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コンサル業界ニュース

カテゴリー: ウイリス・タワーズワトソン

【NY発】KPMG、タワーズワトソンのHRSD部門を吸収合併


 

[ニューヨーク発] 7月9日、KPMGはタワーズワトソンのHuman Resources Service Delivery 部門(HRSD) 部門を吸収合併することに合意したと発表した。数週間のうちに、ディールはクローズされることが想定されており、金額的な面に関しては非公表とされている。

本ニュースでも先日取り上げたばかりだが、タワーズワトソンは、6月30日に世界3位の保険ブローカー、英ウィリス・グループ・ホールディングスと合併することが発表されたばかり。こちらの合併において、事業部門が整理された結果であると推測される。
(参考:http://www.consulnews.jp/2015/07/02/towers_willis/

人事領域のリーダー
タワーズワトソンのHRSD部門は、人事コンサルティングにおけるリーダーの一つといえ、同社のウェブサイトによると、同部門はケイパビリティ―として以下。

・HR Strategy, Function Design and Performance Metrics
・Service Delivery Design and Implementation
・HR Sourcing Strategy
・HR and Workforce Process, and Policy Design
・HR Management System Implementation, including Workday, SAP and Oracle

アメリカ、イギリス、中国などで合併。日本がどうなるかは記載なし
KPMGはタワーズワトソンのHRSD部門のリソースを、アメリカ、イギリス、中国、香港、カナダ、シンガポール、フィリピンにおいて、吸収合併するということであるが、 日本でどうなるかについて、プレスリリースでは触れられていない。

[原文] Through this transaction, KPMG, together with other member firms of KPMG International, will be acquiring Towers Watson’s HRSD practice resources in the United States, United Kingdom, China, Hong Kong, Canada, Singapore, and the Philippines.

KPMGは人事領域において、4年で6社目の買収
なおKPMGは今回のタワーズワトソンのHRSD部門買収のほかに人事領域において、過去4年間において下記の5社を買収してきているということもリリースで触れている。

・EquaTerra
・Optimum Solutions
・The Hackett Group’s Oracle Enterprise Resource Planning practice
・Zanett Consulting Solutions
・the Workday practice of Axia Consulting

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/US/en/IssuesAndInsights/ArticlesPublications/Press-Releases/Pages/KPMG-To-Acquire-Towers-Watsons-Human-Resources-Service-Delivery-Practice.aspx

投稿日: 2015年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

タワーズワトソン、英ウイリスグループと合併合意。新会社はウイリス・タワーズワトソン。


 

6月30日、世界3位の保険ブローカー、英ウィリス・グループ・ホールディングス はコンサルティング会社の米タワーズワトソンと合併することで合意した。

新会社の名称はウイリス・タワーズワトソン。世界120カ国以上に3万9000人の従業員を抱える大企業となり、合計売上高は約82億ドルに達する模様。

ウィリスの株主は統合会社の50.1%を保有、タワーズワトソンの株主が49.9%を保有することとなる。両社は合併により、グローバルでのアドバイザリー、ブローキング、ソリューションプロバイダーなどのサービスを幅広い顧客に対して提供できるようになるという。

ブルームバーグでは「ウィリスはコンサルティング事業を取得することで、米大手競合に対抗する。ウィリスは事業展開の地理的範囲を拡大し、特殊リスクの保険を求める顧客を増やすため、買収を進めている」としている。。

ワイアットカンパニー、ワトソンワイアット、タワーズワトソン、ウィリスタワーズワトソンへ。
現在のタワーズワトソンは、ワトソンワイアットとタワーズペリンの合併により2010年1月に設立された、人事・金融 コンサルタント会社。従業員厚生給付プログラムの管理のほか、人事・報酬制度の開発、年金資産の運用アドバイス、保険・金融会社向けの戦略・財務面のアドバイス、保険コンサルティング・サービスを提供する。

タワーズワトソンの前身となるワトソンワイアットは、1878年にReuben Watsonがイギリスで設立したベネフィット・ファームである「R Watson & Sons」と、1946年に B.E. Wyattと7人の共同創業者によりアメリカ合衆国で設立した人事コンサルティング・ファームである「The Wyatt Company」とのグローバル規模の業務提携により、「Watson Wyatt Worldwide」として1995年4月に成立している。

日本オフィスは1985年に設立され、組織・人事コンサルティング、退職金・年金コンサルティング、年金資産運用コンサルティング、報酬データサービス、保険コンサルティングを提供している。

両社は以下のような特設サイトを設置し発表している。こういった形も珍しい。
http://willisandtowerswatson.mergerannouncement.com/
プレスリリースは以下のサイトから確認できる。
http://willisandtowerswatson.mergerannouncement.com/wp-content/uploads/2015/06/Willis-Group-and-Towers-Watson-Announce-Merger-to-Create-Leading-Global-Advisory-Broking-and-Solutions-Firm.pdf

投稿日: 2015年07月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

タワーズワトソン、M&Aにおける「キー人材の継続雇用契約」に関するグローバル調査の結果を発表。


 

タワーズワトソンは10月16日に最新の2014グローバルM&Aリテンションサーベイを発表した。これは、買収または合併時におけるリテンション契約の内容、活用また有用性について調査分析を行っもの。重要な社員を引き留めるためにM&A遂行時に企業がとった戦術を分析し、リテンション契約の有効性を評価している。

リテンション契約=有能な人材の流出を防ぐため継続雇用契約
リテンション契約とは合併及び買収(M&A)を行う企業が行う、有能な人材の流出を防ぐため継続雇用契約のこと。合併及び買収(M&A)を行う企業の大多数がこの契約をを活用しているという。

同調査では、リテンション期間終了前に退職した社員の主な退職事由は、組織文化の変化に対する懸念がある点や、M&Aにおける主要人材の引き留めの重要性や、リテンション契約の対象となる候補者を特定することの重要性、案件の規模(=買収価額)が大きいほど、リテンションを目的とした金銭報酬の買収価額に占める比率が相対的に小さいこと、可能な限り早期に経営幹部とリテンション契約を結び、彼らを巻き込むことで、プロセス全体を通して経営幹部を案件に関与させるが可能になるため、リテンションはまず経営幹部から始めるべきなど、契約のプロセスに関する調査結果からの言及がなされている。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.towerswatson.com/ja-JP/Press/2014/10/cash-bonuses-important-in-m-and-as-but-only-part-of-equation-to-retain-key-talent

投稿日: 2014年10月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

マッキンゼー出身の大嶋祥誉氏「マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣」を出版。


 

マッキンゼー出身の大嶋祥誉(おおしま さちよ)氏が7月下旬に、書籍「マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣」を出版。

本書は「世界最高峰のコンサルティングファームで大切にされている39の仕事の習慣を紹介」しているということだ。

著者の大嶋祥誉(おおしま さちよ)氏は現在、センジュヒューマンデザインワークス代表取締役。エグゼクティブ・コーチ、組織開発・人材育成コンサルタントとして活躍している。マッキンゼーでは新規事業の立ち上げ戦略、全社戦略立案、営業戦略立案などのコンサルティングプロジェクトに従事。その後、ウィリアム・エム・マーサー、ワトソン・ワイアット、グローバル・ベンチャー・キャピタル、三和総合研究所にて、経営戦略や人材マネジメントへのコンサルティングおよびベンチャー企業支援に携わる。2002年より独立。

著書に『マッキンゼー流 入社1年目の問題解決の教科書』、『マッキンゼー流 入社1年目のロジカルシンキングの教科書』(ともにSBクリエイティブ)などがある。詳しくは右のリンクからご覧ください。

投稿日: 2014年08月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

タワーズワトソン、アジア市場に適応させた人材管理ソフトウェア『Talent|REWARD®バージョン8.0』をリリース


 

グローバルにコンサルティングサービスを展開するタワーズワトソンは、世界トップクラスの人材管理ソフトウェア『Talent|REWARD®バージョン8.0』をリリースしたと発表。世界中の数百に上るクライアント企業での導入実績を誇る最新のSaaS型のHRテクノロジーをアジア太平洋地域に展開するという。

『Talent|REWARD®』は、効率的な人事サービスの提供や共通のタレントマネジメントプロセスの実施といった企業の取り組みを支援。既に世界中で500社を超える企業とアジアに本社を置く多くのグローバル企業での運用実績を誇る。

今回のリリースで強化された様々な機能は、人事機能の細分化が進み、地域間の多様性が大きいアジア太平洋地域において特に企業が独自の人事シェアードサービスセンターを立ち上げる際に大いに役に立つこととなる。『Talent|REWARD®バージョン8.0』では、報酬計画に力を入れている。従業員数が急増しているアジアなどの地域では、多くの企業が報酬制度の効果的な運用という大きな課題に直面している。『Talent|REWARD®』最新版では数々の機能が強化され、報酬制度設計・報酬計画の分野における機能が強化されたという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.towerswatson.com/ja-JP/Press/2014/07/Japan-Talent-Management-Software-Talent-REWARD-8

投稿日: 2014年07月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

タワーズワトソン 、海外進出企業向けに、現地従業員向けの福利厚生保険を簡単に導入できるサービスを開発。


 

5月30日、人事戦略分野のグローバル・コンサルティング会社であるタワーズワトソン (NYSE, NASDAQ: TW)は、海外進出するグローバル企業が、現地の従業員向け福利厚生保険を簡単なプロセスで導入できるよう新たなサービスを開発したと発表。

タワーズワトソンは、ワトソンワイアットとタワーズペリンの合併により2010年1月に設立。 グローバルで14,000人の社員を擁し、人事・財務およびリスクマネジメントの領域において企業の業績向上を支援する、世界有数のプロフェッショナルファーム。 人事分野における企業のニーズに答えるため、サービスを多様化させている。

今回発表した新サービスは『Global Access(グローバルアクセス)』という名称で、あらかじめ必要な従業員福利厚生保険(団体定期保険、障害保険、健康保険等)を各国別にパッケージ化したもの。

グローバル企業がエマージングマーケットなど新たな国・地域で事業展開していく際に課題となるのが、「現地にしっかりした人事機能がない中で、従業員採用のために最低限の福利厚生は用意しておかなければならない」、「福利厚生保険を導入するにしても、どのレベルの給付が適切なのかわからない」といった内容であり、そのニーズに答えるという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.towerswatson.com/ja-JP/Press/2014/05/towers-watson-launches-new-benefit-solution-for-the-multinational-marketplace

投稿日: 2014年05月31日 | 投稿者: Consulting Industry News

人事デューデリジェンス。タワーズワトソンのニュースレターで紹介。


 

デューデリジェンスと言えば、財務、ビジネス、法務などのデューデリジェンスが一般的に思い浮かべられるが、タワーズワトソンのNewsletter 2013年9月号で、人事デューデリが紹介されているので注目したい

ニュースレターでは片桐一郎氏が解説しおり、「従来の人事デューデリジェンス(HRDD)は、退職債務の額や労使問題などのチェックが主体でリスクや問題がないかを確認する「受け身」のものが多い」と解説。一方「これからはこのようなチェックにとどまらず、PMIをにらんだ「能動的」なHRDDが必要となろう」としている。

能動的な人事デューデリというのは、上述の労務・労使の問題を超え、PMIの課題の把握、PMIでの人材マネジメントの自由度と必要インフラを確認。その結果、統合後に適切なリーダーを配置して、統合計画に沿った人材マネジメントを実行。統合価値を出すための事前チェックであるという。

この例を、ブリジストンの1988年ファイヤーストーン社の買収、日立製作所のIBMからハードディスク事業の譲渡、JTによる2007年に英ギャラハーの買収等を例に挙げ、それぞれの買収がどうだったか?を解説しているとても興味深いものになっている。詳しくは以下をご覧頂きたい。

http://www.towerswatson.com/ja-JP/Insights/Newsletters/Asia-Pacific/japan-newsletter/2013/RTC-NL-2013-Sep-Katagiri


 

投稿日: 2013年09月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

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