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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 7.特化型ファーム

経営共創基盤、JASDAQ上場企業に出資の上、ハンズオン支援することを発表


 

2月10日、株式会社経営共創基盤はJASDAQに上場している岡本硝子株式会社の実施する第三者割当増資の引き受けを行うと発表した。

岡本硝子は1947年設立で今年で70年目を向かる連結従業員数は334名(2016年3月末日)の企業。2016年3月期の連結売上高は約53億円、営業損益は5000万円の赤字となっていた。

プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズおよび自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズなどの特殊ガラス・薄膜製品を製造販売している。特にプロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ市場では世界トップクラスのシェアを誇り、岡本硝子の製品は業界に幅広く浸透。また、反射率と耐久性に優れた銀ミラーHi-SilverRや鉛フリーなガラスフリットの開発を行うなど高い技術力を有するということだ。

経営共創基盤は岡本硝子をハンズオンで支援

IGPIは岡本硝子と、企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的としたハンズオン支援の契約を締結しているとのこと。

今回の第三者割当増資によりIGPIは岡本硝子とリスクを共有することになり、より強固な協力関係を構築した上で岡本硝子の企業価値のさらなる向上を目指すという。

岡本硝子のIR資料によると、IGPI からの経営支援の具体的な内容は以下の3点とされている。

(1)岡本硝子と IGPI との間での企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的とした常駐型支援業務の業務委託契約締結

(2)岡本硝子から IGPI へ総合的支援の一環として社外取締役候補の推薦に関する要請があった場合、IGPI はその役職員等の派遣に配慮する

(3)IGPI を割当先とした第三者割当増資の実施

「ノウハウ、人、金」の3つの要素から全般的に経営を支援するようだ。

約5,000万円の第三者割当増資、発行済み株式数の1.98%を保有

このうち(3)の第三者割当増資の引受額は49,994,700円。

発行価額が133円(市場価格の9%ディスカウントで設定)で発行新株式数は375,900株となっている。岡本硝子の平成29年1月末現在での発行済株式総数は18,950,540株のうちの、1.98%(議決権における割合は、総議決権数の 1.98%)を占めることとなる。

コンサルティング会社が上場企業の株式を引き受け、リスクを共有しつつ、支援する事例は珍しい。今後どうなるか、岡本硝子の業績に注目したい。詳しくは両者のプレスリリースをご覧ください。

■岡本硝子のプレスリリース(PDF) ※岡本硝子のプレスリリースの方が詳しい情報が出ています。
http://www.ogc-jp.com/wp-content/uploads/2017/02/適時開示-2月10日.pdf

■経営共創基盤(IGPI)のプレスリリース(PDF)
https://www.igpi.co.jp/PDF/20170210_IGPI_PR.pdf

投稿日: 2017年02月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤がメディア「Top Reseachers」を開始


 

1月11日、経営共創基盤が最先端の研究と研究者を紹介するメディア「TopResearchers」を開始した。

Top Researchersに現在掲載されているのはバイオ、ライフサイエンス、AIなどの分野の先端の研究者たちのインタビュー。

例えばバイオ分野で東京大学教授/理化学研究所の中野明彦チームリーダーへの「生きたまま細胞を見る、ライブイメージング技術」というインタビューが掲載されている他、ライフサイエンス分野においては慶應大学の家田真樹講師、慶應大学の三木則尚准教授などが寄稿。また、AI分野においては電気通信大学の栗原聡教授や、東京大学の川原圭博准教授のインタビューが掲載されている。

東京大学准教授の松尾豊氏との共著「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発刊したこともある経営共創基盤の取締役マネージングディレクターの塩野誠氏によると、同社がTop Researchersをはじめたのは「先端技術の調査で大学や研究機関の研究者の方々のお話しをお伺いする中で、素晴らしい研究がたくさんあるのに外の人々が研究を全然知らないと感じたため」とのこと。

塩野氏によると「調べると、普通の人や学生向けに、研究者自身がしっかりと説明するメディアが無いことがわかった。またサイトの運営においては、研究者の方が中立性を重んじるので、非営利で研究者が好きなように話せる編集方針にした」と。そんな中こうした趣旨でのメディアがないなら作ってみようとなったということだ。

コンサル業界には、大学時代は理系でかなりマニアックな研究を行っていたというコンサルタントも多く、興味を持つ方は多いかもしれない。経営共創基盤が開始したメディア。今後どのような展開になっていくのか?大変期待したい。

詳しくはTop Researcherの以下サイトをご覧ください。
http://top-researchers.com

投稿日: 2017年01月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

M&AアドバイザリーファームのGCAサヴィアン、商号変更を発表


 

独立系M&AアドバイザリーファームであるGCAサヴィアンは、称号を変更することを発表した。変更後は「GCA株式会社」となる。英文表記においては現在の GCA Savvian Corporation が、変更後は GCA Corporationとなる。商号変更の効力発生日は7月31日とのこと。

欧州M&Aアドバイザリーファームとの経営統合に伴っての変更
同社は欧州M&AアドバイザリーファームAltium Corporate Finance Group Limited(アルティウム社)を完全子会社化することにより、同社との経営統合すると5月に発表していた。今回の商号変更はこれに伴うもの。

なお、アルティウム社は1972年に設立され、ロンドンに本社を置くM&Aアドバイザリーファーム。同社はアルティウム社との合併により日本、アジア、米国、欧州に約300名のプロフェッショナルを擁する日本最大級のM&Aアドバイザリーファームとなるとしている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1370715

投稿日: 2016年06月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

電通、新会社「株式会社電通デジタル」設立を発表。7月に600人体制で始動


 

大手広告代理店である電通は、デジタル領域における成長戦略を加速させるため、7月1日付で、デジタルマーケティング専門の新会社「株式会社電通デジタル」を設立すると発表した。

新会社「電通デジタル」はグループ各社と連携しながら、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを加速させる。

具体的には、新会社はデジタルマーケティングに関する各種「コンサルティング」「開発・実装」「運用・実行支援」の機能を持ち、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション支援、見込み客の発見と顧客獲得からCRMまでのカスタマージャーニーにおける統合ソリューションの提供、ならびにそれらを支えるプラットフォームの構築支援を行い、最先端のケイパビリティーを保有するための投資活動や技術開発に加え、デジタルマーケティング専門人材の獲得と育成を加速することで、名実ともにデジタルマーケティングにおけるリーディングカンパニーとなることを目指す。

代理店とコンサル業界の垣根が薄れてきたと言われてきたが、いよいよ、その動きが加速する。

新会社には、本社内組織である「デジタルマーケティングセンター」、顧客企業の”デジタル時代の新しい売り方”のプランニングとビジネスモデルの構築を支援してきた株式会社電通イーマーケティングワン(本社:東京都中央区、電通100%子会社)と、デジタルパフォーマンスマーケティング領域を中心に顧客企業の事業拡大を支援してきた株式会社ネクステッジ電通も合流するとのことだ。従業員600名で始動する。

詳しくは以下の電通のリリースをご覧ください。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0419-008743.html

投稿日: 2016年04月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業の投資育成で協業


 

株式会社経営共創基盤と株式会社慶應イノベーション・イニシアティブは、慶應義塾大学発の基礎研究等を基盤とした先端技術を用いたシードステージおよびアーリーステージのベンチャー企業に対する株式投資および事業化・成長加速化支援等を推進するための業務提携に合意したと発表。

経営共創基盤と慶應イノベーション・イニシアティブとは、この業務提携により、それぞれが有する先端技術に関する知見、国内外のネットワークを活用するほか、事業性の評価、経営支援ノウハウを共有することを通じて、投資先企業の事業・企業価値の向上に取り組み、慶應義塾大学発の技術や知的財産といった研究成果の産業化を行うことにより一層の社会貢献に寄与していくという。お互いの役割等は発表されていない。

IGPIと業務提携することになる、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブは、2015年11月、野村ホールディングスと慶應義塾が共同で設立したベンチャーキャピタル。

慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を目的としたファンドを組成。新産業の創造によって社会の発展に貢献していくことを目的に、慶應義塾の関連会社である株式会社慶應学術事業会の下に設立された会社だ。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.igpi.co.jp/PDF/20160411_IGPI_PR.pdf

参考:慶應イノベーション・イニシアティブ設立について
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2015/osa3qr0000018dm3-att/151116_2.pdf

投稿日: 2016年04月12日 | 投稿者: Consulting Industry News

リヴァンプの社長に、アクセンチュア出身で創業メンバーの湯浅智之氏が就任


 

株式会社リヴァンプは、4月1日付で湯浅智之氏が代表取締役社長兼CEOに就任すると発表した。澤田氏は5月1日付でリヴァンプの非常勤取締役会長となる。

今回の交代は、現代表の澤田貴司氏が2016年5月26日付でファミリーマートの取締役専務執行役員に就任することに伴うもの。

澤田氏は2016年9月1日付で、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合に伴い、ファミリーマートのコンビニエンスストア事業を承継する株式会社サークルKサンクス(同日付で「株式会社ファミリーマート」に商号変更予定)の代表取締役社長に就任する予定となっている。

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代表取締役社長兼CEOに就任する湯浅智之氏(同社WEBサイトより引用)

新代表取締役社長兼CEOの湯浅智之は、東京大学工学部建築学科卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。戦略グループにおいて主に製造流通業を中心に、経営抜本的改革、マーケティングプロセス、全社コスト削減、M&A、新規事業などを経験してきたという。

湯浅氏は2005年リヴァンプの立ち上げに参画、“企業を芯から元気にする”という企業理念に基づき、外食産業を中心とする多くの企業やブランドのスタートアップや再生・成長支援などに貢献。2010 年からはリヴァンプの取締役副社長兼COO として、経営支援と事業経営の両輪 からなるビジネスモデルを構築してきた。

経営支援では、リヴァンプのマーケティング分野の子会社「アクトタンク株式会社」とIT 分野の子会社「リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社」の両社を設立、各分野のプロフェッショナル集団を率いて現場からの経営改革を実行、事業経営では10 社を超える企業の立上げや事業承継をサポートし、現リヴァンプの事業モデルの土台を作って来た。

【湯浅智之氏 略歴】
1976年10月10日 東京都生まれ。
2000年3月 東京大学工学部建築学科卒業。
2000年5月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社
2005年9月 同社退社。
2005年10月 株式会社リヴァンプ入社。
2006年4月 株式会社ロッテリアへ出向、商品本部執行役員として同社の業績改善を牽引。
2010年3月 同役職退任。
2010年4月 株式会社リヴァンプ取締役パートナー就任。
      アクトタンク株式会社代表取締役就任。
      株式会社リヴァンプ・ビジネスソリューションズ取締役就任。
2013年1月 株式会社リヴァンプ・ビジネスソリューションズ代表取締役就任。
2013年6月 株式会社リヴァンプ・アウトソーシング代表取締役就任。
2014年10月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社取締役就任。
2015年1月 株式会社ヒーロー代表取締役就任。
2016年4月 株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO就任。
      株式会社リヴァンプ・ベンチャーズ代表取締役就任。
      株式会社シー・アイ・エー代表取締役就任。
      株式会社エッグセレント代表取締役CEO 就任。
      株式会社ジェイ・プレップ・キッズ代表取締役就任。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.revamp.co.jp/news/2016/20160329.php

投稿日: 2016年03月30日 | 投稿者: Consulting Industry News

ファミリーマート社長にリヴァンプ澤田社長が就任


 

リヴァンプの澤田貴司社長が、ファミリーマートの社長に就任することが発表された。

ユニーと統合、再編されるファミリーマート
コンビニ3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは経営統合し、2016年9月に持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」を発足させることを、2月3日に発表している。

トップ人事については、ユニー・ファミリーマートホールディングスの社長に、ファミリーマート現会長の上田準二会長(69)が、副社長にはファミマの中山勇社長(58)とユニーGHDの佐古則男社長(58)が副社長に就く。

傘下のコンビニ事業会社「ファミリーマート」の社長にリヴァンプ社長の沢田貴司氏が就く形になる。なお会長にはファミマ社長の中山氏が就く。コンビニのブランドは「ファミリーマート」に一本化されるという。

リヴァンプ元共同代表の玉塚氏はローソン社長
リヴァンプは2005年に企業再生支援ビジネス企業キアコンを運営していた澤田貴司氏、ファーストリテイリングの社長を務めていた玉塚元一氏が設立。 企業経営支援コンサルティング業務全般、経営陣派遣など企業再生ビジネスを手掛けていた。

沢田貴司氏は上智大理工卒、伊藤忠商事、ファーストリテイリング副社長。キアコン設立を経て、リヴァンプを設立し社長兼最高経営責任者(CEO)として活躍してきた。58歳。

詳しくは以下の記事をご参考下さい。
SankeiBiz http://www.sankeibiz.jp/business/news/160205/bsd1602050500006-n1.htm

投稿日: 2016年02月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

2月19日(日)当社主催イベント

3月18日(土)当社主催イベント



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