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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 3.人事組織系

日本企業のCEO報酬1.4億円。ウイリス・タワーズワトソン調査


 

 ウイリス・タワーズワトソンは、日米欧の売上高1兆円以上の企業のCEO報酬の調査結果を発表し、日本企業は1億4000万円(中央値)で、対前年度調査の1億円2900万円から、約12%増加したことがわかった。2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コード対応が反映し、グローバル化した結果ではないかと見られている。

 調査結果によると、米国、英国、ドイツ、フランス、日本各国の売上高1兆円以上から抜粋された企業のCEO報酬は次の通り。

米国:13億1000万円
英国:5億9000万円
ドイツ:6億円
フランス:4億7000万円
日本:1億4000万円

 ウイリス・タワーズワトソンの森田純夫ディレクターは「今回の調査結果には、2015年施行のコーポレートガバナンス・コード対応の影響が映し出されているものと考えられ、総報酬ベースで11.6%増と、明確な上昇傾向が見られるのが特徴的」としている。3億円超の報酬を支払った企業も5社から9社に増加してもいるように、欧米化、グローバル化している面もある」としている。

 日本企業独特の特徴として、報酬の内訳がある。日本企業は固定報酬58%、年次インセンティブ29%、長期インセンティブ13%と、圧倒的に固定部分が大きい。他の国では固定報酬は30%以下で、インセンティブの割合が大きいのとは対照的。日本企業CEOに「問題先送り」「事なかれ主義」という意識も依然として残っていそうだ。

図:日欧米CEO報酬の比較。上段の棒グラフは報酬水準、下段のパイチャートは報酬構成比に関して比較。以下プレスリリースより抜粋。

ウィリスタワーズワトソンCEO報酬調査

◆ウイリス・タワーズワトソン『2016年度 日米欧CEO報酬比較』

投稿日: 2017年07月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

【NY発】KPMG、タワーズワトソンのHRSD部門を吸収合併


 

[ニューヨーク発] 7月9日、KPMGはタワーズワトソンのHuman Resources Service Delivery 部門(HRSD) 部門を吸収合併することに合意したと発表した。数週間のうちに、ディールはクローズされることが想定されており、金額的な面に関しては非公表とされている。

本ニュースでも先日取り上げたばかりだが、タワーズワトソンは、6月30日に世界3位の保険ブローカー、英ウィリス・グループ・ホールディングスと合併することが発表されたばかり。こちらの合併において、事業部門が整理された結果であると推測される。
(参考:http://www.consulnews.jp/2015/07/02/towers_willis/

人事領域のリーダー
タワーズワトソンのHRSD部門は、人事コンサルティングにおけるリーダーの一つといえ、同社のウェブサイトによると、同部門はケイパビリティ―として以下。

・HR Strategy, Function Design and Performance Metrics
・Service Delivery Design and Implementation
・HR Sourcing Strategy
・HR and Workforce Process, and Policy Design
・HR Management System Implementation, including Workday, SAP and Oracle

アメリカ、イギリス、中国などで合併。日本がどうなるかは記載なし
KPMGはタワーズワトソンのHRSD部門のリソースを、アメリカ、イギリス、中国、香港、カナダ、シンガポール、フィリピンにおいて、吸収合併するということであるが、 日本でどうなるかについて、プレスリリースでは触れられていない。

[原文] Through this transaction, KPMG, together with other member firms of KPMG International, will be acquiring Towers Watson’s HRSD practice resources in the United States, United Kingdom, China, Hong Kong, Canada, Singapore, and the Philippines.

KPMGは人事領域において、4年で6社目の買収
なおKPMGは今回のタワーズワトソンのHRSD部門買収のほかに人事領域において、過去4年間において下記の5社を買収してきているということもリリースで触れている。

・EquaTerra
・Optimum Solutions
・The Hackett Group’s Oracle Enterprise Resource Planning practice
・Zanett Consulting Solutions
・the Workday practice of Axia Consulting

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/US/en/IssuesAndInsights/ArticlesPublications/Press-Releases/Pages/KPMG-To-Acquire-Towers-Watsons-Human-Resources-Service-Delivery-Practice.aspx

投稿日: 2015年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

タワーズワトソン、英ウイリスグループと合併合意。新会社はウイリス・タワーズワトソン。


 

6月30日、世界3位の保険ブローカー、英ウィリス・グループ・ホールディングス はコンサルティング会社の米タワーズワトソンと合併することで合意した。

新会社の名称はウイリス・タワーズワトソン。世界120カ国以上に3万9000人の従業員を抱える大企業となり、合計売上高は約82億ドルに達する模様。

ウィリスの株主は統合会社の50.1%を保有、タワーズワトソンの株主が49.9%を保有することとなる。両社は合併により、グローバルでのアドバイザリー、ブローキング、ソリューションプロバイダーなどのサービスを幅広い顧客に対して提供できるようになるという。

ブルームバーグでは「ウィリスはコンサルティング事業を取得することで、米大手競合に対抗する。ウィリスは事業展開の地理的範囲を拡大し、特殊リスクの保険を求める顧客を増やすため、買収を進めている」としている。。

ワイアットカンパニー、ワトソンワイアット、タワーズワトソン、ウィリスタワーズワトソンへ。
現在のタワーズワトソンは、ワトソンワイアットとタワーズペリンの合併により2010年1月に設立された、人事・金融 コンサルタント会社。従業員厚生給付プログラムの管理のほか、人事・報酬制度の開発、年金資産の運用アドバイス、保険・金融会社向けの戦略・財務面のアドバイス、保険コンサルティング・サービスを提供する。

タワーズワトソンの前身となるワトソンワイアットは、1878年にReuben Watsonがイギリスで設立したベネフィット・ファームである「R Watson & Sons」と、1946年に B.E. Wyattと7人の共同創業者によりアメリカ合衆国で設立した人事コンサルティング・ファームである「The Wyatt Company」とのグローバル規模の業務提携により、「Watson Wyatt Worldwide」として1995年4月に成立している。

日本オフィスは1985年に設立され、組織・人事コンサルティング、退職金・年金コンサルティング、年金資産運用コンサルティング、報酬データサービス、保険コンサルティングを提供している。

両社は以下のような特設サイトを設置し発表している。こういった形も珍しい。
http://willisandtowerswatson.mergerannouncement.com/
プレスリリースは以下のサイトから確認できる。
http://willisandtowerswatson.mergerannouncement.com/wp-content/uploads/2015/06/Willis-Group-and-Towers-Watson-Announce-Merger-to-Create-Leading-Global-Advisory-Broking-and-Solutions-Firm.pdf

投稿日: 2015年07月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

ヘイグループ 2014年「ベストリーダーシップ企業調査」の結果発表。13位にアクセンチュア。


 

12月22日、組織・人事コンサルティングのヘイグループ(日本法人:株式会社 ヘイ コンサルティング グループ 代表取締役社長 高野 研一氏)は、2014年「ベストリーダーシップ企業」調査の結果を発表した。この調査は、リーダーシップ開発に優れた企業をランキングし、その特性を分析するもの。今回で9回目となる。

P&G,GE,コカコーラ,TOYOTA,アクセンチュアなどがランクイン
今回の調査では、グローバルトップ20の1位はプロクター・アンド・ギャンブル(昨年も1位)、2位はゼネラルエレクトリック(GE)、3位はコカコーラと名だたる企業が連なっている。

日本企業は12位にトヨタ自動車がランクインしている。

また、去年は20位以内にランクインしていなかったが、13位にアクセンチュアが入ってた。

リーダーシップ開発に優れている企業の特徴は?
プレスリリースでは調査での示唆として、リーダーシップ開発に優れている企業の特徴として「グローバルでリーダーシップ開発に優れている企業では、変化の激しい現在の環境においても将来のリーダー像を描き、重要な役割を担う人材のキャリアパスを特定し、すべての階層においてリーダーシップ人材の育成をおこなっていることがわかりました。また経営幹部が積極的に人材育成に時間を費やしていることがわかりました」としている。

では日本企業は?
また「日本企業の平均スコアをみると、人材評価や育成のプロセス、研修などはあり、リーダー育成への投資やそのための昇進・異動もおこなってはいるものの、キャリアパスや目的が明確にされておらず、重要なポジションの後継者が十分に育っていないことがうかがわれます。」ともしている。

さらに詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.haygroup.com/downloads/jp/20141222_BCL_Press_Release.pdf

なお、2013年の結果についても当ニュースでも取り上げている。以下のリンクを参照ください。
http://www.consulnews.jp/2013/11/26/best_leadership_company/

投稿日: 2014年12月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

【フィラデルフィア発】ヘイグループ「ベスト・リーダーシップ企業」調査結果を発表。1位はP&G、12位にトヨタ。


 

【フィラデルフィア発】11月6日、グローバルな組織人事系コンサルティング会社であるヘイグループは9回目にあたる年次ベスト・リーダーシップ企業調査報告書とトップ20リストを発表。ヘイグループでは、2005年からベスト・リーダーシップ企業に関する調査報告を発表しており、今年度の調査では世界各地の2100以上の組織に所属する1万8000人から回答を得ている。

1位は2年連続P&G、2位以下はGE、コーラ、IBMと続く
この報告書は、世界各地のリーダー育成に優れた企業をランキング形式で発表し、それらの企業がどのようにして優れたリーダーの育成体制を確立し促進しているかを考察したもの。2年連続で第1位に輝いたのはプロクター・アンド・ギャンブルで、続いてゼネラル・エレクトリック、コカ・コーラ、IBM、ユニリーバ、インテル、マクドナルド、サムスン、3Mがランク入りした。

日本企業では12位にトヨタがランクイン。アジア企業では8位にはサムスン入っている。

ヘイグループによるこの報告書によると、ベスト・リーダーシップ企業に選ばれた企業は、リーダーが組織内で能力を伸ばし地位を向上させることができるよう支援するため、確固たる体系的なアプローチをとっているという。

トップ20にランク入りした企業の80%が従業員のための明確なキャリアパスを整備しているのに対し、21位以下の企業ではその割合が48%に留まる点が挙げられます。同様に、トップ20企業の80%が、組織内の特に潜在能力の高い従業員にキャリア開発の機会を与え、必要に応じて重要な任務を果たすことのできる適切なスキルを備えた適切な人材を確保しており、その点で21位以下の企業との間に大きな差をつけている。

より詳しい内容もリリースにて網羅されており、以下を参照ください。
原文:http://www.haygroup.com/ww/Press/Details.aspx?ID=44488
日本語:http://www.businesswire.com/news/home/20141106005921/ja/#.VGP83_msW2o

また、以下が本調査の特設サイトとなっている。
http://www.haygroup.com/BestCompaniesForLeadership/

投稿日: 2014年11月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

タワーズワトソン、M&Aにおける「キー人材の継続雇用契約」に関するグローバル調査の結果を発表。


 

タワーズワトソンは10月16日に最新の2014グローバルM&Aリテンションサーベイを発表した。これは、買収または合併時におけるリテンション契約の内容、活用また有用性について調査分析を行っもの。重要な社員を引き留めるためにM&A遂行時に企業がとった戦術を分析し、リテンション契約の有効性を評価している。

リテンション契約=有能な人材の流出を防ぐため継続雇用契約
リテンション契約とは合併及び買収(M&A)を行う企業が行う、有能な人材の流出を防ぐため継続雇用契約のこと。合併及び買収(M&A)を行う企業の大多数がこの契約をを活用しているという。

同調査では、リテンション期間終了前に退職した社員の主な退職事由は、組織文化の変化に対する懸念がある点や、M&Aにおける主要人材の引き留めの重要性や、リテンション契約の対象となる候補者を特定することの重要性、案件の規模(=買収価額)が大きいほど、リテンションを目的とした金銭報酬の買収価額に占める比率が相対的に小さいこと、可能な限り早期に経営幹部とリテンション契約を結び、彼らを巻き込むことで、プロセス全体を通して経営幹部を案件に関与させるが可能になるため、リテンションはまず経営幹部から始めるべきなど、契約のプロセスに関する調査結果からの言及がなされている。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.towerswatson.com/ja-JP/Press/2014/10/cash-bonuses-important-in-m-and-as-but-only-part-of-equation-to-retain-key-talent

投稿日: 2014年10月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

マッキンゼー出身の大嶋祥誉氏「マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣」を出版。


 

マッキンゼー出身の大嶋祥誉(おおしま さちよ)氏が7月下旬に、書籍「マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣」を出版。

本書は「世界最高峰のコンサルティングファームで大切にされている39の仕事の習慣を紹介」しているということだ。

著者の大嶋祥誉(おおしま さちよ)氏は現在、センジュヒューマンデザインワークス代表取締役。エグゼクティブ・コーチ、組織開発・人材育成コンサルタントとして活躍している。マッキンゼーでは新規事業の立ち上げ戦略、全社戦略立案、営業戦略立案などのコンサルティングプロジェクトに従事。その後、ウィリアム・エム・マーサー、ワトソン・ワイアット、グローバル・ベンチャー・キャピタル、三和総合研究所にて、経営戦略や人材マネジメントへのコンサルティングおよびベンチャー企業支援に携わる。2002年より独立。

著書に『マッキンゼー流 入社1年目の問題解決の教科書』、『マッキンゼー流 入社1年目のロジカルシンキングの教科書』(ともにSBクリエイティブ)などがある。詳しくは右のリンクからご覧ください。

投稿日: 2014年08月09日 | 投稿者: Consulting Industry News



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