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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 5.業務/IT系

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

コンサルファーム、フィンテック(FinTech)への取り組み


 

コンサル業界の各社がフィンテックに取り組んでいるニュースが続いたので取り上げたい。

デロイトトーマツコンサルティング、トムソンロイターと共同で研究会設立

4月21日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立したと発表した。

FinTeckエコシステム研究会では金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めるという。

研究会はトムソン・ロイターが主催し、DTCは事務局となる。参加企業・団体は、株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、東急不動産株式会社、日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、株式会社メタップス、株式会社りそな銀行(※五十音順)が名前を連ねる。
  
 

アクセンチュア、3回目となる先進金融テクノロジーラボの受付開始
4月18日、アクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において今年で3回目となる「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」の参加受付を開始したと発表した。

12週間にわたる本プログラムでは、黎明期・成長期にあるフィンテック企業が大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネス開発を加速することを支援する。

2014年6月に大手金融機関10社とアクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において、革新的な金融テクノロジーを持つ企業をコンテスト形式で発掘するプログラムを立ち上げており、今年で3回目となる。本プログラムで選出される企業は、大手金融機関10社とアクセンチュアが設立した「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」が提供する12週間のプログラムに参加します。このプログラムは、設立期、成長期にあり、革新的な金融テクノロジーを提供する企業の研究開発を支援するとともに、大手金融機関の経営層に対するプレゼンテーションの機会を提供する。
す。

今年のプログラムとのパートナーとなる金融機関12行は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPバリパ、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゼネラリ、ゴールドマン・サックス、HSBC、J.P.モルガン、メイバンク、モルガン スタンレー、サンライフ フィナンシャルおよびUBSとなっており、加えて、準パートナー金融機関として、中信銀行国際、中国建設銀行(アジア)、マッコーリー、野村グループ、スタンダードチャータード銀行、サイアム商業銀行、ソシエテ ジェネラルおよび三井住友フィナンシャルグループが参画している。
 
  
  
ウルシステムズ、Fintech推進室を設置

ウルシステムズ株式会社は2016年4月1日、最先端技術で新たな金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設し、同日より活動を開始したと発表。

FinTech推進室は、ウルシステムズ社内の複数のコンサルティング本部を横断した組織。金融システムの構築ノウハウとテクノロジーに関する知見を組み合わせ、新たな金融サービスを創造すべく専門の推進体制を整えたとういう。

金融ドメインだけにとどまらず、情報通信や流通サービス、マーケティング、クラウドやIoT技術などさまざまな分野で知見を持つトップコンサルタントで構成されています。外部パートナーとも積極的に連携し、オープンイノベーションによる迅速なサービス創出を狙う。ウルシステムズはFinTech推進室を中心に、戦略的ITによる次世代の金融サービスを創出するとのことだ。

【Fintech(フィンテック)とは】 ※以下のリリースより

FinTechとは、もとはFinance(金融)とTechnology(テクノロジー)の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムといった金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。

一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。

また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの一つとなっています。

アクセンチュアの最新レポート「Fintech and the Evolving Landscape(フィンテック、発展する市場環境)」によると、アジア太平洋地域のフィンテック企業への投資が拡大しています。2016年第1四半期の投資は27億ドルで、グローバル全体でのフィンテック関連企業に対する投資総額53億ドルの51%を占めました。

各社の今後の取り組み、動きが楽しみである。詳しくは以下リリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティングプレスリリース
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160421.html
アクセンチュアプレスリリース
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160418
参考:アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボについて(2014年6月の記事)
http://www.consulnews.jp/2014/06/19/acn_apac_financial_lab/
ウルシステムズプレスリリース
https://www.ulsystems.co.jp/press/2016-04-12

投稿日: 2016年04月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

アメリカではIBMが、日本ではNTTデータが、それぞれ人工知能のビジネス活用を推進する組織の設置を発表


 

10月6日、米IBMは、最近の人工知能(AI)コンピューター「ワトソン」を活用したIT(情報技術)サービスの普及に向け、新たな事業部門「コグニティブ・ビジネス・ソリューションズ」を立ち上げたと発表。同部門には2000人以上の専門コンサルタントが配属されることになり、IBMのAIソフト「ワトソン」の活用方法について企業にアドバイスするという。

一方、日本では、NTTデータが10月1日付けで、NTTグループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置したと発表した。「AIソリューション推進室」は、急速に拡大する人工知能の業務適用ニーズに応えるため、NTTの研究所が保有する世界トップクラスの人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習等)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、フロントオフィス業務およびミドルオフィス業務の支援をはじめ、人型ロボットを介した消費者向けサービスや公共施設におけるコミュニケーション支援サービス等、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出等を目的としたているとのこと。なお「AIソリューション推進室」は当初、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始するということだ。

アメリカと日本で同時期に発表されたこのニュース。社会やビジネスの未来を感じさせるニュースだ。比較してみるのも面白い。

IBMのリリース:http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/47785.wss
NTTデータのリリース:http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/092901.html

投稿日: 2015年10月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

NTTデータ、米国金融ITコンサルのカーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループを子会社


 

6月8日、NTTデータは、米国金融ITコンサルティング企業 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.(カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ)を完全子会社とすることを発表した。買収価格は2億1,550万ドル(約269億円)。同社の役員などから7月に株式を買い取り米子会社の完全子会社にするという。今回の子会社化によって、CG社はNTTデータの子会社(孫会社)となる。

カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ社

カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ(以下、CG社)は2002年に設立した非上場企業で、社員数は約850名。14年12月期の売上高は1億3640万ドル(約170億円)。

金融業務に特化したコンサルティングやシステム導入サービスを提供し、特に銀行分野、資産管理・運用分野において、米国大手金融機関を中心に高い評価を得てきたという。

今回カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ社の子会社化によって、NTT DATA, Inc.は自社が持つ幅広いサービス・技術に加え、CG社が持つ金融分野の専門的なコンサルティング能力を組み合わせることで、これまで以上に銀行分野、資産管理・運用分野などの業界専門知識を必要とするサービス展開を推進していくことが可能となるとのこと。

過去10年の海外企業買収で、海外売上高が全体の30%を占める4400億円まで成長

NTTデータグループは、中期経営計画の注力分野として「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を掲げ、海外での事業拡大に積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業の買収を進めている。

以下は、2015年5月のIR Presentation資料からの図だが、この10年の買収で海外売上高は、2005年ほぼゼロだったのが、2015年には4000億円まで膨れ上がりつつある。

ちなみに2015年3月期の連結売上高は1兆5118億となっているが、ほぼゼロだった海外売り上げが10年の間で、約30%を海外で稼ぐまでになってきている。

NTTデータの買収のまとめは以下の通り。

2008年:SAP(統合管理システム)事業をメインに展開する独アイテリジェンス買収
2008年:独BMWグループの情報システム子会社だった独サークエントを買収
2010年:米国のインテリグループを180億円で買収
2010年:米国のキーン(Keane)を約1000億円で買収
2011年:イタリアValue Teamを買収。
2013年:米国のOptimal Solutionsを買収
2014年:スペインのIT企業Everis Participaciones(エヴェリス・パーティシパシオネス)を約500億円(推定)で買収
2015年:米国のカーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループを265億円で買収

このようにみると、アメリカおよび、スペイン・イタリア・ドイツのヨーロッパでの買収を進めているようであり、現在のところアジアやその他の地域の企業は買収対象となっていない。

同社からの今回の発表に関する以下のプレスリリースもをご覧ください。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/060801.html

投稿日: 2015年06月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

コンサルティング業界は好調。上場コンサル会社の2015年3月期決算の比較より


 

上場企業の3月末決算4月下旬~5月上旬にかけ発表された。

当コンサル業界ニュースでは4半期ごとにITも含めたコンサルティングサービスを提供する企業の決算をフォローしている。各社の決算短信を元に、業界各社の決算を一覧にしたのが以下の表だ。

各社の売上、営業利益、純利益とそれらを前年同時期と比較た増減を一覧化。カッコ内の%が前年比を表し、青字は前年比プラス、赤字は前年比マイナスを表している。

表全体を見ると、全体的に青色が多くなっており、売上・利益とも前年を上回る結果を残している会社が多いことが見てとれる。ここ1~2年ほど同じようにこのような状況が続いているが、アベノミクスによる、大企業の好業績に引っ張られ、大企業をクライアントにビジネスをする各社のビジネスは順調に推移していることが推測される。

※社名部分が決算短信とリンクしています。
※カッコ内は前年同期比。赤字は去年を下回る。青字は去年を上回ることを示す。
※売上・利益の単位は百万円。発表日順。

社名 売上
(前年比)
営業利益
(前年比)
純利益
(前年比)
野村総合研究所
(平成27年3月期(通期) 4/23発表)
 
405,984
(+5.2%)
51,486
(+3.4%)
38,880
(+23.3%)
GCAサヴィアン
(平成27年12月期第1四半期 4/24発表)
 
1,704
(-22.2%)
16
(-90.6%)
22
(-75.1%)
三菱総合研究所
(平成27年9月 第2四半期 4/28発表)
 
39,449
(-6.5%)
3,205
(-19.1%)
2,102
(-0.2%)
山田ビジネスコンサルティング
(平成27年3月期(通期) 4/28発表)
 
8,481
(+9.4%)
2,009
(+17.2%)
1,383
(-14.7%)
フューチャーアーキテクト
(平成27年12月期 第1四半期 4/28発表)
 
8,429
(+5.3%)
1,132
(+30.1%)
649
(+27.5%)
ビジネスブレイン太田昭和
(平成27年3月期(通期) 4/30発表)
 
18,336
(+8.0%)
1,045
(+4.1%)
632
(+11.4%)
船井総合研究所
(平成27年12月期 第1四半期 4/30発表)
 
3,305
(+11.7%)
941
(+17.1%)
633
(+44.2%)
シグマクシス
(平成27年3月期(通期) 5/8発表)
 
8,155
( – )
-158
( – )
-321
( – )
NTTデータ
(平成27年3月期(通期) 5/8発表)
 
1,511,812
(+12.5%)
84,013
(+34.2%)
32,144
(+38.0%)
電通国際情報サービス
(平成27年3月期(通期) 5/12発表)
 
78,267
(+5.8%)
4,478
(+3.9%)
2,166
(-24.6%)
ドリームインキュベーター
(平成27年3月期(通期) 5/12発表)
 
13,343
(+46.8%)
1,348
(+18.1%)
993
(+16.3%)
ウルシステムズ(※1)
(平成27年3月期(通期) 5/14発表)
 
4,302
(+0.6%)
688
(+21.5%)
424
(+51.6%)
タナベ経営
(平成27年12月期第1四半期 5/15発表)
 
7,865
(+3.7%)
762
(+13.3%)
315
(-59.6%)

(※1)ウルシステムズは親会社であるULSグループの決算
(※2)シグマクシスは昨年では連結での発表がなかったため比較なし

過去にもコンサル業界ニュースでは3か月ごとに比較を行っていますが、過去の比較は以下のページでご覧ください。

2014年秋(10月29日) http://www.consulnews.jp/2014/10/29/2014年秋上場コンサル各社決算比較/
2014年夏(8月23日) http://www.consulnews.jp/2014/08/23/kessan_hikaku_summer_2014/
2014年春(5月20日) http://www.consulnews.jp/2014/05/20/jyojyoconsulhikaku/
2014年冬(2月11日) http://www.consulnews.jp/2014/02/11/jyojyo/
2013年秋(11月1日) http://www.consulnews.jp/2013/11/01/kessan_hikaku/
2013年夏(8月9日) http://www.consulnews.jp/2013/08/19/financialreport/

 

 

投稿日: 2015年05月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

クニエのコンサルタントが北海道大学の授業を担当


 

クニエは、現役コンサルタント陣が、15年4月より北海道大学経済学部で教鞭を取ることを発表した。

目的は「ビジネスコンサルティングのスキル育成」
今回開催される講義は「ビジネスコンサルティングスキルの育成」を目的として掲げ、汎用的に必要とされる基本的なコンサルティングスキルや思考方法の習得を目指した内容を提供するということだ。

具体的な内容としては、コンサルティング業界の概要、コンサルティングベーシック、論理的思考方法、プロジェクトマネジメント、プロジェクト現場での実際など。

教壇に立つのは、クニエにおいて組織/人事戦略立案等のコンサルティングを専門とするHuman Capital Management(HCM)チームのコンサルタント、及びHCMチームの顧問であり、グラビス・アーキテクツ株式会社の代表取締役である古見彰里氏とのこと。

詳しくはこちらのリリースをご覧ください
http://www.qunie.com/press/pre150416.html

投稿日: 2015年04月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

ビジネスブレイン太田昭和、2015年3月期の第3四半期決算発表。売上7.6%増、営業利益5.9%増。


 

ビジネスブレイン太田昭和は1月29日に決算を発表。

15年3月期の第3四半期累計(4-12月)の売上高は前年比7.6%増の131億円、営業利益は前年比5.9%増の5.5億円、経常利益は前年同期比6.3%増の5.7億円となった(すべて連結)。
 
 
同社の売り上げは下記グラフの通り過去5年ほど、着実に伸びている。
同社2014年3月期2014年3月期決算説明会資料より引用

 

決算短信について、詳しくは以下をご覧ください。
http://www.bbs.co.jp/files/5a1f5c3d87566547ec0e8c280b37afbc.pdf

投稿日: 2015年01月30日 | 投稿者: Consulting Industry News

1月28日(土)当社主催イベント

2月4日(土)当社主催イベント

2月19日(日)当社主催イベント



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