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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 経営共創基盤

経営共創基盤がメディア「Top Reseachers」を開始


 

1月11日、経営共創基盤が最先端の研究と研究者を紹介するメディア「TopResearchers」を開始した。

Top Researchersに現在掲載されているのはバイオ、ライフサイエンス、AIなどの分野の先端の研究者たちのインタビュー。

例えばバイオ分野で東京大学教授/理化学研究所の中野明彦チームリーダーへの「生きたまま細胞を見る、ライブイメージング技術」というインタビューが掲載されている他、ライフサイエンス分野においては慶應大学の家田真樹講師、慶應大学の三木則尚准教授などが寄稿。また、AI分野においては電気通信大学の栗原聡教授や、東京大学の川原圭博准教授のインタビューが掲載されている。

東京大学准教授の松尾豊氏との共著「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発刊したこともある経営共創基盤の取締役マネージングディレクターの塩野誠氏によると、同社がTop Researchersをはじめたのは「先端技術の調査で大学や研究機関の研究者の方々のお話しをお伺いする中で、素晴らしい研究がたくさんあるのに外の人々が研究を全然知らないと感じたため」とのこと。

塩野氏によると「調べると、普通の人や学生向けに、研究者自身がしっかりと説明するメディアが無いことがわかった。またサイトの運営においては、研究者の方が中立性を重んじるので、非営利で研究者が好きなように話せる編集方針にした」と。そんな中こうした趣旨でのメディアがないなら作ってみようとなったということだ。

コンサル業界には、大学時代は理系でかなりマニアックな研究を行っていたというコンサルタントも多く、興味を持つ方は多いかもしれない。経営共創基盤が開始したメディア。今後どのような展開になっていくのか?大変期待したい。

詳しくはTop Researcherの以下サイトをご覧ください。
http://top-researchers.com

投稿日: 2017年01月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業の投資育成で協業


 

株式会社経営共創基盤と株式会社慶應イノベーション・イニシアティブは、慶應義塾大学発の基礎研究等を基盤とした先端技術を用いたシードステージおよびアーリーステージのベンチャー企業に対する株式投資および事業化・成長加速化支援等を推進するための業務提携に合意したと発表。

経営共創基盤と慶應イノベーション・イニシアティブとは、この業務提携により、それぞれが有する先端技術に関する知見、国内外のネットワークを活用するほか、事業性の評価、経営支援ノウハウを共有することを通じて、投資先企業の事業・企業価値の向上に取り組み、慶應義塾大学発の技術や知的財産といった研究成果の産業化を行うことにより一層の社会貢献に寄与していくという。お互いの役割等は発表されていない。

IGPIと業務提携することになる、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブは、2015年11月、野村ホールディングスと慶應義塾が共同で設立したベンチャーキャピタル。

慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を目的としたファンドを組成。新産業の創造によって社会の発展に貢献していくことを目的に、慶應義塾の関連会社である株式会社慶應学術事業会の下に設立された会社だ。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.igpi.co.jp/PDF/20160411_IGPI_PR.pdf

参考:慶應イノベーション・イニシアティブ設立について
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2015/osa3qr0000018dm3-att/151116_2.pdf

投稿日: 2016年04月12日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤がビッグデータ・AI領域における専門子会社「IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」を設立


 

10月1日、株式会社経営共創基盤(IGPI)は、かねより東京大学大学院松尾豊准教授と取り組みを行ってきたビッグデータ・AIの領域における企業に対する実践的な支援を更に発展させるべく、同領域における専門子会社として、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」を設立したと発表。

IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスでは、ビッグデータ・AIの領域におけるこれまでの支援で培った実践的な知見に、日々進化を続ける解析・AIの最先端の技術的知見と、IGPIが得意とする企業・事業支援のリアルノウハウを融合させ、戦略的データ活用からAI革命への対応・AI活用に至るまで、さらに専門的かつ実践的な支援を提供するという。

これまでIGPIは2014年10月にマネージングパートナー塩野誠氏が東京大学准教授の松尾豊氏との共著で「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発刊(こちらをご参照ください)、また2014年11月にはリクルートマーケティングパートナーズと東京大学大学院工学系研究科総合研究機構松尾豊准教授の研究グループと三社共同研究にて、オンライン予備校『受験サプリ』のログデータを解析し、受験生の合格率UPをサポートするプロジェクトをスタートしていた(こちらをご参照ください)。

新会社の役員の顔ぶれは代表取締役CEOに川上 登福氏、取締役COOに浜田 貴之氏、CAO (Chief Analytics Officer)に松尾 豊氏(予定)、取締役CFOに楠原 茂、代表取締役に塩野 誠氏が就任するとのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.igpi.co.jp/PDF/20151001_BAI.pdf

投稿日: 2015年10月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤のネクステックカンパニーが「ものづくり戦略カンパニー」へ名称変更を発表


 

10月1日、株式会社経営共創基盤(IGPI)ネクステックカンパニーは「ものづくり戦略カンパニー」と名称変更することを発表した。これまでネクステックメンバーが培ったものづくりに関する知見を活かし、更に製造業オペレーション課題へのソリューションを強化していくということだ。

また、これを機に、IGPI全体として事業、財務、ものづくりを横断したサービス提供体制を整え、製造業の戦略課題から現場のオペレーショナルな課題にシームレスに対応し、クライアント企業の企業価値向上に貢献すべくより一層のサービスの提供をはかっていくとのこと。さらに現カンパニー長 斎藤泰志氏が退任し、マネージングディレクター沼田俊介がカンパニー長に就任。齋藤泰志氏は、経営共創基盤のプリンシパルに異動するということだ。

歴史を振り返ると、2008年、当時、上場会社であったネクステックの第三者割当増資を、経営共創基盤が引き受け、関連会社としていた。その後2009年のネクステック上場廃止を経て、2012年11月100%子会社であるネクステック株式会社を吸収合併統合。カンパニー制を導入し、ネクステックカンパニーとしていた。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.igpi.co.jp/PDF/20151001_NXT_MSC.pdf

投稿日: 2015年10月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

ATカーニー梅澤 高明氏、IGPI冨山 和彦氏他が、Jリーグとアドバイザー契約


 

7月21日、Jリーグは梅澤 高明氏、冨山 和彦氏、夏野 剛氏、西内 啓氏、堀江 貴文氏の5名とアドバイザー契約を締結することを発表した。堀江貴文氏、夏野剛などが名前を連ねていることも大変興味深いが、コンサル業界ニュース編集部としては、A.T.カーニー株式会社 日本法人会長 パートナー(ニューヨークオフィス)の梅澤 高明氏、株式会社経営共創基盤(IGPI) 代表取締役CEOの冨山和彦氏のコンサルティング業界を代表する2名が名前を連ねていることに期待したい。今回の契約締結により、各アドバイザーがJリーグが推進する各プロジェクトへの助言や提言を行う予定とのこと。

両名の経歴は以下の通り。

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■梅澤 高明氏(うめざわ たかあき)

東京大学法学部卒業、マサチューセッツ工科大学(MIT)経営学修士。日産自動車を経て、A.T.カーニー入社。日米で20年にわたり、戦略・マーケティング・組織関連のコンサルティングを実施。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーター。グロービズ経営大学院客員教授。著書に『最強のシナリオプランニング』(編著、東洋経済新報社)など。クールジャパン関連の政府委員会で委員を務め、戦略の立案・推進で政府を支援。

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■冨山 和彦氏(とやま かずひこ)
株式会社経営共創基盤(IGPI) 代表取締役CEO

東京大学法学部在学中に司法試験に合格。スタンフォード大学経営学修士(MBA)。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)、コーポレイトディレクション(CDI)代表取締役を経て、㈱産業再生機構(IRCJ)COOに就任。IRCJ解散後、㈱経営共創基盤(IGPI)を創業。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、みちのりホールディングス取締役。財務省財政投融資に関する基本問題検討会、文部科学省科学技術・学術審議会基本計画特別委員会委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者メンバーなど、政府関連の委員会で委員を務める。経済同友会副代表幹事。
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2020年の東京オリンピック開催に向けて、文部科学省の外局として2015年10月1日からスポーツ庁が設置されるなど、国をあげてのスポーツへの関心が高まっているが、コンサル業界でもスポーツ業界への関与が増えている。

KPMGが4月にスポーツアドバイザリー室を設置、スポーツに関連するチームや団体に対し、経営課題の分析、中長期計画の策定、予算管理および財務の透明性等に資するアドバイスを提供経営課題の分析、中長期計画の策定、予算管理および財務の透明性等に資するアドバイスを提供するとしていたり、アビームコンサルティングやスカイライトコンサルティングがJリーグチーム、モンテディオ山形、東京ヴェルディの支援を行っている。

今後どのような動きが出てくるのだろうか。当編集部でも注目していきたい。詳しくは以下Jリーグのリリースをご覧下さい。
http://www.jleague.jp/news/article/2027

投稿日: 2015年07月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤、湘南モノレール株式取得か?新聞各社が報じる。


 

5月12日、朝日新聞、産経新聞などの各メディアは、経営共創基盤が三菱重工業など三菱グループ3社から神奈川県鎌倉市と藤沢市江の島を結ぶ「湘南モノレール」の株式を取得するする方針を固めたと報じた。

経営共創基盤は100%子会社である「みちのりホールディングス」を通じて、地方交通企業の経営に参画をしている。みちのりホールディングスの傘下で、福島交通、茨城交通、岩手県北自動車、関東自動車、会津乗合自動車などの地方交通企業を経営。いずれも100%出資しており、みちのりホールディングスの代表取締役は、経営共創基盤の代表取締役マネージングディレクターでもある松本順氏が勤め、取締役には経営共創基盤のCEOである冨山和彦氏が名を連ねる。

湘南モノレールの株式は三菱重工が55%、三菱電機は18%、三菱商事が18%をそれぞれ保有しているとのこと。JR東海道線と接続する大船駅と湘南江の島駅の6・6キロを結び、1970年に運行を開始していた。

朝日新聞の記事によると経営共創基盤は「従業員を維持しつつ、グループ内で連携して誘客を図ったり、車両や関連機器をまとめて購入したりして、立て直しを進めているということだ。同社は、湘南モノレールもグループに取り込み、活性化を図る考えとしている」とのことだ。ただ、産経新聞は三菱重工の広報部門の話として「いろいろと検討しているが、正式に決まったものはない」とコメントしていると伝えている。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

産経新聞:http://www.sankei.com/economy/news/150512/ecn1505120043-n1.html
朝日新聞:http://www.asahi.com/articles/ASH5C64FFH5CULFA03P.html

投稿日: 2015年05月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤、ビッグデータ活用の共同研究スタート。リクルートマーケティングパートナーズ・東京大学と共に。


 

株式会社経営共創基盤(代表取締役CEO:冨山和彦氏)と株式会社リクルートマーケティングパートナーズ (代表取締役社長:冨塚優氏)と国立大学法人東京大学(総長:濱田純一氏)大学院工学系研究科総合研究機構松尾豊准教授の研究グループは、三社共同研究にて、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営するオンライン予備校『受験サプリ』のログデータを解析し、受験生の合格率UPをサポートするプロジェクトをスタートしたと発表。

本プロジェクトでは『受験サプリ』が有する受験生約28万人のログデータをもとに、動画視聴時間・利用頻度・視聴動画の傾向などを可視化し、第一志望校合格者の「受験勉強アルゴリズム」を炙り出すことで、受験生の合格率UPサポート・ナビゲート機能を強化することを目指すとのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.igpi.co.jp/PDF/20141104__igpi_r_tokyo%20university.pdf#zoom=100

投稿日: 2014年11月06日 | 投稿者: Consulting Industry News





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