コンサルサーチ CONSULTANT SEARCH コンサルサーチは「プロフェッショナル」と「必要とする企業」を結ぶ事業です

全てのお問合わせはinfo@workstyle-labまで

コンサルタント向け転職情報 THINK CAREERコンサルタントの起業支援 POSCON Venture Partners

コンサル業界ニュース

カテゴリー: 公共/官公庁

アクセンチュア、福島イノベーションセンターを拡充。200人超の拠点へ


 

アクセンチュアは福島県会津若松市に展開する福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表した。
これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管し、最新のデジタルサービスの導入や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図る。
また、AI(人工知能)、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験を推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信するという。

福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に
首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化する。具体的には2019年中に福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制とするとした。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立。これまで産学官連携により、会津若松市の復興計画の策定や、スマートシティ計画や地方創生総合計画などの政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療などのまちづくりを支援してきた。

アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は、「今回の拡張計画で、デジタルを活用した地方創生の新たなモデルケースになる取り組みを強化していく」と意気込む。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170313

投稿日: 2017年03月14日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、農林水産省より日本の農林水産物・食品の「輸出戦略実行事業」を受託


 

7月31日に、アクセンチュアは、農林水産省より輸出戦略実行事業を受託し、2020年までに日本の農林水産物・食品の年間輸出額を1兆円規模に拡大するための取り組みを支援していくことを発表した。

農林水産省では日本の農林水産物や食品の輸出額1兆円という目標を達成するため、2013年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定。さらに2014年6月、この輸出戦略に基づく取り組みの検証や、オールジャパンでの実効性ある輸出拡大に向けた体制について議論を行うために輸出戦略実行委員会が設置された。アクセンチュアは、この輸出戦略実行委員会の事業である「輸出戦略実行事業」を受託し、本委員会の運営を支援するということだ。

事業の推進にあたってアクセンチュアは、輸出戦略実行委員会での議論を踏まえ、まず農林水産省の輸出戦略において定められた重点品目や重点市場に基づいて各市場の市場動向やニーズを調査・分析。さらに、重点品目や主要テーマごとに設定された部会の運営をサポートし、農林水産事業や食品事業に関わる事業者や商社、物流事業者との協議によって輸出先市場におけるマーケティング戦略や最適な物流戦略、輸出先国の制度への対応策などの実行可能性の検証を行っていきます。こうした協議や検証を経て、アクセンチュアは国内で農林水産事業に携わる事業者の取り組み方針をまとめていくということ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。 http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20140731.aspx

投稿日: 2014年08月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

日立コンサルティングが経済産業省から「オープンデータの推進に関する調査研究」受託を発表。


 

 

9月13日、日立コンサルティングは経済産業省から、電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)」を受注したことを発表した。

 

「オープンデータ」とは、ビッグデータのうち政府など行政機関が保有する統計情報といった公共データのことをいう。

ビッグデータでは、個人に関する情報「パーソナルデータ」についても取りだたされることが多いが、今回の発表はオープンデータに関するもの。

民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策を推進するため、その公開方法や推進のための施策などを検討する調査研究を受託したということだ。

 

本プロジェクトでは、日立コンサルティングと日立、ならびに日立システムズが、「Open DATA METI」(β版)で公開する公共データの種類や件数を増やしていくほか、オープンデータを活用した新たなビジネスモデルやアプリケーションを検討し、その利用例を公開するなど、オープンデータの利活用を促進させていく。

 

また、本Webサイトを拡充した後の行政機関や民間などでの試用されたことに対し、日立コンサルティングによって意見・要望を収集し、同サイトの評価・検証などを行う予定。

なお、本プロジェクトは、オープンデータの推進団体として多数の活動実績をもつ特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブと連携し、それぞれの強みを活かして推進していくという。

 

詳しくは以下のプレスリリースををご覧ください。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/09/0913.html


 

投稿日: 2013年09月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

コーポレートディレクションのPPPチーム、”CDI PPP Management of business Technology Review “の第2回を発刊。


 

9月4日、コーポレートディレクションのPPPチームは”CDI PPP Management of business Technology Review “の第2回発刊した。

“PPPチーム”とは同社ホームページによると、パブリック・プライベート・パートナーシップ(Public Private Partnership)の略。単独企業の自助努力ではなく、産業全体、もしくは戦略的アライアンスを推進して、有効な公的施策で加速させる事を考えているチームということ。

今回9月4日に発刊した第2回目では「ビッグデータ攻略とパーソナルデータ防衛戦術」とし、ビッグデータを「オープンデータ」と「パーソナルデータ」の2つの観点から、様々に論じている。

オープンデータとは「公共機関/企業/個人が自由に使え、再利用/再配布ができるようなデータ」の略称で、地理情報、気象情報、交通情報、産業統計情報などである。オープンデータは利用者である民間に意見を求めて、ユースケースを想定し、それに必要なデータを抽出したうえで整備すべきであるとしている。

また、パーソナルデータについては、その流通と透明性確保は困難なテーマであり、パーソナルデータの取り扱いに関して、業界ごとに規定が必要とし、また、企業は顧客へのパーソナルデータに対する社会責任を果たして、成功につながる事例を創りつづけることが重要と述べている。

なお、第1回目は7月16日に「Over the ” Over the Top”「OTTで勝ち組になるために」」というタイトルの寄稿を行っている。詳しくは以下のサイトからご覧ください。
http://www.cdi-japan.co.jp/news/2013/09/cdi_ppp_management_of_business_technology_review_2.html#000325


 

投稿日: 2013年09月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

みずほ総研、地方空港の経営改革についてのレポートを発表


 

6月28日、みずほ総合研究所は「地方管理空港における経営改革」と題したレポートを発表した。民主党政権下で本格化した空港経営の効率化に対する議論が自民党の政権奪取後も引き継がれ、地域空港の改革が現在取りざたされている。こういった公共・国の課題を扱うあたり、まさにシンクタンクの真骨頂と言えようか。

レポートによると、現時点で地方59空港のうち黒字を出しているのは神戸空港のみ。地方管理空港の赤字総額は130億円にも昇り、地方自治体の財政にも影を落としているとのこと。

こうした背景を踏まえ、同社は空港の経営改革においての現実的な方策として、民間事業者に業務を外部発注する「業務委託」を挙げている。みずほ総合研究所は、自社においてもPPP(Public Private Partnership)/都市・地域戦略アドバイザリーとして同様の事業を展開しているもよう。

同レポートの作成者は同社社会・公共アドバイザリー部PPP事業推進室 上席主任研究員 山口晋平氏。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/working_papers/pdf/report201 30628_1.pdf


 

投稿日: 2013年07月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

日立製作所、マイナンバー制度導入で、「自治体向け支援サービス」の提供を発表


 

マイナンバー制度の施行についても、今後、大規模システム開発が見込まれる。そのため、官公庁案件を手掛ける大手SI系企業や、総合系コンサルティングファームのITコンサル部門等がビッグビジネスを狙ってくると考えられている。大手SIerの上流業務と、コンサルファームの上流業務の境目がなくなりつつある今、コンサル業界としても今後の動向に目が離せないためコンサル業界ニュースではウオッチを続けたい。

そんななか、6月19日、日経BPが運営するITpro、産経Bizなどで、日立製作所と日立システムズがマイナンバー制度の導入について自治体向け支援サービスを7月1日より提供するとの発表を報じた。発表によると、日立製作所は先月「マイナンバー法」が国会にて可決されたことを受けて、自治体がマイナンバー制度を導入するに際しての計画策定から、システムの導入、運用までを手がけるという。

これについて同社は75人体制の「ID基盤推進センター」を設置し「全国の自治体の役3割にあたる500団体への導入を目指す」としている。日立のほかNTTデータやNECなどの大手各社も参入に意欲を見せており、マイナンバー制度の推進を受けての競争が増すもよう。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486201/
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130620/bsj1306200801003-n1.htm


 

投稿日: 2013年06月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア 東京都から「アジアヘッドクォーター特区」への外国企業発掘・誘致事業を受託を発表


 

5月20日、アクセンチュア株式会社は、国の総合特別区域制度に基づき東京都内に指定された「アジアヘッドクォーター特区」において、東京の成長を促す優れた外国企業の発掘、ならびにそれら企業のアジア地域における業務統括・研究開発等の高付加価値拠点を誘致する事業を、東京都から受託したことを発表した。アクセンチュアのプレスリリースによると以下を実施すると発表されている。

  • 東京の成長に資する産業領域の選定
  • 対象となる有望外国企業リスト作成などの発掘業務を実施
  • 実際にそれら企業に対して投資対象地域としての東京の魅力を訴求、誘致を実現
  • 東京の国際競争力のさらなる向上を支援

詳しくは以下をご覧下さい。

http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20130520.aspx

投稿日: 2013年05月21日 | 投稿者: Consulting Industry News



ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


フリーコンサルタントに案件紹介
コンサルサーチ


コンサルファーム卒業後の起業を支援
Think CAREER


ポストコンサルキャリアで経営者を目指す方を支援
Think CAREER
お問合せ プロフェッショナルを探す企業の方はこちら コンサル登録 スキル・ご要望にマッチした案件情報を随時ご紹介いたします 独立のご相談 独立や起業を検討されている「検討中」の皆様も、是非、弊社にコンタクトください

1.ファーム別

2.テーマ別

3.業界別

4.調査研究/コラム/オピニオン

5.その他のニュース

未分類