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コンサル業界ニュース

カテゴリー: NTTデータ

アメリカではIBMが、日本ではNTTデータが、それぞれ人工知能のビジネス活用を推進する組織の設置を発表


 

10月6日、米IBMは、最近の人工知能(AI)コンピューター「ワトソン」を活用したIT(情報技術)サービスの普及に向け、新たな事業部門「コグニティブ・ビジネス・ソリューションズ」を立ち上げたと発表。同部門には2000人以上の専門コンサルタントが配属されることになり、IBMのAIソフト「ワトソン」の活用方法について企業にアドバイスするという。

一方、日本では、NTTデータが10月1日付けで、NTTグループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置したと発表した。「AIソリューション推進室」は、急速に拡大する人工知能の業務適用ニーズに応えるため、NTTの研究所が保有する世界トップクラスの人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習等)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、フロントオフィス業務およびミドルオフィス業務の支援をはじめ、人型ロボットを介した消費者向けサービスや公共施設におけるコミュニケーション支援サービス等、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出等を目的としたているとのこと。なお「AIソリューション推進室」は当初、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始するということだ。

アメリカと日本で同時期に発表されたこのニュース。社会やビジネスの未来を感じさせるニュースだ。比較してみるのも面白い。

IBMのリリース:http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/47785.wss
NTTデータのリリース:http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/092901.html

投稿日: 2015年10月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

NTTデータ、米国金融ITコンサルのカーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループを子会社


 

6月8日、NTTデータは、米国金融ITコンサルティング企業 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.(カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ)を完全子会社とすることを発表した。買収価格は2億1,550万ドル(約269億円)。同社の役員などから7月に株式を買い取り米子会社の完全子会社にするという。今回の子会社化によって、CG社はNTTデータの子会社(孫会社)となる。

カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ社

カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ(以下、CG社)は2002年に設立した非上場企業で、社員数は約850名。14年12月期の売上高は1億3640万ドル(約170億円)。

金融業務に特化したコンサルティングやシステム導入サービスを提供し、特に銀行分野、資産管理・運用分野において、米国大手金融機関を中心に高い評価を得てきたという。

今回カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ社の子会社化によって、NTT DATA, Inc.は自社が持つ幅広いサービス・技術に加え、CG社が持つ金融分野の専門的なコンサルティング能力を組み合わせることで、これまで以上に銀行分野、資産管理・運用分野などの業界専門知識を必要とするサービス展開を推進していくことが可能となるとのこと。

過去10年の海外企業買収で、海外売上高が全体の30%を占める4400億円まで成長

NTTデータグループは、中期経営計画の注力分野として「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を掲げ、海外での事業拡大に積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業の買収を進めている。

以下は、2015年5月のIR Presentation資料からの図だが、この10年の買収で海外売上高は、2005年ほぼゼロだったのが、2015年には4000億円まで膨れ上がりつつある。

ちなみに2015年3月期の連結売上高は1兆5118億となっているが、ほぼゼロだった海外売り上げが10年の間で、約30%を海外で稼ぐまでになってきている。

NTTデータの買収のまとめは以下の通り。

2008年:SAP(統合管理システム)事業をメインに展開する独アイテリジェンス買収
2008年:独BMWグループの情報システム子会社だった独サークエントを買収
2010年:米国のインテリグループを180億円で買収
2010年:米国のキーン(Keane)を約1000億円で買収
2011年:イタリアValue Teamを買収。
2013年:米国のOptimal Solutionsを買収
2014年:スペインのIT企業Everis Participaciones(エヴェリス・パーティシパシオネス)を約500億円(推定)で買収
2015年:米国のカーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループを265億円で買収

このようにみると、アメリカおよび、スペイン・イタリア・ドイツのヨーロッパでの買収を進めているようであり、現在のところアジアやその他の地域の企業は買収対象となっていない。

同社からの今回の発表に関する以下のプレスリリースもをご覧ください。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/060801.html

投稿日: 2015年06月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

コンサルティング業界は好調。上場コンサル会社の2015年3月期決算の比較より


 

上場企業の3月末決算4月下旬~5月上旬にかけ発表された。

当コンサル業界ニュースでは4半期ごとにITも含めたコンサルティングサービスを提供する企業の決算をフォローしている。各社の決算短信を元に、業界各社の決算を一覧にしたのが以下の表だ。

各社の売上、営業利益、純利益とそれらを前年同時期と比較た増減を一覧化。カッコ内の%が前年比を表し、青字は前年比プラス、赤字は前年比マイナスを表している。

表全体を見ると、全体的に青色が多くなっており、売上・利益とも前年を上回る結果を残している会社が多いことが見てとれる。ここ1~2年ほど同じようにこのような状況が続いているが、アベノミクスによる、大企業の好業績に引っ張られ、大企業をクライアントにビジネスをする各社のビジネスは順調に推移していることが推測される。

※社名部分が決算短信とリンクしています。
※カッコ内は前年同期比。赤字は去年を下回る。青字は去年を上回ることを示す。
※売上・利益の単位は百万円。発表日順。

社名 売上
(前年比)
営業利益
(前年比)
純利益
(前年比)
野村総合研究所
(平成27年3月期(通期) 4/23発表)
 
405,984
(+5.2%)
51,486
(+3.4%)
38,880
(+23.3%)
GCAサヴィアン
(平成27年12月期第1四半期 4/24発表)
 
1,704
(-22.2%)
16
(-90.6%)
22
(-75.1%)
三菱総合研究所
(平成27年9月 第2四半期 4/28発表)
 
39,449
(-6.5%)
3,205
(-19.1%)
2,102
(-0.2%)
山田ビジネスコンサルティング
(平成27年3月期(通期) 4/28発表)
 
8,481
(+9.4%)
2,009
(+17.2%)
1,383
(-14.7%)
フューチャーアーキテクト
(平成27年12月期 第1四半期 4/28発表)
 
8,429
(+5.3%)
1,132
(+30.1%)
649
(+27.5%)
ビジネスブレイン太田昭和
(平成27年3月期(通期) 4/30発表)
 
18,336
(+8.0%)
1,045
(+4.1%)
632
(+11.4%)
船井総合研究所
(平成27年12月期 第1四半期 4/30発表)
 
3,305
(+11.7%)
941
(+17.1%)
633
(+44.2%)
シグマクシス
(平成27年3月期(通期) 5/8発表)
 
8,155
( – )
-158
( – )
-321
( – )
NTTデータ
(平成27年3月期(通期) 5/8発表)
 
1,511,812
(+12.5%)
84,013
(+34.2%)
32,144
(+38.0%)
電通国際情報サービス
(平成27年3月期(通期) 5/12発表)
 
78,267
(+5.8%)
4,478
(+3.9%)
2,166
(-24.6%)
ドリームインキュベーター
(平成27年3月期(通期) 5/12発表)
 
13,343
(+46.8%)
1,348
(+18.1%)
993
(+16.3%)
ウルシステムズ(※1)
(平成27年3月期(通期) 5/14発表)
 
4,302
(+0.6%)
688
(+21.5%)
424
(+51.6%)
タナベ経営
(平成27年12月期第1四半期 5/15発表)
 
7,865
(+3.7%)
762
(+13.3%)
315
(-59.6%)

(※1)ウルシステムズは親会社であるULSグループの決算
(※2)シグマクシスは昨年では連結での発表がなかったため比較なし

過去にもコンサル業界ニュースでは3か月ごとに比較を行っていますが、過去の比較は以下のページでご覧ください。

2014年秋(10月29日) http://www.consulnews.jp/2014/10/29/2014年秋上場コンサル各社決算比較/
2014年夏(8月23日) http://www.consulnews.jp/2014/08/23/kessan_hikaku_summer_2014/
2014年春(5月20日) http://www.consulnews.jp/2014/05/20/jyojyoconsulhikaku/
2014年冬(2月11日) http://www.consulnews.jp/2014/02/11/jyojyo/
2013年秋(11月1日) http://www.consulnews.jp/2013/11/01/kessan_hikaku/
2013年夏(8月9日) http://www.consulnews.jp/2013/08/19/financialreport/

 

 

投稿日: 2015年05月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

NTTデータ、マイナンバー収集代行サービスの実用化に向けて、実証実験開始


 

NTTデータは、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度への対応を支援するため、2015年2月より番号収集の代行機能の提供に向けた実証実験を開始したことを発表した。

今年後半から始まるマイナンバー制度の下で各企業は顧客または従業員等から個人番号(マイナンバー)の収集が義務付けられるが、マイナンバーの取り扱いにおいては、厳重なセキュリティーと厳格なアクセス管理が求められる。NTTデータは、これらの番号収集プロセスを効率化するために、複数のチャネルによる番号収集代行サービスの提供を検討していが、この検討にあたり、マイナンバーを収集する側となる金融機関と、マイナンバーを提供する側となる個人(NTTデータ社員)の協力のもと、番号制度に関する法令やガイドライン・安全管理措置に準拠した環境下でスマートフォンによる電子的な番号収集技術の精度と使いやすさを検証するということだ。
NTTデータでは、本実証実験を2015年3月まで行い、その結果をベースとして番号収集代行サービスを実用化。同年10月より、安全で効率的なマイナンバーおよび個人情報の取り扱いを支援することを目指すという。

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012200.html

投稿日: 2015年01月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

電通とNTTデータが協業発表。ソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした新たなソリューションの開発で。


 

1月23日、電通とNTTデータは、主にソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした、マーケティング領域での新たなソリューションの開発・提供で協業することに合意したと発表。

本協業では、電通が持つ事業戦略、商品戦略、マーケティング・コミュニケーションに関する独自のプランニングおよび顧客・生活者のインサイトに関する知見、NTTデータが保有する日本市場唯一のTwitter全量データの再販機能およびソーシャルメディア・ビッグデータの解析力、ならびにシステム構築力を掛け合わせることで、マーケティング戦略の立案からマーケティングシステムの高度化まで、顧客ビジネスの成長に寄与する高度なマーケティング・ソリューションをワンストップで提供するということだ。両社の協業を加速する推進母体として「Social Insight Lab」(ソーシャル・インサイト・ラボ)を立ち上げ、顧客企業の複数の部門にまたがる高度なマーケティング課題に対して、全体最適の視点から課題の解決にあたる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012302.html

投稿日: 2015年01月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

NTTデータ「M&A積極継続し20年に海外売上高1兆円とする」との社長インタビューを時事通信報じる。


 

9月17日の時事通信の記事によると、NTTデータの岩本敏男社長は時事通信のインタビューに応じ「2020年をめどに海外売上高を1兆円に引き上げる」との目標を表明したとのことだ。なお、14年3月期は約3000億円。

日本のITサービス市場が伸び悩む中、ブランド力を高めて米IBMやヒューレット・パッカード(HP)などの大手に対抗するとともに、M&A(合併・買収)を今後も積極的に行う考えという。

さらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014091800640

投稿日: 2014年09月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

NTTデータ、5年で100億円のビジネス創発を目指し、ベンチャーとの連携による新規ビジネス創発を始動。


 

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2014年9月8日から、ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発活動を本格始動すると発表。

2014年4月に設置したオープンイノベーション事業創発室を中心に、これまでの「豊洲の港から」の取り組みを加速させ、広く世界中のベンチャー企業と連携することで、2014年度に12件の新規ビジネスPOC案件の創出を実現し、今後5年間で100億円以上のビジネス案件創発を目指すとのこと。なお「豊洲の港から」はオープンイノベーションをキーワードに、組織の枠組みを越え社内外から広く知識・技術・人脈の結集を図り、新規ビジネスの創発を目指すフォーラム。

具体的には、今後、オープンイノベーションコンテストの開催などを実施する。課題テーマとして、以下のようなテーマが掲げられており、NTTデータらしさが表れた内容となっている。

1. 交通情報活用基盤、およびその周辺ビジネスに関する協業
2. カード決済総合サービス「CAFIS®」に関する協業
3. XMLDB技術「MarkLogic®」に関する協業
4. 金融業務の自動化サービス「ANSER®」に関する協業
5. NTTデータの標準バンキング・アプリケーション「BeSTA®(ベスタ)」およびその周辺ビジネスに関する協業
6. 金融機関向けタブレット端末営業支援サービス営業支援サービス「CONTIMIXE®(コンティミクス)クラウド」に関する協業
7. 国内全金融機関とつながる「統合ATMスイッチングサービス」の機能を活用したサービスの共同開発、共同プロモーション展開に関する協業
8. その他「きらりと光るオープンイノベーションビジネス」

本コンテストについては今後毎年1回、継続的に開催する予定。今回の募集期間:2014年9月8日~11月7日、結果発表日は2014年12月8日となっている。詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2014/090801.html

投稿日: 2014年09月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

4月16日(日)14:00~当社主催

4月22日(土)15:00~当社主催



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