)は5月27日、自社HP上で「ISIDとISID上海、住友ゴムグループの中国統括会社に連結会計システム『STRAVIS』を提供」との記事を発表した。
記事によると、ISIDとISID上海は住友ゴム工業株式会社の中国統括子会社における経営管理システムとして、同社が提供する連結会計システム「STRAVIS」が採用されたとのこと。「STRAVIS」は制度連結会計と管理連結会計の融合を目的とした連結会計ソリューション。導入の背景には住友ゴムグループが、タイヤ市場の拡大に伴い業績管理機能の強化や作業負荷の低減を必要としていたことなどがあるとのこと。
「STRAVIS」の導入により、連結会計作業の軽減や、管理精度の向上などが見込めるという。

詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://www.isid.co.jp/news/2013/0527.html


 

投稿日: 2013年06月03日 | 投稿者: Consulting Industry News



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


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