コンサルサーチ CONSULTANT SEARCH コンサルサーチは「プロフェッショナル」と「必要とする企業」を結ぶ事業です

全てのお問合わせはinfo@workstyle-labまで

コンサルタント向け転職情報 THINK CAREERコンサルタントの起業支援 POSCON Venture Partners

コンサル業界ニュース

カテゴリー: 経営共創基盤

国際協力銀行(JBIC)と経営共創基盤(IGPI)が「JBIC IG Partners」を設立


 

国際協力銀行(JBIC)と、経営共創基盤(IGPI)はこのたび、「JBIC IG Partners」を設立した。

JBIC IG Partnerは、日本の政策金融機関として海外業務を遂行するJBICと、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援の実績を有するIGPIが、それぞれの強みを活かすことで、海外向け投資ファンドに対する助言を行う。

設立は6月30日付けで、代表取締役CEOには国際協力銀行の家田嗣也氏が、CIOには経営共創基盤の塩野誠氏がそれぞれ就任する。資本金は5億円(うち準備金2億5000万円)出資比率は国際協力銀行:51%、経営共創基盤:49%となっている。

 国際協力銀行は、株式会社国際協力銀行法に基づく特殊会社で日本の輸出信用機関。日本企業や投資家によるM&A、海外インフラ事業展開などになどに融資を行っており、最近では海外において事業を行う日本企業の出資法人や、日本企業等が中核的役割を担うファンド等に対して出資業務も本格化させている。平成29年3月末時点の出資、融資、保証の合計残高は17兆424億円に上る。

 経営共創基盤は国内外を問わず、ハンズオン型の経営支援や、経営コンサルティング、FAS業務などを展開。加えて日本企業の海外での業務オペレーションの構築や、M&A後のPMI(経営統合)など海外進出の支援においても活動の幅を広げている。

 近年の日本企業や投資家の間では、国内需要の減少によって海外に投資機会を求める動きが増加。JBIC IG Partnersはそうした日本企業や投資家のニーズを汲み取る形で設立され、海外向け投資ファンドに対する助言を行うことを目的に設立されたが、より大きなミッションとして、海外における事業機会を開拓し、規律ある投資を通じて、我が国産業と投資家に長期的・持続的な価値を提供することをミッションとして掲げて活動する。

◆JBIC IG Partnersによる発表

◆国際協力銀行による発表

◆経営共創基盤による発表

投稿日: 2017年07月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤出身の若月貴子氏がクリスピー・クリーム・ドーナツ社長に就任


 

3月31日、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社は、執行役員副社長である若月貴子氏が、4月1日(土)付けで新しい代表取締役社長として就任することを発表した。代表取締役社長を勤めていた岡本 光太郎氏は退任する。

若月 貴子氏は1992年筑波大学卒、同年株式会社西友入社。経営管理本部企画室 海外グループマネジャー等を経て、2007年株式会社経営共創基盤(IGPI)入社。コンサルタントとして活躍した後、2012年3月にクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン入社。管理本部長を経て、執行役員副社長に就任。管理本部・マーケティング部を担当してきた。

クリスピー・クリーム・ドーナツは、代表的な『オリジナル・グレーズドR』ドーナツを中心に、高品質のスイーツを提供するリーディングブランド。米国ノースカロライナ州ウィンストン=セーラムに本社を置き、1937年の創業以来、最高の品質のドーナツとこだわりのコーヒーを提供。2017年3月現在、クリスピー・クリーム・ドーナツは世界中で30カ国約1,100店舗を展開している。

日本では2006年6月、ロッテとリヴァンプが共同で米国クリスピー・クリーム・ドーナツとフランチャイズ契約を締結し、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社を設立。2006年12月に国内における1号店をオープンした。

順調に店舗数を増やし続け、15年11月には全国で64店舗を展開するまでに至っていたが、昨年20店舗程度の閉店が報じられていた。その結果、2017年3月31日現在の店舗数は46店舗となっている。

コンサルファーム出身の代表の手腕に期待したい。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://krispykreme.jp/pr/pr170331.html

投稿日: 2017年04月04日 | 投稿者: Consulting Industry News

東京電力ホールディングスの社外取締役にIGPIの冨山和彦氏が内定


 

東京電力ホールディングスは3月31日に経営陣の刷新を発表した。新任される社外取締役に、経営共創基盤の冨山和彦氏が名を連ねた。6月の株主総会を経て、正式に決定される。

冨山和彦氏は東京大学法学部卒。卒業後、株式会社ボストンコンサルティンググループ入社。1986年株式会社コーポレイトディレクション設立に参加。2001年代表取締役就任。2003年4月~ 2007年3月株式会社産業再生機構代表取締役専務(COO)。2007年4月株式会社経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO就任という経歴を持つ。

東京電力ホールディングスの社外取締役に冨山和彦氏

詳しくは以下の東京電力ホールディングスのプレスリリースをご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/pdf1/170331j0901.pdf

投稿日: 2017年04月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤、JASDAQ上場企業に出資の上、ハンズオン支援することを発表


 

2月10日、株式会社経営共創基盤はJASDAQに上場している岡本硝子株式会社の実施する第三者割当増資の引き受けを行うと発表した。

岡本硝子は1947年設立で今年で70年目を向かる連結従業員数は334名(2016年3月末日)の企業。2016年3月期の連結売上高は約53億円、営業損益は5000万円の赤字となっていた。

プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズおよび自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズなどの特殊ガラス・薄膜製品を製造販売している。特にプロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ市場では世界トップクラスのシェアを誇り、岡本硝子の製品は業界に幅広く浸透。また、反射率と耐久性に優れた銀ミラーHi-SilverRや鉛フリーなガラスフリットの開発を行うなど高い技術力を有するということだ。

経営共創基盤は岡本硝子をハンズオンで支援

IGPIは岡本硝子と、企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的としたハンズオン支援の契約を締結しているとのこと。

今回の第三者割当増資によりIGPIは岡本硝子とリスクを共有することになり、より強固な協力関係を構築した上で岡本硝子の企業価値のさらなる向上を目指すという。

岡本硝子のIR資料によると、IGPI からの経営支援の具体的な内容は以下の3点とされている。

(1)岡本硝子と IGPI との間での企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的とした常駐型支援業務の業務委託契約締結

(2)岡本硝子から IGPI へ総合的支援の一環として社外取締役候補の推薦に関する要請があった場合、IGPI はその役職員等の派遣に配慮する

(3)IGPI を割当先とした第三者割当増資の実施

「ノウハウ、人、金」の3つの要素から全般的に経営を支援するようだ。

約5,000万円の第三者割当増資、発行済み株式数の1.98%を保有

このうち(3)の第三者割当増資の引受額は49,994,700円。

発行価額が133円(市場価格の9%ディスカウントで設定)で発行新株式数は375,900株となっている。岡本硝子の平成29年1月末現在での発行済株式総数は18,950,540株のうちの、1.98%(議決権における割合は、総議決権数の 1.98%)を占めることとなる。

コンサルティング会社が上場企業の株式を引き受け、リスクを共有しつつ、支援する事例は珍しい。今後どうなるか、岡本硝子の業績に注目したい。詳しくは両者のプレスリリースをご覧ください。

■岡本硝子のプレスリリース(PDF) ※岡本硝子のプレスリリースの方が詳しい情報が出ています。
http://www.ogc-jp.com/wp-content/uploads/2017/02/適時開示-2月10日.pdf

■経営共創基盤(IGPI)のプレスリリース(PDF)
https://www.igpi.co.jp/PDF/20170210_IGPI_PR.pdf

投稿日: 2017年02月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤がメディア「Top Reseachers」を開始


 

1月11日、経営共創基盤が最先端の研究と研究者を紹介するメディア「TopResearchers」を開始した。

Top Researchersに現在掲載されているのはバイオ、ライフサイエンス、AIなどの分野の先端の研究者たちのインタビュー。

例えばバイオ分野で東京大学教授/理化学研究所の中野明彦チームリーダーへの「生きたまま細胞を見る、ライブイメージング技術」というインタビューが掲載されている他、ライフサイエンス分野においては慶應大学の家田真樹講師、慶應大学の三木則尚准教授などが寄稿。また、AI分野においては電気通信大学の栗原聡教授や、東京大学の川原圭博准教授のインタビューが掲載されている。

東京大学准教授の松尾豊氏との共著「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発刊したこともある経営共創基盤の取締役マネージングディレクターの塩野誠氏によると、同社がTop Researchersをはじめたのは「先端技術の調査で大学や研究機関の研究者の方々のお話しをお伺いする中で、素晴らしい研究がたくさんあるのに外の人々が研究を全然知らないと感じたため」とのこと。

塩野氏によると「調べると、普通の人や学生向けに、研究者自身がしっかりと説明するメディアが無いことがわかった。またサイトの運営においては、研究者の方が中立性を重んじるので、非営利で研究者が好きなように話せる編集方針にした」と。そんな中こうした趣旨でのメディアがないなら作ってみようとなったということだ。

コンサル業界には、大学時代は理系でかなりマニアックな研究を行っていたというコンサルタントも多く、興味を持つ方は多いかもしれない。経営共創基盤が開始したメディア。今後どのような展開になっていくのか?大変期待したい。

詳しくはTop Researcherの以下サイトをご覧ください。
http://top-researchers.com

投稿日: 2017年01月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業の投資育成で協業


 

株式会社経営共創基盤と株式会社慶應イノベーション・イニシアティブは、慶應義塾大学発の基礎研究等を基盤とした先端技術を用いたシードステージおよびアーリーステージのベンチャー企業に対する株式投資および事業化・成長加速化支援等を推進するための業務提携に合意したと発表。

経営共創基盤と慶應イノベーション・イニシアティブとは、この業務提携により、それぞれが有する先端技術に関する知見、国内外のネットワークを活用するほか、事業性の評価、経営支援ノウハウを共有することを通じて、投資先企業の事業・企業価値の向上に取り組み、慶應義塾大学発の技術や知的財産といった研究成果の産業化を行うことにより一層の社会貢献に寄与していくという。お互いの役割等は発表されていない。

IGPIと業務提携することになる、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブは、2015年11月、野村ホールディングスと慶應義塾が共同で設立したベンチャーキャピタル。

慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を目的としたファンドを組成。新産業の創造によって社会の発展に貢献していくことを目的に、慶應義塾の関連会社である株式会社慶應学術事業会の下に設立された会社だ。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.igpi.co.jp/PDF/20160411_IGPI_PR.pdf

参考:慶應イノベーション・イニシアティブ設立について
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2015/osa3qr0000018dm3-att/151116_2.pdf

投稿日: 2016年04月12日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤がビッグデータ・AI領域における専門子会社「IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」を設立


 

10月1日、株式会社経営共創基盤(IGPI)は、かねより東京大学大学院松尾豊准教授と取り組みを行ってきたビッグデータ・AIの領域における企業に対する実践的な支援を更に発展させるべく、同領域における専門子会社として、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」を設立したと発表。

IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスでは、ビッグデータ・AIの領域におけるこれまでの支援で培った実践的な知見に、日々進化を続ける解析・AIの最先端の技術的知見と、IGPIが得意とする企業・事業支援のリアルノウハウを融合させ、戦略的データ活用からAI革命への対応・AI活用に至るまで、さらに専門的かつ実践的な支援を提供するという。

これまでIGPIは2014年10月にマネージングパートナー塩野誠氏が東京大学准教授の松尾豊氏との共著で「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発刊(こちらをご参照ください)、また2014年11月にはリクルートマーケティングパートナーズと東京大学大学院工学系研究科総合研究機構松尾豊准教授の研究グループと三社共同研究にて、オンライン予備校『受験サプリ』のログデータを解析し、受験生の合格率UPをサポートするプロジェクトをスタートしていた(こちらをご参照ください)。

新会社の役員の顔ぶれは代表取締役CEOに川上 登福氏、取締役COOに浜田 貴之氏、CAO (Chief Analytics Officer)に松尾 豊氏(予定)、取締役CFOに楠原 茂、代表取締役に塩野 誠氏が就任するとのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.igpi.co.jp/PDF/20151001_BAI.pdf

投稿日: 2015年10月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

【当社主催イベント】




プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


フリーコンサルタントに案件紹介
コンサルサーチ


コンサルファーム卒業後の起業を支援
Think CAREER


ポストコンサルキャリアで経営者を目指す方を支援
Think CAREER
お問合せ プロフェッショナルを探す企業の方はこちら コンサル登録 スキル・ご要望にマッチした案件情報を随時ご紹介いたします 独立のご相談 独立や起業を検討されている「検討中」の皆様も、是非、弊社にコンタクトください

1.ファーム別

2.テーマ別

3.業界別

5.その他のニュース

未分類