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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 4.総研系/日系ファーム

三菱総合研究所が「AI対話システム」の共同研究でNextremerと業務・資本提携


 

 三菱総合研究所(MRI)とNextremer社は、人工知能対話システム(以下「AI対話システム」)に深層学習を用いる共同研究と、AI対話システムを活用した連携事業展開を目的に、業務・資本提携を締結したと発表した。

 両社は10月から共同研究をスタートし、MRIは2018年中にNextremerの開発環境を活用してAI対話システムのサービスを開発する予定。

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 Nextremer社が提供するminaraiのウェブサイト

 Nextremer社は向井永浩氏が2012年創業したベンチャー起業。AIテクノロジーを活用した対話システムの研究・開発を行ない、マルチモーダル対話システム「minarai」を提供。大学や研究機関、事業会社との共同開発、共同研究にも注力している。

 今回の業務・資本提携の背景には、AIが産業・社会の各分野でデジタル化の中核技術となる中、AIを用いて人とコンピュータとの自然な対話を可能にする対話システムが注目されていることがある。

 特に、AIの自動対話システムの一つであるチャットボットは、スマートフォンなどを通じて音声やテキストで簡易に操作し、情報のやりとりやサービス対応を行うもので、問い合わせ応答、購買・決済支援、オフィス内業務支援といった幅広い分野での利用が有望視されている。

 2社は具体的には、次のテーマで基盤技術の共同開発から応用展開まで幅広く連携する予定。

・AI対話システムに深層学習を用いる研究
・NextremerのAI対話システム開発環境をMRIが活用し、企業の業務支援など対話力を活かした先進サービスの開発

三菱総研のプレスリリースはこちら

投稿日: 2017年09月08日 | 投稿者: S Takeo

【コンサルからの起業家INTERVIEW】リンカーズ 代表取締役社長前田佳宏氏


 

コンサル時代に考えた製造業の課題を解決するため今もこれからも進化し続けるリンカーズ

 日本企業の技術力は高いが、最適なビジネスパートナーと出逢えずにサービスを世に出せない事も多い。その「日本のものづくり」の課題を最適化したいと考えて「Linkers」(リンカーズ)を立ち上げたのが、野村総合研究所で元コンサルタントだった前田佳宏氏だ。
コンサルタント時代になぜ起業への強い想いを抱くようになったのか?また今後目指すのはどんな世界観か?話を聞いた。

野村総研時代に感じた「産業変革に直結したい」という想いを元に起業

 前田氏は大阪大学工学部を卒業し、創業者・稲盛和夫氏の経営哲学に憧れ、京セラに入社。海外での電子部品の営業などを経験。「レッドオーシャンではなく、産業変革に貢献する仕事がしたい」と感じ、コンサルタントへキャリアチェンジした。

 野村総合研究所では、企業の事業戦略やM&Aを担当し、充実したコンサルタントとしての生活を送っていた。そんな時に担当した太陽光発電の買収事業での「気づき 」がリンカーズ創業へとつながる。

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プロフィール:リンカーズ株式会社 代表取締役社長 前田佳宏氏。大阪大学工学部卒業、京セラでは海外営業に従事、野村総合研究所コンサルティング事業本部では製造業を中心に、営業・マーケティング戦略立案、事業戦略立案、欧米・アジア企業のM&A戦略立案・実行支援など数多くのプロジェクトに参画。Distty株式会社(現リンカーズ株式会社)設立し。日経BP主催第14回日本イノベーター大賞優秀賞、事業構想大学院大学主催第1回ニッポン事業構想大賞をそれぞれ受賞。

 その気づきとは欧米と比べると日本の太陽光パネルメーカーは収益率が低いということだった。

 理由は、産業構造全体の中でそれぞれの企業が分断され情報が遮断されているからだ。一方、欧米なら資本や人的な交流が盛んで、業界全体につながりがあるために利益が上がる構造にどんどん進化していく。こういった状況を見たことをきっかけに前田氏はこの課題が製造業全体にあることに気づく。

「これは太陽光発電だけに限らず日本の産業全体に言えること。プロフィットプールが健全ではなく、もっと賢く収益が上がるようにした方がいいと考えました。でも、コンサルタントでは実行まではできませんから」と話す。

コンサルタント時代に感じた課題を元に、気持ちは起業へと傾いていった。

企業が必要とする技術パートナーのマッチングを行うリンカーズ

 現在リンカーズのメインサービスは企業間の技術パートナーのマッチングを行うサービス「Linkers」だ。

事業パートナーが見つからないために、製品化できないサービスは日本では数多いが、リンカーズのサービスを使うと、その相手探しが比較的簡単にできる。

 具体的には、技術を探す大手企業などが顧客となり、優れた技術を持つ日本全国の中小企業の情報を、中小企業の技術に精通した2000人以上のコーディネーター、500以上の支援機関が探索してマッチングしていく。

顧客はリンカーズを通じて、専門家のネットワークをフルに使えることに加えて、登録する中小企業は競合企業に技術を盗まれるという心配もない。

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全国2000人以上の技術コーディネーターのネットワークの力で、企業のニーズを満たすための技術を探すリンカーズのサービス(概念図)

日本企業はパートナー企業探しに時間が掛かりすぎている

 今でこそ多くの企業やメディアからも注目されるサービスとなったが、実はこれまで失敗の連続だった。

 そもそも創業時のリンカーズは、現在とは大きく異なっていた。

 創業当初、前田氏は300に及ぶ製品のバリューチェーン(原材料の調達からサービス提供までの一連の流れ)を細かく見える化し、その各プロセスにメーカーがノウハウや意見を書き込み、マッチングができるSNSのような形のサービスを作ることを計画し、リンカーズを2012年に創業した。

 解決しようとした課題は、当時も現在も変わらない。日本企業のパートナー探しは1年以上掛かることも珍しくはない。それは他社の情報を持っていないからでもある。そこを「バリューチェーンの見える化」を実現することで、時間が掛かりすぎていた問題点を解決しようと考えていた。

 当初のビジネスモデルは広告料、データ解析などを想定。基本的にはアクセスが増えるほど、マネタイズが可能となるものを考えていた。

 しかし結果として、せっかく見える化したバリューチェーンへの書き込みや反響はまったくと言っていいほどなく、存続できずに、3カ月で断念した。

出直して東北企業600社を回ることに。その結果のeEXPOの誕生。

 ここで諦めなかったことが成功に繋がる。前田氏は「この時作ったバリューチェーンを使わない手はないと思ったので、情報を掲載してもらおうと、(東日本大震災後の)復興支援のために600社以上の東北企業を回りました」と。

 前述のSNSの形を発展させ、東北経済連合会とも協力しウェブ上の技術展示場「eEXPO」として出直した。立ち止まることはなかった。

 SNSで反響を待つことから、積極的に情報を集めに転じたのだった。

技術コーディネーターとのネットワークの重要性への気づきを元に

 eEXPOへの出店依頼のために、1日に4社以上を訪問していくが、簡単に出店登録はしてくれない。

 最大のネックは中小企業が競合企業に技術を取られることを恐れて情報を開示してくれないからだった。中小企業にとっては死活問題だけに、厳しく叱責を受けることも多々あった。

 前田氏は「ある日、中小企業の社長さんに2時間くらい説教も受けました。1日早朝から夜遅くまで4社訪問して、夜中はずっと作業をする毎日で…。でも、もうどうにもならなくて、夜中に泣き出してしまったこともありました」と当時を振り返った。

 しかし、根気強く企業を回り続けると、現在の成功に繋がるきっかけをつかむこととなった。

 それが、現在のリンカーズの形の基礎となる、「技術コーディネーター」の存在の気づきだ。

「この分野でのビジネスマッチングは、ITだけでは難しく、考え方が甘かったと思います。でもやっていくうちに、技術を持ったメーカーに精通する技術コーディネーターという存在に気がついた。その方々の方が情報を持っていることに気付いたのです 。ITによる効率化も大切ですが、人を軸にやっていくように考え方を変えました」と前田氏。

 こうして現在のリンカーズの形はある。

 技術は完全に見える化ではなくセミクローズドにして、技術コーディネーターの人力も有効に使うスタイルに代わっており、収益モデルもシステム利用料、探索料となっている。

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インタビューに答えるリンカーズ代表取締役社長前田佳宏氏

「次世代リンカーズ」はAIによるマッチングに進化

 今の形にも手ごたえを感じているが、手ごたえを感じているからこそ、リンカーズにはまだまだ可能性があると前田氏は考える。

 現在は「セミクローズド+人力」の形態だが、将来的には、無数に散らばる技術情報や人手による情報のやり取りをAIがマッチングしていくようなイメージを構想している。

「技術などを探索して、質問が交わされると、そこで勝手にスキルマップが出来上って、それをAIが照らし合わせマッチングするようになるような形を目指しています」

 前田氏はリンカーズを「次世代商社」だとも考えており、当初掲げた「イノベーションが頻発する別次元の産業構造を作る」というビジョンの実現は確実に近づいているようだ。「AIを使っても、ビジョンは変わりません」とも語る。

コンサルから得たスキルとプロフェッショナルマインド+稲盛哲学から学んだ「事業家マインド」

 誰もが「思いついたビジネスモデルがうまくいく」と考え起業をする。しかし、当初描いていたビジネスモデルがトントン拍子で上手くいく起業家は多くはない。

 実行して仮説が壊れた時、その仮説を修正し、次の一歩を又踏み出せるか?言い換えるとPD(Plan Do)のあとのCA(Check Action)まで回すことをやり抜けるか?になるが、これは言うほど簡単ではない。

 「技術の見える化」は、中小企業にとっては、競合に情報を取られるために想像以上にハードルは高かった。トライしてみて上手くいかないとなった時に形を変え成功の道筋が見えた前田氏。苦境を乗り越えることができた理由は2つある。

 一つがコンサル時代の経験だ。「コンサル時代の経験、スキル、モチベーション、マインドがないと、ここまで来ることは難しかったと思います」と前田氏は話す。

 そして、もう一つが新卒から6年半勤務した京セラ、稲盛氏から受け継いだ哲学が支えてくれたことだった。「仕事はできるまでやり抜く、成功するまで最低でも5年、10年はやる、それが当たり前だと割り切っています」。稲盛氏が説く、仕事の成果とは「考え方」と「熱意」と「能力」で決まる。

 前田氏は、コンサル時代に得たスキルに稲盛氏の哲学が合わさった事が成功の決め手となっているのではないだろうか。一般的にコンサルタントを長く勤めれば「プロフェッショナルマインド」は植え付けられるだろうが、「事業家としてのマインド」が植えつけられるかというとそうでもないかもしれない。

 コンサルが起業することにおいて、どこかから事業家マインドを学ぶと成功の確率が高くなるのではないか?とインタビューで感じた。前田氏においては、その「事業家マインド」を稲盛哲学から学び取ったというのは言うまでもない。
 
  
 

2017年7月25日
Interview by コンサル業界ニュース

投稿日: 2017年08月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

三菱総研が企業の採用業務を支援するAI「HaRi」を開発。マッチングだけでなく内定辞退予測等の機能も


 

 三菱総合研究所はこのたび、AI(人工知能)を用いて企業の採用を支援するシステム「HaRi」(ハリ)を開発したと発表した。

 今年10月からHaRiを活用した新サービスを展開していく予定で翌年度は50社への導入を目指す。

 HaRiは汎用的なAIではなく、人事(HR)業務に特化したAIエンジン。昨年10月にマイナビと共同開発した、企業が学生を高速判定する「エントリーシート優先度診断サービス」行った試験を基に開発を行ってきた。30社が試験導入し、そのうち15社が本年度の採用プロセスに導入した。その結果、AIならではの「客観性・統一性」「高速性」が発揮されたという。

 企業には、辞退する可能性の高い学生の予測や、採用後に活躍が予想できる学生をAIが学習・診断可能。学生には、学生の「やりたいこと・スキル」と、企業側の「求める人材要件」をつなぎ、オススメの企業をAIが診断する機能を持ち、学生側のフィードバックをAIが学習することでマッチング精度向上させる機能を持つ。

 三菱総研はHaRiの精度を向上させることで、採用だけではなく、今後は人事業務全般を対象にしていく予定とのこと。

 三菱総合研究所はシンクタンクとしての機能も持つが、最近ではそのシンクタンク機能を核とし総合的なソリューションを提供している。最近では「Think & Act」タンクとして「Think」することに加え「Act」までを事業領域とし社会やクライアントの課題を解決していくことを標榜。今回の動きは、同社において企業・経営部門に位置するICTイノベーション事業本部が主導している模様だ。

◆三菱総合研究所の発表

投稿日: 2017年07月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総研、日本生命と健康増進コンサルに関する事業提携に合意


 

野村総合研究所は、日本生命保険相互会社とともに、両社の経営資源を有効活用し、企業や従業員向けの健康増進に係るサービスを共同で展開すると発表した。

野村総合研究所は2007年から、企業の従業員とその家族で構成される健康保険組合を支援し、組合員の健康増進につながるサービスを展開してきた。具体的には、組合員の健康診断結果やレセプト(診療報酬明細書)等の健康データを基に、各組合の課題を分析して対処策の創出につなげるサービスを、先駆けて提供してきたとのこと。近年は、各組合の健康課題に対応して、保健事業施策を企画、実行する支援ツールとなる、「重症化予防プログラムの開発・提供」や「経営層および各事業所における健康経営の浸透方策の支援」も併せて行っている。

同日、日本生命より、野村総合研究所およびリクルートライフスタイル社と共同で、企業や団体、健保、共済組合を対象に「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を来年2018年4月よりサービス提供を開始することが発表されたが、野村総合研究所は、これまで企業の健康保険組合に提供してきたこれらのシステムやサービスのノウハウを生かして、この「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」向けに、サービスパッケージを開発するということだ。

健康保険組合向けサービスのノウハウを有する野村総合研究所と広範な企業に対して強いネットワークを有する日本生命が、健康増進に係る健康保険組合・共済組合向けサービスおよび企業・団体向けサービスの企画・開発・営業・販売拡大について、相互協力と事業提携を進める。

保険商品・保険関連サービスの共同研究やヘルスケア領域での新たなビジネスの可能性に関して、今後中長期の事業提携関係を構築することも含めて、基本的な合意に達しているということだ。

健康に関するコンサルティングについては、先日、デロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティングがサービスリリースを発表したばかり(参考:http://www.consulnews.jp/2017/05/11/pwc_dtc_kenkoukeiei/)。コンサル会社が支援するテーマとして今後さらに盛り上がっていくのだろうか。今後とも動きに注目したい。

 
 
詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

野村総合研究所からのリリース
https://www.nri.com/jp/news/2017/170517_1.aspx

日本生命からのリリース
http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20170517.pdf

投稿日: 2017年05月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

DI、シグマクシス、船井総研 ・・・上場コンサル会社好決算続く


 

上場しているコンサルティング会社の好決算が続いている。

5月11日、ドリームインキュベータは平成29年3学期の決算短信を発表。

ドリームインキュベータは戦略コンサルティング事業とインキュベーション事業とそれぞれ事業売上等が開示されているる。このうち戦略コンサルティング事業を見てみると売上高は32.0億円(前年同期は26.7億円)、営業利益は18.6億円(14.4億円)となり3期連続過去最高を更新したとのことだ。

既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実効支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、順調に成長したということ。決算説明資料によると、主なプロジェクトテーマはロボット/AI技術の事業化支援、CTO組織設計支援、海外研究拠点の設立支援、ブランド戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、幹部人材育成となっており、支援している具体的なテーマがうかがえる。

なお戦略コンサルティング事業はドリームインキュベータ全体の売上の22%を占めている事業として位置づけられているが、全社での売上も昨年の127億円から145億円と14.5%と伸びた。決算説明資料によると全社での2017年3月末での連結従業員数は493名、そのうち、ビジネスプロデュース機能を担う人員は123名となっている。

ドリームインキュベータ決算短信より
※同社決算短信より

シグマクシスも5月8日、平成29年3学期の決算を発表した。

シグマクシスの売上高は107億円と昨年の95億円より12.8%増となり、営業利益も7.59億円と昨年5.73億円から32%も増加した。

組織横断の「顧客担当チーム」による顧客企業とのリレーション構築・深耕活動、およびそれらを通じた提案活動を、昨年度に引き続き活発化したことや、クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化を進めてきたことなどを挙げている。

様々なパートナーとのAIをテーマにした提案が進んでいる模様だ。シグマクシスは米グーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結、また3月には機械学習プラットフォーム「DataRobot」を提供する、米データロボット社とコンサルティングパートナー契約を締結。すでに参画していた「IBM Watsonエコパートナープログラム」での活動に加え、GCP、DataRobotを活用した提案が可能になったことで幅広い業界における、AI(人工知能)を活用した業務改善や新規事業開発案件の受注が活発化しているとのこと。また、AIやソフトウェア、クラウドサービスにつきましては、コンサルタント自身の仕事の効率化にも活用するべく実証実験を進めているともしている。

シグマクシス決算短信より
※同社決算短信より

5月12日、船井総研ホールディングスは平成29年12月期決算の第1四半期決算短信を発表している。

船井総研ホールディングスの第1四半期の売上高は44.5億円と前年の37.6億円から18.2%増加。営業利益は13.8億円と前年の9.7億円から42.2%増加し、好調な決算。

主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数が前年同四半期と比較し順調に増加したことにより、同事業の顧客基盤の充実化につながり、、月次支援型コンサルティング業務は安定した受注を確保。また前年より稼働しておりました大型プロジェクト案件の業務完了に伴い、同事業の売上高は計画を大きく上回りまったとのことだ。
船井総研ホールディングス決算短信より
※同社決算短信より

各社の決算は以下のサイトからご確認ください。
ドリームインキュベータ
http://www.dreamincubator.co.jp/ir_news/32503.html
シグマクシス
http://www.sigmaxyz.com/ir/
船井総研ホールディングス
http://hd.funaisoken.co.jp/ir/

投稿日: 2017年05月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

上場コンサル会社の決算を見る | 2016年12月期


 

上場しているコンサルティング会社は4半期に一度、売上利益が公表される。

大手企業を中心にコンサルティングサービスを提供する上場コンサルティング会社5社の最近発表された2016年12期の決算書を元に、コンサルティング業界の状況を見てみよう。

コンサルグ業界ニュースでは、主要各社の売上、営業利益、純利益とそれらを前年同時期と比較した増減を一覧化(一部はコンサル部門のセグメント業績をピックアップした)。それが以下の表となっている。

※社名部分が決算短信とリンクしています。
※カッコ内は前年同期との比較。赤字は去年を下回る。青字は去年を上回ることを示す。
※売上・利益の単位は百万円。発表日順。

 

社名
売上 営業利益 純利益
 
ベイカレント・コンサルティング
(平成29年2月期(第3四半期) 1/13発表)
13,068
(+12.1%)
1,865
NA
963
NA
 
野村総合研究所
※コンサルティング事業

(平成29年3月期(第3四半期) 1/27発表)
21,174
(+2.8%)
3,689
(+7.7%)
NA
 
ドリームインキュベーター
※コンサルティング事業

(平成29年3月期(第3四半期) 1/27発表)
2,433
(+28.2%)
1,414
(+42.5%)
NA
 
三菱総合研究所
※シンクタンク・コンサルティングサ-ビス

(平成29年9月(第1四半期) 2/3発表)
2,188
(+5.0%)
-1,025
(前年同期-893)
NA
 
シグマクシス
(平成29年3月期(第3四半期) 2/6発表)
7,834
(+12.4%)
528
(+46.8%)
407
(+141%)

  


※ベイカレントは前年同期は未上場企業だったため営業利益、純利益は確認できず
※野村総合研究所、ドリームインキュベータ、三菱総合研究所はコンサルティングに関する事業の利益を記載


  
表全体を見ると分かるが一言で言うと、コンサルティング業界の景気は良い。好調だ。

売上・利益とも、前年比プラスとなっている会社が多いことがみてとれる。ここ数年ほど同じようにこのような状況が続いているが、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策や円安を背景にした大企業の好業績に引っ張られ、大企業をメインクライアントにビジネスをする上記各社のビジネスは順調に推移していることが推測される。

より詳しく、決算短信にかかれた事業の概況(定性的な部分)を見てみよう。

▼ベイカレント・コンサルティング
2016年10月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定した収益を維持していた案件の受注を制限。しかし期待した高付加価値案件の急激な受注ができず、その結果2017年2月期の売上収益を18,282百万円(前期比15.5%増)から16,653百万円(前期比5.2%増)と下方修正している。

この修正理由について、決算短信の中で以下のような要因を挙げている。

所属コンサルタント数について、期末時点において前期比約20%の増加を見込んでいたが、コンサルティング業界における人材の争奪が想定以上に加熱しており、期末時点における所属コンサルタント数は前期比約8.2%程度の増加にとどまる見込み

また、平均単価については、過年度の実績を勘案したうえで、年間を通じて上昇し、前期比5%程度上昇すると見込んでいたが、当期において高付加価値案件獲得を積極的に推進した結果、当期末における平均単価は前期比16%程度上昇する見込み。しかし、一方、稼働率が年間を通じて平均90%超での推移を見込んでいたが、上記単価に見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかったため、既存得意先との取引が縮小し、年間を通じた稼働率は80%程度となる見込みとのこと。

▼野村総合研究所 ※コンサルティング事業 

コンサルティング事業に関しては、グローバル関連のコンサルティング案件が減少したが、顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加したとしている。

第3四半期決算プレゼン資料によると、海外買収先企業とのシナジーの創出や、新規事業の創出に取り組んでいるようだ。新事業創造の分野においては、ビジネス構想からシステム構築に至るプロセスを顧客と共創し開発した例として、日本航空との「どこかにマイル」等が取り上げられえ取り、デジタルマーケティング、FintechやAIへの取り組みにおいて、実績作りを継続しているとのことだ。

▼ドリームインキュベータ ※コンサルティング事業

コンサルティング事業(セグメント)においては、前連結会計年度に引き続き、既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実行支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,433百万円(前年同四半期は1,898百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,414百万円(年同四半期はセグメント利益(営業利益)992百万円)となり、過去最高を更新。

コンサルティング事業は、既存顧客への戦略コンサルティングやプロデュース支援に引き続き注力しつつ、海外事業展開を加速することで、前連結会計年度に対して15%程度の売上高成長率を見込んでいるということだ。

▼三菱総合研究所 ※シンクタンク・コンサルティングサ-ビス

シンクタンク・コンサルティングサ-ビスにおいて、官公庁向けでは、システム開発工程管理案件や衛星地上設備関連の調査案件、民間向けでは、金融機関向けのリスク管理・規制対応支援コンサルティング案件や顧客データ分析案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は2,150百万円(前年同期比4.2%増)、経常損失は1,025百万円(前年同期は893百万円の損失)となったとのことだ。

▼シグマクシス

人工知能(AI)および各種ソフトウェアを積極的に採用し、顧客企業へのサービス提供に生かすと共に、リサーチ業務などのコンサルタントの業務にも活用することで、人財をより付加価値の高い活動に集中させるため、実証実験を開始しているとのこと。

クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化も推進。9月にはグーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結。かねてよりパートナーシップを結んでいるIBM WatsonやGCPの活用を通じて、製造業、流通業、保険業や建設業といった幅広い業界の顧客企業に対する、AIを活用した業務改善や新たなビジネスモデル構築の可能性を検証するプロジェクトも活発化している。

M&Aアドバイザリーサービスを提供する子会社、株式会社SXAの事業は順調に成長。

4月には戦略的な協業関係の構築や、事業投資のさらなる拡大のためアライアンス専任組織を新設したとのこと。9月に株式会社S&Sインベストメントへの資金提供を実施し、同社の100%子会社で、ITサービス領域のベンチャー企業を投資対象とするベンチャーキャピタル「SXキャピタル」との資本・業務提携。ソフトウェアビジネスおよびプラットフォームビジネスの確立、顧客を含む各種企業および社員とのジョイント・ベンチャー設立、SXキャピタルを通じたインキュベーションに焦点を当て、投資を拡大するとのことだ。

採用についても触れており、受注増に対応し、第3四半期も中途採用を積極的に行い、当第3四半期連結累計期間において経験者36名を採用。4月入社の新卒社員24名が、集合研修およびOJT(オンザジョブトレーニング)を完了し、第3四半期から稼働を開始しているという。

各社決算短信については上記表における社名をクリックしてください。

投稿日: 2017年02月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総研出身の前田氏が創業した「リンカーズ」が、ローランド・ベルガーと業務提携


 

10月7日、ローランド・ベルガーの日本法人は、オープンイノベーション支援サービスを提供するリンカーズ株式会社と業務提携したことを発表した。

両社は提携し、クライアントのクロスボーダーのオープンイノベーション促進させる。

リンカーズがローランドベルガーと提携
リンカーズウェブサイト(画像をクリックするとページにジャンプします)

リンカーズとは?
 
リンカーズ株式会社は、野村総合研究所でコンサルタントを勤めた経験を持つ前田佳宏氏が2012年に創業したスタートアップ企業。ものづくり系マッチングプラットフォーム「Linkers」を運営する。

開発パートナーやサプライヤーを探索したい発注企業と、技術にに秀でた企業のマッチングを支援する。日本各地の中小企業を知る約1700人以上を技術の目利きとして組織化しており、43万社の中小ものづくり企業にアプローチ可能なことが強み。

 
 
国境を超えたオープンイノベーションプラットフォームを展開。共同での新ビジネスの立ち上げも視野に

両社の提携では、まずローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する。

さらに今後はローランド・ベルガーのコンサルティング能力/ネットワークと、リンカーズのサービス基盤/開発能力とを融合して、新たなビジネスを立ち上げる。

またローランド・ベルガ―代表取締役社長の長島聡氏がリンカーズのアドバイザーに就任したことも発表された。

ローランド・ベルガーは今後も、今回の提携のように、様々なプロフェッショナルとの協業によるオープンな場作りを推進していくということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://www.linkers-net.co.jp/site/wp-content/uploads_s3/2016/10/【リンカーズ株式会社_プレスリリース】2016-10-07_ローランド・ベルガー.pdf

投稿日: 2016年10月12日 | 投稿者: Consulting Industry News



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


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