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カテゴリー: 1.ファーム別

デロイト トーマツ、Jリーグとアライアンス契約を締結


 

5月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)と経営戦略領域およびデジタルマーケティング戦略領域に関するアライアンス契約を締結したと発表した。

オフィシャルサポーティングカンパニーとして、Jリーグの経営戦略、特にデジタル戦略の立案についてデータ分析から設計・構築まで一貫した実行力で、新たなサポーターエクスペリエンスの創出に貢献するとのこと。

本アライアンスによりDTFAを中心にしたスポーツビジネスグループが有するスポーツビジネスの知見とグローバルで長年培った経営戦略やデータ分析、およびDTCのDeloitte Digitalが有するデジタル戦略のノウハウを、両社で提供し、Jリーグ開幕25周年を迎える2018年シーズンに向けた観客数の拡大ならびに新たなサポーターエクスペリエンスの創出と観客の利便性向上をJリーグと連携し取り組む。

DTFAとDTCは、中長期的な成長戦略計画の立案やモニタリングを通じて、資金やデータをより戦略的に活用することで既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓を同時に実現させることをサポートする。

Jリーグはこれまで蓄積してきた各種データや業界情報等を、オフィシャルサポーティングカンパニーとなる両社と共有することで、より具体的な戦略策定とその力強い実行を目指し、スポーツビジネスにおけるビジネスインフラの拡大に向けた取り組みを加速していくとのことだ。

2014年2月には元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がデロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に就任が発表されていた(参考:http://www.consulnews.jp/2014/02/07/okadatakeshi/)。また2014年4月にはデロイトトーマツがFC今治とトップパートナー契約を締結していた(http://www.consulnews.jp/2015/04/03/fc_imabari_deloitte/)。こういった一連の動きも今回の発表につながったと推測される。

より詳細な情報は以下のデロイトトーマツのプレスリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170525-2.html

投稿日: 2017年05月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

安倍総理、ボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演


 

5月22日、東京・丸の内の東京国際フォーラムにて18時より開かれたボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演を行った。その講演の動画が、首相官邸のウェブサイトには、書き起こし文章と共にアップされている。

※下記首相官邸ウェブサイトより

ボストンコンサルティンググループ年次経営総会

講演の冒頭、安倍首相は「世界広く企業経営を指南するBCGの幹部が1000人近くも、それも御家族と御一緒にお見えになったと伺い、歓迎にまいりました」と挨拶。

ビザの緩和などによる訪日外国人の増加は著しいものの、日本への直接投資は伸び悩んでいるとしつつも、化粧品メーカーのロレアルが日本の顔料メーカーと共に製品開発を行い成功した事例や、香港のミンリーコーポレーションが経営破たんした温泉旅館に投資し成功した事例等を挙げ、日本にもまだまだビジネスのチャンスがあることをアピール。今後も政府として挑戦を阻む壁を打ち破り、イノベーションを生み出す環境づくりを進めて行くとし、出席したボストン・コンサルティング・グループの幹部にビジネス面でも東京にチャンスがあることを訴えた。

さらに詳しくは以下からご覧ください。

首相官邸ウェブサイト(動画と書き起こし)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0522bcg.html

投稿日: 2017年05月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランドベルガー、相次ぐベンチャー企業と協業の発表


 

5月18日、ローランド・ベルガーと株式会社カブク(代表取締役:稲田 雅彦氏)は業務提携に合意したと発表した。

株式会社カブクは試作・特注品・技術購買のアウトソーシング「Kabuku Connect」と、全世界に持つ300以上の工場ネットワーク、設備と加工需要をつなぐ3Dプリント工場向け受発注管理システム「Kabuku MMS」を軸に新たなものづくりを推進している。2013年に設立された企業企業。

両社は、この提携により今後顧客に対して、生産設備や装置のマッチング事業、新商品開発、その前提となる事業戦略立案や提供価値定義など多岐にわたる領域において、共同企画/提供を行っていくということだ。

※下記、株式会社カブクのプレスリリースより
カブクとローランドベルガーの業務提携イメージ

ローランドベルガーは昨年10月にリンカーズと協業以来、相次いで、モノづくりに強みを持った、社歴の短い企業を中心に複数社との業務提携を進めている。

去年10月、ローランドベルガーはリンカーズ株式会社と業務提携を発表した。
リンカーズはオープンイノベーション支援サービスを提供している企業。ローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する模様。

また、2017年1月31日にアスタミューゼ株式会社(代表取締役社長 永井歩氏)とイノベーション創出コンサルティング領域においての業務提携を発表。
アスタミューゼは世界各国のベンチャー・大学の研究テーマ/特許/新製品の内容とそれらへの投資データを保有し、その分析を通じて投資・提携、新規事業開発を支援する企業で2005年に設立されている。イノベーション創出に向けたソリューションの開発とクライアント企業へのサービス提供を共同で実施する。

さらに、2017年3月22日には、株式会社カイゼン・マイスターと生産性向上に向けたコンサルティング分野で業務提携を発表。
カイゼン・マイスターはトヨタ生産方式を実践してきた改善のエキスパート集団。カイゼン・マイスターの改善のノウハウを顧客企業に共同で提案・実行を行い、今後は、ホワイトカラーの生産性向上に向けたコンサルティングのコンセプトについても共同で開発していくなど、生産性向上に向けたコンサルティング分野で新たな取り組みを始めるということだ。カイゼン・マイスターは2007年に設立された企業。

4月6日には株式会社エクサインテリジェンスと、AIプラットフォームを活用したビジネスモデルの構築において業務提携した。エクサインテリジェンスはAIプラットフォーム開発会社を進めている。2016年に設立された企業。

この後も、ローランドベルガーとシナジー創出が可能な企業との業務提携を続けていくのであろうか。注目していきたい。詳しくは、以下のローランドベルガーおよびカブクのリリースをご覧ください。

ローランドベルガーのプレスリリース
https://www.rolandberger.com/ja/press/
カブクのプレスリリース
https://www.kabuku.co.jp/news/pressrelease.rolandberger.20170518

投稿日: 2017年05月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総研、日本生命と健康増進コンサルに関する事業提携に合意


 

野村総合研究所は、日本生命保険相互会社とともに、両社の経営資源を有効活用し、企業や従業員向けの健康増進に係るサービスを共同で展開すると発表した。

野村総合研究所は2007年から、企業の従業員とその家族で構成される健康保険組合を支援し、組合員の健康増進につながるサービスを展開してきた。具体的には、組合員の健康診断結果やレセプト(診療報酬明細書)等の健康データを基に、各組合の課題を分析して対処策の創出につなげるサービスを、先駆けて提供してきたとのこと。近年は、各組合の健康課題に対応して、保健事業施策を企画、実行する支援ツールとなる、「重症化予防プログラムの開発・提供」や「経営層および各事業所における健康経営の浸透方策の支援」も併せて行っている。

同日、日本生命より、野村総合研究所およびリクルートライフスタイル社と共同で、企業や団体、健保、共済組合を対象に「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を来年2018年4月よりサービス提供を開始することが発表されたが、野村総合研究所は、これまで企業の健康保険組合に提供してきたこれらのシステムやサービスのノウハウを生かして、この「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」向けに、サービスパッケージを開発するということだ。

健康保険組合向けサービスのノウハウを有する野村総合研究所と広範な企業に対して強いネットワークを有する日本生命が、健康増進に係る健康保険組合・共済組合向けサービスおよび企業・団体向けサービスの企画・開発・営業・販売拡大について、相互協力と事業提携を進める。

保険商品・保険関連サービスの共同研究やヘルスケア領域での新たなビジネスの可能性に関して、今後中長期の事業提携関係を構築することも含めて、基本的な合意に達しているということだ。

健康に関するコンサルティングについては、先日、デロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティングがサービスリリースを発表したばかり(参考:http://www.consulnews.jp/2017/05/11/pwc_dtc_kenkoukeiei/)。コンサル会社が支援するテーマとして今後さらに盛り上がっていくのだろうか。今後とも動きに注目したい。

 
 
詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

野村総合研究所からのリリース
https://www.nri.com/jp/news/2017/170517_1.aspx

日本生命からのリリース
http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20170517.pdf

投稿日: 2017年05月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

DI、シグマクシス、船井総研 ・・・上場コンサル会社好決算続く


 

上場しているコンサルティング会社の好決算が続いている。

5月11日、ドリームインキュベータは平成29年3学期の決算短信を発表。

ドリームインキュベータは戦略コンサルティング事業とインキュベーション事業とそれぞれ事業売上等が開示されているる。このうち戦略コンサルティング事業を見てみると売上高は32.0億円(前年同期は26.7億円)、営業利益は18.6億円(14.4億円)となり3期連続過去最高を更新したとのことだ。

既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実効支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、順調に成長したということ。決算説明資料によると、主なプロジェクトテーマはロボット/AI技術の事業化支援、CTO組織設計支援、海外研究拠点の設立支援、ブランド戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、幹部人材育成となっており、支援している具体的なテーマがうかがえる。

なお戦略コンサルティング事業はドリームインキュベータ全体の売上の22%を占めている事業として位置づけられているが、全社での売上も昨年の127億円から145億円と14.5%と伸びた。決算説明資料によると全社での2017年3月末での連結従業員数は493名、そのうち、ビジネスプロデュース機能を担う人員は123名となっている。

ドリームインキュベータ決算短信より
※同社決算短信より

シグマクシスも5月8日、平成29年3学期の決算を発表した。

シグマクシスの売上高は107億円と昨年の95億円より12.8%増となり、営業利益も7.59億円と昨年5.73億円から32%も増加した。

組織横断の「顧客担当チーム」による顧客企業とのリレーション構築・深耕活動、およびそれらを通じた提案活動を、昨年度に引き続き活発化したことや、クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化を進めてきたことなどを挙げている。

様々なパートナーとのAIをテーマにした提案が進んでいる模様だ。シグマクシスは米グーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結、また3月には機械学習プラットフォーム「DataRobot」を提供する、米データロボット社とコンサルティングパートナー契約を締結。すでに参画していた「IBM Watsonエコパートナープログラム」での活動に加え、GCP、DataRobotを活用した提案が可能になったことで幅広い業界における、AI(人工知能)を活用した業務改善や新規事業開発案件の受注が活発化しているとのこと。また、AIやソフトウェア、クラウドサービスにつきましては、コンサルタント自身の仕事の効率化にも活用するべく実証実験を進めているともしている。

シグマクシス決算短信より
※同社決算短信より

5月12日、船井総研ホールディングスは平成29年12月期決算の第1四半期決算短信を発表している。

船井総研ホールディングスの第1四半期の売上高は44.5億円と前年の37.6億円から18.2%増加。営業利益は13.8億円と前年の9.7億円から42.2%増加し、好調な決算。

主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数が前年同四半期と比較し順調に増加したことにより、同事業の顧客基盤の充実化につながり、、月次支援型コンサルティング業務は安定した受注を確保。また前年より稼働しておりました大型プロジェクト案件の業務完了に伴い、同事業の売上高は計画を大きく上回りまったとのことだ。
船井総研ホールディングス決算短信より
※同社決算短信より

各社の決算は以下のサイトからご確認ください。
ドリームインキュベータ
http://www.dreamincubator.co.jp/ir_news/32503.html
シグマクシス
http://www.sigmaxyz.com/ir/
船井総研ホールディングス
http://hd.funaisoken.co.jp/ir/

投稿日: 2017年05月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングがそれぞれ健康支援のサービスを発表


 

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングが健康支援の領域のサービスを、偶然にも同じ日に発表した。

PwCコンサルティング健康長寿社会の実現に向け、イノベーション促進の共創プラットフォーム構築に着手

PwCコンサルティング合同会社は、5月9日より、健康長寿社会の実現に向け、ウェルネス領域でのイノベーションを促進する共創プラットフォームの構築に着手したことを発表した。

産官学さまざまなプレーヤーの参画を期待しており、その第一弾として医療コンサルティングなどを行うBlue Cross Med株式会社との協業を開始したことも発表している。PwCコンサルティングとBlue Cross Medは、それぞれが持つネットワークや知見を生かして、健康長寿社会の実現に向けたイノベーション創出の可能性を検討してく。

具体的には、健康情報のポータビリティ、データ解析に基づくサービスレコメンド、受診予約・決済方法の多様化など、新たな製品・サービス・ビジネスモデルの検討を行うとのこと。誰もが自分で健康づくりを選べる社会システムの構築に取り組む。

デロイト トーマツ コンサルティング 「健康経営推進サービス」を本格展開

一方、同じ5月9日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社も「健康経営」の実現を支援する「健康経営推進サービス」の提供を本格的に開始すると発表した。

「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組みが将来的に企業の収益性等を高める投資であるという考えに基づいて、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え直し、戦略的に取り組む経営手法を指す。

労働人口の減少やワークライフバランス志向の高まりを背景に、企業には従業員の健康を増進することが求められています。一方で従業員の属性や働き方は多様化しており、従業員が自らの健康状態に応じて施策を選択できる仕組みを整備することが求められており、DTCが提供する「健康経営推進サービス」は健康経営の構想策定や実行支援のコンサルティングに留まらず、スマートフォンやモバイル、アナリティクス、クラウドなどを用いたSMAC技術を活用して得られた健康データに基づく健康KPI(KBSCR:Kenko Balanced Score Card)の検証・改善による継続的な健康経営の強化を実現するサービス。

DTCはヒューマンキャピタルユニットを中心に、業界別・機能別組織との連携やプロジェクト実績に基づく洗練された方法論により、健康経営の実現をサポートするとのことだ。

Big4のコンサルティング会社2社が同じ日に健康に関するサービスに関してリリースを出したことは興味深い。今後のコンサルファームの健康経営支援に関する動きに注目したい。

詳しくは両社のリリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティング
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170509.html
PwCコンサルティング
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2017/health-longevity170509.html

投稿日: 2017年05月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

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