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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 7.特化型ファーム

電通デジタル、トランスコスモスが業務提携し新会社「電通デジタルドライブ」を設立


 

 電通デジタル、トランスコスモスは業務提携し、企業のデジタルマーケティング支援業務の強化を目的に新会社「電通デジタルドライブ」を13日に設立したと発表した。10月1日に営業を開始する。代表取締役社長には電通デジタルのデジタルトランスフォーメーション部門 プロセスイノベーション事業部長を勤める齊藤寛樹氏が就任する。

 企業のデジタル変革は急速に進んでおり、デジタルマーケティングツールの導入、さらに人工知能(AI)やビックデータの活用など、高い技術力や、豊富な運用力が必要とされている。そうした中、デジタルマーケティングを実行する専門的な人材、ノウハウの蓄積、業務の体系化、体制強化などを求めるニーズは増加。外部からの支援だけでなく自社内でのオンサイトの業務支援も求められている。

 そこで、両社はデジタルマーケティング支援業務のバリューチェーン構築を目的とした業務提携を行うことになった。

 電通デジタルの強みである、電通グループ内のマーケティング手法を結集・高度化した人を基点とする統合フレームワーク「People Driven Marketing」(ピープル・ドリブン・マーケティング)を活用したプランニングと施策開発力、トランスコスモスの強みである、デジタルマーケティング運用における業務設計およびオンサイトとニアショア・オフショアセンターを連携させた大規模運用の豊富な実績等、両社の得意分野を融合し、知見・リソースを共有していく。これによって戦略から実行まで一貫した体制を強化し、クライアント事業のさらなる成長を支援していく。

 また、新会社の共同運営を通じて、高度なデジタルマーケティングツールを活用したモデル構築や運用の業務標準化等におけるパターンの開発、AIや認知技術を活用したRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)領域における新規サービス開発にも取り組んでいく。

<業務提携の内容>
●デジタルマーケティングツールの導入・運用支援業務
●デジタルマーケティングにおける新規事業の共同開発
●ECサイト、企業Webサイトの構築・運用業務
●ソーシャルメディアの制作、アプリケーション開発、運用・監視、調査・分析業務など
●AI、RPA領域のサービスの共同開発
●上記領域におけるセールス活動および人材リソースの共有
●新会社の共同運営

電通デジタルドライブの発表はこちら

投稿日: 2017年09月14日 | 投稿者: S Takeo

アクセンチュア・フロンティアマネジメントで10年のコンサル経験後 本の要約サービス「フライヤー」を立ち上げた大賀康史氏が語る起業からこれまで


 

株式会社フライヤー大賀康史

 アクセンチュアおよびフロンティア・マネジメントでの10年のコンサルタント経験を経て2013年に起業した大賀氏が代表取締役を務める株式会社フライヤー。同社が運営するflier(フライヤー)は「ビジネス書の要約サービス」を運営。

 flierはスキマ時間を活用して、厳選した話題のビジネス書・教養書がわずか10分で読める「時短読書」を提供。ビジネスパーソンに端的に情報をキャッチアップできる機会を提供することや、出版社に対して本の知名度を上げる手段を提供することを実現している。フライヤーの大賀氏はなぜこの事業を始めたのだろう。まずはその点を大賀氏に聞いてみることからインタビューはスタートした。

大賀氏の3つの行動の源泉「好奇心の充足」・「チームの一体感」・「社会的意義」

聞き手(コンサル業界ニュース):なぜ、フライヤーを起業し「本の要約サイトflier」をスタートするに至ったのですか?

フライヤー大賀康史氏(以下「大賀氏」):ビジネスアイデアはたくさんあっても、何を選んで起業するかは経営者のキャラクターによると思います。

 私の場合「知的好奇心が満たされること」「チームの一体感が感じられること」「社会的な意義のあること」の3つが満たされると何をやっていてもハッピーで、迷いなくやれることを自己認識していました。

流行ものを追いかけるより、人間の普遍的な欲求を満たすサービス

聞き手:社会的な意義があることも重要視されているようですが、フライヤーにはどのような社会的意義があるのでしょうか?

大賀氏:本は作るのに1年、ものによって10年はかかります。それだけ時間をかけて編集された「考え抜かれた情報」を多くの人に届けることには大きな意義があると考えています。経済学者のシュンペーターが言われたように、イノベーションは既存の知識の組み合わせで起こりますので、その源泉に成り得る知識のストックを提供するのです。これは日本、ひいては世界にとっても意義のあることだと思います。

 また、会社は長く続く必要がありますが、そのためには人間が本来持っている欲求を一つでも多く満たすことができるサービスを作ることが必要だと考えています。そうすれば、すぐに飽きられるものではありません。flierのサービスは元来人間が持つ「知識を得たい」という欲求や「創造性を発揮したい」という欲求を満たすことができると考えています。人間が本来持っている欲求を満たすサービスは、社会的意義を満たすものだと思います。

フロンティア・マネジメントで企業や人の人生、地域をも左右するようなプロジェクトを経験

聞き手:コンサルタントとしてはどのような活動をしていたのですか?

大賀氏:コンサルタント時代も先に挙げた三つの軸は満たされていたし、コンサルティング会社でも大きな仕事で社会的な意義を感じることはできると思います。

 アクセンチュアでは最初の3年はプログラミング、あとの4年は戦略コンサルタントとしてマネジメントを学ぶことができました。順調な大手企業において、事業を更に伸ばしていく案件が多かったです。

 ただ、同じ労力を使うなら、切実にコンサルタントを必要としている人を助けたいと思うようになりました。せっかく一度の人生を生きるなら死ぬ時に自分の人生に意味があったと思える過ごし方をしたいと考えました。そこで、中規模企業の企業再生を手掛けるフロンティア・マネジメントに転職しました。

 フロンティア・マネジメントでは、様々な案件があるのですが、中には下手をすると資金がショートするような危機に瀕している会社がクライアントになることもありました。再生できる戦略を短期間に立てる必要があって、その会社で働いている人の家族、地域経済、経営者自身の今後がかかっていますので、本当の意味でプロフェッショナリズムが求められるやりがいのあるプロジェクトが多かったです。

 案件の成否によっては色々な人の生活が変わっていくものもありました。企業再生案件はその会社にとって1回あるかどうか。社長がプロジェクトリーダーを務め、エース級の社員がアサインされます。全社の戦略、金融機関との交渉などトップマネジメント層の仕事ができて、社会的な使命感を感じられ、自分はこの仕事をずっとやり続けると思っていました。

インタビューに答えるフライヤー大賀康史
プロフィール:大賀康史氏 早稲田大学大学院理工学研究科卒、アクセンチュアで7年、フロンティア・マネジメントで3年それぞれコンサルタントとして過ごした。2013年6月にフライヤーを創業し現在に至る。2016年11月にメディアドゥの完全子会社となり、グローバル展開も目指している。

フワフワとした気持ちでやる仕事ではない

聞き手:社会的意義のあるコンサルタントとしてフロンティア・マネジメントで充実した仕事を行っていたと思うのですが、なぜ起業をしたのですか?

大賀氏:両親もサラリーマンであり、もともとアントレプレナーになろうと思ったことはその瞬間まで一回もありませんでした。フロンティア・マネジメント時代に家電量販店へ出向し、経営企画部のマネージャーとして、日常的に社長と接する経験がありました。実際近くで接してみると、人情があり、クレバーで、厳しい。そして、逆風の中、閉店や、M&Aなどの大変なこともこなし、尊敬できる方でした。それはこれまで思い描いていた社長像と違っていました。この経験から、社長業が素晴らしい仕事だと感じ始めました。

 そんな自らの変化もある中、フロンティア・マネジメントで本が好きな同僚が集まって色々とビジネスアイデアを話すことがあったのですが、「一冊10分くらいで内容が把握できて、知的好奇心が満たされるサービスがあったらこんなに素晴らしいことはない」という話が持ち上がりました。

 しっかりとした感性を持った方が本の内容をまとめて、それがいい本だと思えばみんなが買う。ビジネスパーソンに役に立つ情報を提供できるし、自分たちにとっても欲しいと思える今のflierの初期構想でした。

本の要約サイト フライヤー特徴
本の要約サイトflierの特徴(https://www.flierinc.com/より引用)

 そして一度起業アイデアを思いついてしまうと、仕事が手につかなくなってしまったのです。コンサルタントにはプロフェッショナルとして100%以上の集中力が求められるので、そんなフワフワとした状態でやる仕事ではない、と考えて起業しました。

 その時は起業してダメだったら1年で辞める、と自分で線を引いて始めてみました。コンサルタントは手に職がついているので、一生仕事にあぶれることはないとも言えます。だから、事業の推移によってはコンサルタントに戻るという選択肢を取る可能性もあったと思います。不退転の決意というカッコいいものではありませんでした。

起業が目標ならコンサルタント経由よりも先に起業したほうが良い

聞き手:コンサルタント経験は起業にどのように役に立ちますか?

大賀氏:コンサルタントを経験し経営指標を読めることは意味があるし、コンサルティングで学んだことも役にも立ちます。ただ、コンサルタントが起業への最短ルートなのか、私にはわかりません。

 起業をしてからでも成長はできます。起業をしてからの経営者間のネットワークや、起業後の自分の体験から学ぶことも多い。その分、先に起業するほうが最短かもしれません。

 ただ、コンサルタントとして全力で仕事をして、その先に起業があるならそれでもいいと思いますが、起業する準備として何かをするのはお勧めしません。コンサルタントとしてのビジネス経験や人脈も役に立つと思いますが、ゴールが起業ならば、そこを通過する必要はないと思います。

トップマネジメントに必要なスキルはコンサルタントでは学びにくい

聞き手:経営者になってみてコンサルタントとの違いは何だと思いますか?

大賀氏:コンサルタントは軍師。軍師にとって必要なことは策を練ること、組織のアレンジ、キーマンのモチベートだと思います。一方、起業家はトップマネジメント。やるべきことは、会社としての価値感やマインドセット、理念の設定。そして、それに従いどういうメンバーを集めるかという意思決定、トップとしてのコミットメント、事業に対しての熱量、従業員に対しての愛情、人間性、そういうことが大事です。

 事業モデルを考えることは、優秀な参謀と協力する、という選択肢もあります。しかし、CEOであればCEOとしての役割をしっかりやらなくてはいけません。ただ、コンサルタントとしてはトップマネジメントのスキルは学びにくい面があると思います。

本に対する想いや理念で共感してメディアドゥ傘下に

聞き手:メディアドゥ傘下に入った理由はなぜですか?

インタビューに答える大賀康史
メディアドゥ傘下に入ったことについて話す大賀氏

大賀氏:元々はメディアドゥと事業提携の話をしていました。メディアドゥの経営陣の方々と話をするうちに本に対する想い、事業への想い、出版業界への想いなど共感することが多く、メデイアドゥ傘下に入ることを決めました。

聞き手:決断に迷いはありましたか?

大賀氏:会社自体の資本を変えることは大きな変化ですが、会社としてどちらが正しい道かとシンプルに考えればそんなに難しい決断ではなかったです。ベンチャー企業には成長を早めることが宿命づけられているので、そのためには良い縁だと思いました。

聞き手:メディアドゥ傘下に入って成長のスピードは上がりましたか?

大賀氏:想定通り成長スピードが上がってきています。メディアドゥと一体になって、色々な案件を仕込んでいます。平行で10本ぐらい走っており、一つ一つ成果も上がり始めています。

 人の繋がりや信頼がビジネスを動かしているのだとつくづく思います。何もない中で起業した自分には足りない部分が多くありました。メディアドゥの歴史の中から紹介される様々な案件があるし、自分たちだけでは出られないイベントに参加することもできる。

 メディアドゥの傘下に入ったおかげで、間違いなく、成長スピードは上がっていると思います。

2017年8月
コンサル業界ニュース
編集部による取材

投稿日: 2017年08月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

リヴァンプが子会社3社を吸収合併


 

 リヴァンプは、子会社3社を10月1日付けで吸収合併することを発表した。対象となる3社はアクトタンク、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ、リヴァンプベンチャーズで、親会社リヴァンプが吸収後に解散する。

 リヴァンプによると、6月29日の取締役会で3社の吸収合併を決定、親会社が吸収後に子会社はそれぞれ解散する。理由など詳細は明らかにされていない。これによって、リヴァンプが3社の権利と義務を全て継承する。子会社3社ともにリヴァンプが100%株式を保有していた。

リヴァンプに吸収される3つの子会社

■ アクトタンク 2010年3月設立のマーケティング企業

■ リヴァンプ・ビジネスソリューションズ 2007年12月設立のIT企業

■ リヴァンプベンチャーズ 2014年6月設立のベンチャーキャピタル

各社からの発表は以下からご覧ください。

アクトタンク合併の発表はコチラ

リヴァンプ・ビジネスソリューションズ合併の発表はコチラ

リヴァンプベンチャーズ合併の発表はコチラ

投稿日: 2017年08月17日 | 投稿者: Consulting Industry News

国際協力銀行(JBIC)と経営共創基盤(IGPI)が「JBIC IG Partners」を設立


 

国際協力銀行(JBIC)と、経営共創基盤(IGPI)はこのたび、「JBIC IG Partners」を設立した。

JBIC IG Partnerは、日本の政策金融機関として海外業務を遂行するJBICと、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援の実績を有するIGPIが、それぞれの強みを活かすことで、海外向け投資ファンドに対する助言を行う。

設立は6月30日付けで、代表取締役CEOには国際協力銀行の家田嗣也氏が、CIOには経営共創基盤の塩野誠氏がそれぞれ就任する。資本金は5億円(うち準備金2億5000万円)出資比率は国際協力銀行:51%、経営共創基盤:49%となっている。

 国際協力銀行は、株式会社国際協力銀行法に基づく特殊会社で日本の輸出信用機関。日本企業や投資家によるM&A、海外インフラ事業展開などになどに融資を行っており、最近では海外において事業を行う日本企業の出資法人や、日本企業等が中核的役割を担うファンド等に対して出資業務も本格化させている。平成29年3月末時点の出資、融資、保証の合計残高は17兆424億円に上る。

 経営共創基盤は国内外を問わず、ハンズオン型の経営支援や、経営コンサルティング、FAS業務などを展開。加えて日本企業の海外での業務オペレーションの構築や、M&A後のPMI(経営統合)など海外進出の支援においても活動の幅を広げている。

 近年の日本企業や投資家の間では、国内需要の減少によって海外に投資機会を求める動きが増加。JBIC IG Partnersはそうした日本企業や投資家のニーズを汲み取る形で設立され、海外向け投資ファンドに対する助言を行うことを目的に設立されたが、より大きなミッションとして、海外における事業機会を開拓し、規律ある投資を通じて、我が国産業と投資家に長期的・持続的な価値を提供することをミッションとして掲げて活動する。

◆JBIC IG Partnersによる発表

◆国際協力銀行による発表

◆経営共創基盤による発表

投稿日: 2017年07月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤出身の若月貴子氏がクリスピー・クリーム・ドーナツ社長に就任


 

3月31日、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社は、執行役員副社長である若月貴子氏が、4月1日(土)付けで新しい代表取締役社長として就任することを発表した。代表取締役社長を勤めていた岡本 光太郎氏は退任する。

若月 貴子氏は1992年筑波大学卒、同年株式会社西友入社。経営管理本部企画室 海外グループマネジャー等を経て、2007年株式会社経営共創基盤(IGPI)入社。コンサルタントとして活躍した後、2012年3月にクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン入社。管理本部長を経て、執行役員副社長に就任。管理本部・マーケティング部を担当してきた。

クリスピー・クリーム・ドーナツは、代表的な『オリジナル・グレーズドR』ドーナツを中心に、高品質のスイーツを提供するリーディングブランド。米国ノースカロライナ州ウィンストン=セーラムに本社を置き、1937年の創業以来、最高の品質のドーナツとこだわりのコーヒーを提供。2017年3月現在、クリスピー・クリーム・ドーナツは世界中で30カ国約1,100店舗を展開している。

日本では2006年6月、ロッテとリヴァンプが共同で米国クリスピー・クリーム・ドーナツとフランチャイズ契約を締結し、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社を設立。2006年12月に国内における1号店をオープンした。

順調に店舗数を増やし続け、15年11月には全国で64店舗を展開するまでに至っていたが、昨年20店舗程度の閉店が報じられていた。その結果、2017年3月31日現在の店舗数は46店舗となっている。

コンサルファーム出身の代表の手腕に期待したい。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://krispykreme.jp/pr/pr170331.html

投稿日: 2017年04月04日 | 投稿者: Consulting Industry News

東京電力ホールディングスの社外取締役にIGPIの冨山和彦氏が内定


 

東京電力ホールディングスは3月31日に経営陣の刷新を発表した。新任される社外取締役に、経営共創基盤の冨山和彦氏が名を連ねた。6月の株主総会を経て、正式に決定される。

冨山和彦氏は東京大学法学部卒。卒業後、株式会社ボストンコンサルティンググループ入社。1986年株式会社コーポレイトディレクション設立に参加。2001年代表取締役就任。2003年4月~ 2007年3月株式会社産業再生機構代表取締役専務(COO)。2007年4月株式会社経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO就任という経歴を持つ。

東京電力ホールディングスの社外取締役に冨山和彦氏

詳しくは以下の東京電力ホールディングスのプレスリリースをご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/pdf1/170331j0901.pdf

投稿日: 2017年04月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

アリックスパートナーズ、東芝傘下のウェスチングハウスの支援を開始


 

ロイター、ブルームバーグなど、アメリカ主要メディアによると、東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)が「事業運営の再構築と財務の立て直し」の責任者として、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社であるアリックスパートナーズのリサ・ドナヒュー氏と契約したことを明らかにした。また、ウェスチングハウスは法律事務所ワイル・ゴッチェル&マンジスLLPの複数の破産専門弁護士とも契約したなどとしている。

アリックスパートナーズについて
アリックスパートナーズは、1981年にデトロイトで操業したコンサルティング・ファーム。企業再生を得意分野としており、米国ではワールドコム、Kマート、エンロン、ゼネラルモーターズといった企業の再建に取り組んだ実績があるとされている。

企業再生案件において蓄積した事業・組織再編、ステークホルダー交渉、計画の実行力とスピード加速に関する経験とノウハウを駆使することで、業務改善・組織強化・事業統合の支援することが強み。破綻危機にある企業の支援を得意としてきたが近年では、健全な企業に対する支援まで活動の場を広げ多くの実績を上げている。

東京オフィスは、2005年の設立。それ以来、JAL、ライブドア、ブルネイ航空など、数多くの企業再生に取り組んできた実績がある。詳しくは以下の記事を参考ください。

ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMJ6LV6S972801
ロイター
http://jp.reuters.com/article/whouse-bankruptcy-legalcontract-idJPKBN16G06D

投稿日: 2017年03月10日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


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