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カテゴリー: 1.戦略コンサル

BCGからフィンテックベンチャー「クラウドリアルティ」に取締役CMOとして参画した山田恭平氏に話を聞く


 

クラウドリアルティ取締役山田恭平

 ポストコンサルキャリアとして、スタートアップ企業のCXO(業務執行責任を担う役職の総称)として参画するという新たな選択肢が生まれている。
 ボストン・コンサルティング・グループ(以下BCG)から、不動産クラウドファンディング企業「クラウドリアルティ」にCMO(最高マーケティング責任者)として参画した山田恭平氏がその1人だ。BCG時代に金融業界を長く担当。業界への強い興味と共に、もっと良くできるという想いを持った。そうした時に同じBCG出身の鬼頭武嗣氏が創業したクラウドリアルティから誘いを受け、想いの方向性が一致し今年5月に参画。そんな山田氏のポストコンサルキャリアを聞いた。

東大で研究者を目指す道から外の世界へ、そしてBCGへ

 「(コンサルタントに)どうしてもなろうとは思っていませんでした。」
 
 山田恭平氏は東京大学在籍時に、脂肪細胞の研究を行っており「ゼロからイチを作り出す研究者の仕事は価値がある」と研究者の道を考えていた。しかし、研究者の先輩たちの働き方や境遇を見て疑問を感じ「全然違う世界に飛び込んでみよう」と決心。研究者にマネジメントを教える東大大学院工学研究科技術経営戦略学専攻に進み、BCGのインターンに行ったことが大きな転機となった。

BCGでプロジェクトに打ち込むうちに見えた、金融業界への熱意と課題

 山田氏はBCG入社後、金融、製薬などのセクターを主に担当し、プロジェクト・リーダーにも昇格。プロジェクトでは、営業戦略の実行をすることが多かった。BCGでクライアントを支援する現場業務で感じ、考えたことが、現在のクラウドリアルティのCMOに転身するきっかけにも繋がることとなる
 
 「BCGで金融業界のプロジェクトを重ねるうちに、金融のビジネスモデルに詳しくなり、金融の果たしている社会的意義や、その面白さも理解した。金融業界で働いている魅力的な人にも魅了され、どんどんのめり込んでいった。その一方、金融が今より社会的な意義を増すために、まだ良くできることがあるのでは?と考えることも多かった。この10年を見るだけでも、IT/ネットは進化し、ネット証券、ネット保険、ネット銀行が生まれた。インターネットが金融の世界を変える余地はまだあるのではないか?と」
 
 そんな考えを巡らせるうち、営業戦略をテーマとしたプロジェクトも多かったこともあり、金融の営業について思考が膨らんでいった。一般的に金融機関の投資家向け営業は、生産性を高めるため、限られた営業リソースを“お金をより多く出してくれる人”に向けることになる。その結果、一般の人たちが情報を得る機会が不平等になるケースもあることが想像される。山田氏はこの投資家が情報を得る機会の不平等がどうにかならないか?と考え、この課題を解決する方法を見つけられればベストだと考えていた。

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プロフィール:株式会社クラウドリアルティ取締役 山田恭平。兵庫県三木市出身。東京大学農学部応用生命工学専攻卒業、東京大学大学院工学研究科技術経営戦略学専攻修了後、ボストン・コンサルティング・グループに入社。金融セクター(主に証券)、パブリックセクターに対するコンサルティング業務に従事。過去のプロジェクトでは新規事業やマーケティング関連のプロジェクト、またフロント(ホールセール・リテール)~ミドル~バックなど、金融機関の全ての組織に渡って生産性向上の検討・推進、全社における組織・人事制度の設計、オペレーション/コンプライアンス等の業務改善、人材育設・開発等のプロジェクトに従事。その後、取締役CMOとしてクラウドリアルティに参画。

「金融における機会の不平等の解消」という想いが繋がった、クラウドリアリティへ

 そんな時、同じくBCG出身でクラウドリアルティを創業した鬼頭武嗣氏が声をかけてくれることになる。鬼頭氏は不動産の証券化とクラウドファンティングを掛け合わせることで、(事業性がありさえすれば)誰もが資金を集められる、またそこに誰もが投資できる資本市場のPtoP化(ピア・トゥ・ピア化)を進めようとしていた。
 
 それが山田氏の目には「結果として、投資機会の平等を実現しようとしている」ように捉えられ、自分の思いと重なったように思えたのだ。鬼頭氏のやろうとしていることと、山田氏がやろうとしていることの結節点がそこで生まれていた。BCGという場の縁が、このチャンスと引き合わせてくれたのだ。

転職でも起業でもない「スタートアップCXO」への参画

 コンサルタントとして感じた「疑問」をどう解決するか。仮に疑問を持ったとしても、人によってその後のキャリアの進め方は違ってくる。
 
 山田氏においては、ゼロから起業しようという気はなかったのか?
 
 「(会社を)ゼロからやろうという気はあまりなかったですね。自分でやろうとしたら一人でやることにおのずと限界が来るように感じていました。むしろ、尊敬できるメンバーが集まれるかどうかの方が重要だと考えていました。だから、自分がゼロからやらなくても構わないと思っていたんですよ。そこは、コンサルティング気質なのかもしれません。(投資の)機会平等性への思いは内から湧き上がっていたものですが、何をどうやるかイメージできていませんでしたし、それを体現してくれたのは代表の鬼頭(CEO)だったわけです」
 
 ではまた、転職しようという気はなかったのか?
 
 「転職先として他の企業やスタートアップも含めて、選考に進んだことはあります。熱い想いがある人たちもいたのですが、何か最後のひと足が違っている気がしていました。だから誘ってもらっても、足を踏み出せなかったのだと思います。その点、クラウドリアルティの目指すところが、自分の思いとあまりにも一致していたので参画することを決めたのだと思います」
 
 山田氏は真剣に取り組むコンサルティングプロジェクトの中で疑問について考え続けることにより、その感じた疑問を、解決したい方向性や思いに繋げ、自分の次のキャリアの軸を持つことに繋げ、クラウドリアルティと出会うのを待ち、出会ったのだ。

”ストーリー性のある”金融商品に、誰でも投資できる、利回りも実現できるCrowd Realtyの世界観

 Crowd Realtyは資金を借りたい人や会社と、投資家とをつなぐサービスだ。
 
 インターネット経由での投資を集めるクラウドファンディングの仕組みを利用し、小規模な不動産にも資金調達機会を提供することができる。投資家にもネットを通じて同じ情報が発信されているため、投資の機会が平等に与えられる。各案件の最低出資額も可能な限り引き下げられており、多くの個人が投資することができ、この点でも投資機会の平等性に近づく。
 
 Crowd Realtyでは、さらに案件の面白さも加わる。”お金に色のついた(ストーリー性のある)”金融商品に、誰でも投資できる。それでいて一定の利回りも実現できる世界観。不動産を購入するために資金を借りる側と出資する側が、中央集権型ではなく個人同士で繋がれるため、これだけの利回りを達成できる。
 
 「京都の町家のようにサイズが大きくなくても、みんなが残したいと思い、かつ、ビジネスとして回る収益性のあるもの。お金を投資すると、世の中が変わる実感を持てて、それがリターンとして帰ってくると願ったりかなったりですよね。エストニアの案件は日本にいながらにしてエストニアの不動産に投資する機会が出てきます。他にもあらゆる不動産が投資対象になる。まだ誰も切り拓いていない世界だし、やりがいがあり、ぜひ知ってもらいたいです」

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京町家再生プロジェクトでは京町家の取得・宿泊施設へのリノベーションを目的とした投資を行う。想定利回り(IRR)10.0%で7,200万円を集めた

新しいことをやることに抵抗感がないのはコンサルティングをやっていたお陰

 山田氏の業務はCMOとして多岐に渡る。投資家募集などのマーケティング全般を指揮するが、金融・不動産関連の法律や知識、その市場動向、グローバルで展開している他のPtoP(ピア・トゥ・ピア)事業者を含め国内の各企業とのアライアンスの検討など、さらにはユーザーインターフェース等のWEB構築まで。
 
 勉強することは山ほどある一方、約10年間もBCGで過ごして身についたことは、クラウドリアルティでも大いに活かされているという。
 
 「(クラウドリアルティで)やれている事はBCGで学んだことと繋がっているように思います。タスク管理から始まって、優先順位付け、会社の方向性の論理立て、投資家に説明するストーリーテリングから、それこそすべてというか…。一方で、今できていない学ぶべきこともものすごくたくさんありますが、新しくやる事にも抵抗感がない。新しくやることに抵抗感がないこと自体はBCGで学んだのかもしれません」
 コンサルティング業務を通しての経験や学びは後々、必ず役に立つ。

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京町家ファンドの説明をしながらインタビューに答えるクラウドリアルティ山田恭平CMO

コンサルティング業務に真摯に取り組み、業界の課題意識を自分事へ。それを次のステップに

 山田氏のキャリアを振り返ると、学生時代からコンサルティング業界や金融業界を目指していたわけではない。インターンを通じて知ったコンサルティング業界。コンサルタントとして金融のクライアントを多く手掛けるようになり、そこで、金融業界に対する課題意識や可能性に気づき、クラウドリアルティに参画することになる。
 
 ポストコンサルティングで本当にやりたい事は何なのか?明確なビジョンを持ち合わせてはいない人は多い。
 
 プロジェクトに対して一生懸命に取り組むこと、クライアントやその業界に興味を持ち好きになること。それにより、クライアントや業界に対し、何らかの課題を持ち、それが「こうしたい」という想いに変わること。その想いを元に次のステップに踏み込むこと。そういったことを意識しながら、コンサルタントとして業務に取り組むことが重要だと山田氏の話から学べる。
 
 今あることに目線高く真剣に取り組み、それを通じ課題を感じ、「変えたい」「やり遂げたい」という想いにまで昇華させ、自分が本当にやりたい事が見つかった時点で長い目で見ていきながら、ライフステージなどとも相談し決めていけばいいのではないだろうか。そんなことを感じたインタビューだった。
 
 
 

~~~~~ Crowd Realtyで現在募集中のプロジェクト ~~~~~
Crowd Realtyでは現在、以下の頁でプロジェクトへの出資者を募集している。
https://www.crowd-realty.com/project/list/
※クラウドリアルティのファンドは出資金について元本保証をするものではなく、事業の収益性、利益の配当等も保証されたものではありません。ファンドへの出資に際しては、WEBサイトの情報をしっかり確認し、ご自身の判断で行ってください

投稿日: 2017年07月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランド・ベルガーが8社目の業務提携。独自コンセプトの「和ノベーション」をさらに推進


 

 ローランド・ベルガー日本法人は20日、ドイツの制御機器メーカーの日本法人である「ベッコフオートメーション株式会社」と業務提携を行うことを発表した。両社の代表者がそれぞれのアドバイザーに就任する。

 ローランド・ベルガーは欧州最大の戦略コンサルファーム。日本法人は独自にイノベーションコンセプト「和ノベーション」を打ち出している。このコンセプトは日本の企業や研究組織が現場で培ってきた個々の能力・技能を生かし日本型のイノベーションを実現していこうというもの。ローランド・ベルガーはこの「和ノベーション」を推進するにあたり、各社との業務提携を進めている。提携は2016年10月以降これで8社目。

 ベッコフオートメーションはPCベースのオープンな自動制御システムを提供しており、産業用PC、各種フィールドバス対応I/O、ドライブテクノロジ、自動制御ソフトウェアで高く評価されている。

 今回の業務提携によって、企業が事業過程で必要となる試作・検証・実装のサイクルを高速化する「ラピッドプロトタイピング」の新たな手法を確立し、両社の顧客の事業成長をサポートしていく。アイデアとビジネス、デジタルとアナログ、バーチャルとリアルをつなぎ、 これらを相互に往来できる事業アイデアの試作・検証・実装環境をプロジェクトの一環として個別に構築。長期的に和ノベーションの実証基盤を生み出すことを目指していく。

 ローランド・ベルガーの長島聡社長は「日本の製造業には強い現場力があります。この現場力を改善のみならず、新たな価値創出でも発揮してもらいたい。こんな想いの下、今回、ベッコフオートメーションと弊社は、クライアントの構想を実現するための武器供給を一緒に進めていくことに合意しました。これまでの仲間とも相乗効果を生み出しつつ、 世界に存在感を示すべく戦っている企業の支援を加速していきたいと思います」とコメントしている。

 これまでのベルガーの提携先はアスタミューゼ、エクサインテリジェス、エクシヴィ、カイゼンマイスター、カブク、ドリームアーツ、リンカーズとなっている。

◆ローランド・ベルガーの発表

投稿日: 2017年07月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Digital Officer設置企業は7%


 

 PwCコンサルティングの戦略策定チーム「Strategy&」は12日、グローバルと日本国内のCDO(Chief Digital Officer)の設置企業動向を調査したレポート「日本企業のデジタル化とCDO」を発表し、日本はCDO設置企業が7%にとどまっていることが明らかになった。また、デジタル化実行フェーズでの経営層のサポート不足も88%と高い割合を示しており、まだまだこれからということが浮かび上がってきた。

 CDOはデジタル化対応のための全社的な変革を担当する役職。2015年から2016念の間に、グローバルではCDO設置企業は6%から19%に拡大。日本企業も0%から7%に増加しているものの、グローバル企業との間では差が大きいこともわかる。

 日本は、「デジタル化を推進している」と回答した企業は88%にも上る。しかし、その一方で「今後の推進の意向」について、75%が「横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進める」と回答しており、唐木明子パートナーは「横並び、あるいは後追いの姿勢では、真のデジタル化は望むことができない」と分析している。

 また、実行段階にある企業においては、経営層のサポートには不満が大きく、検討段階のサポート満足度43%から実行段階で12%にまで低下。いざデジタル化の実行段階になって同業他社を見るような日本国内特有の事情があるようだ。

 デジタル化は全社的な変革となるために、グローバルでは社外からCDOは社外から招くケースが47%もある。唐木氏は「社外からの招聘は従来の常識にとらわれないスピード感をもった本質的なデジタル化の推進という意味ではきわめて有効である一方で、社内のインフォーマルなネットワークの構築が重要となります」と述べた。

 今回のCDO調査(グローバル)は、2016年7月1日現在、世界の時価総額トップ2500社について、役員データベース、SNSなどで調査を実施。

 日本国内の調査は、従業員500人以上の部長職以上2423人を対象スクリーニング調査。デジタル化を推進しているとした企業の部長職以上300人に対して16年11月に調査。また、特徴的な取り組みを行う10社にインタビュー調査を行っている。

「日本企業のデジタル化とCDO」

投稿日: 2017年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

元マッキンゼー日本支社長の平野正雄氏が初著書「経営の針路」上梓


 

 マッキンゼー&カンパニー元日本支社長の平野正雄氏(早稲田大学ビジネススクール教授)が、初の著書「経営の針路」(ダイヤモンド社)を上梓した。20年の同社在籍の経験を基に、グローバル、キャピタル、デジタルの3つの視点から、世界経済の中で日本企業の地位が低下していった要因を分析、今後の日本企業が取るべき道を示している。

 平野氏はマッキンゼーに1987年から20年在籍し、1998年から2006年まで日本支社長を務めた。2007年にはPE(プライベート・エクイティ)大手カーライルジャパンの共同代表を歴任し、2012年から現職の早稲田大学ビジネススクール教授に就任している。

 マッキンゼーへの入社時期が1987年という日本経済の黄金時代。続くバブル崩壊後は日本企業も時代の波に飲み込まれることになった。上梓に合わせたハーバード・ビジネス・レビューの電子版のインタビューでは「成長神話が終わり、それに代わる明確な経営の基軸は確立されていませんでした」などと当時を振り返っている。

 そうした時代の変化をコンサルティングの現場で経験してきた平野氏だからこそできる、振り返り、将来の提言などを著書で語っている。

投稿日: 2017年07月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

安倍総理、ボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演


 

5月22日、東京・丸の内の東京国際フォーラムにて18時より開かれたボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演を行った。その講演の動画が、首相官邸のウェブサイトには、書き起こし文章と共にアップされている。

※下記首相官邸ウェブサイトより

ボストンコンサルティンググループ年次経営総会

講演の冒頭、安倍首相は「世界広く企業経営を指南するBCGの幹部が1000人近くも、それも御家族と御一緒にお見えになったと伺い、歓迎にまいりました」と挨拶。

ビザの緩和などによる訪日外国人の増加は著しいものの、日本への直接投資は伸び悩んでいるとしつつも、化粧品メーカーのロレアルが日本の顔料メーカーと共に製品開発を行い成功した事例や、香港のミンリーコーポレーションが経営破たんした温泉旅館に投資し成功した事例等を挙げ、日本にもまだまだビジネスのチャンスがあることをアピール。今後も政府として挑戦を阻む壁を打ち破り、イノベーションを生み出す環境づくりを進めて行くとし、出席したボストン・コンサルティング・グループの幹部にビジネス面でも東京にチャンスがあることを訴えた。

さらに詳しくは以下からご覧ください。

首相官邸ウェブサイト(動画と書き起こし)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0522bcg.html

投稿日: 2017年05月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランドベルガー、相次ぐベンチャー企業と協業の発表


 

5月18日、ローランド・ベルガーと株式会社カブク(代表取締役:稲田 雅彦氏)は業務提携に合意したと発表した。

株式会社カブクは試作・特注品・技術購買のアウトソーシング「Kabuku Connect」と、全世界に持つ300以上の工場ネットワーク、設備と加工需要をつなぐ3Dプリント工場向け受発注管理システム「Kabuku MMS」を軸に新たなものづくりを推進している。2013年に設立された企業企業。

両社は、この提携により今後顧客に対して、生産設備や装置のマッチング事業、新商品開発、その前提となる事業戦略立案や提供価値定義など多岐にわたる領域において、共同企画/提供を行っていくということだ。

※下記、株式会社カブクのプレスリリースより
カブクとローランドベルガーの業務提携イメージ

ローランドベルガーは昨年10月にリンカーズと協業以来、相次いで、モノづくりに強みを持った、社歴の短い企業を中心に複数社との業務提携を進めている。

去年10月、ローランドベルガーはリンカーズ株式会社と業務提携を発表した。
リンカーズはオープンイノベーション支援サービスを提供している企業。ローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する模様。

また、2017年1月31日にアスタミューゼ株式会社(代表取締役社長 永井歩氏)とイノベーション創出コンサルティング領域においての業務提携を発表。
アスタミューゼは世界各国のベンチャー・大学の研究テーマ/特許/新製品の内容とそれらへの投資データを保有し、その分析を通じて投資・提携、新規事業開発を支援する企業で2005年に設立されている。イノベーション創出に向けたソリューションの開発とクライアント企業へのサービス提供を共同で実施する。

さらに、2017年3月22日には、株式会社カイゼン・マイスターと生産性向上に向けたコンサルティング分野で業務提携を発表。
カイゼン・マイスターはトヨタ生産方式を実践してきた改善のエキスパート集団。カイゼン・マイスターの改善のノウハウを顧客企業に共同で提案・実行を行い、今後は、ホワイトカラーの生産性向上に向けたコンサルティングのコンセプトについても共同で開発していくなど、生産性向上に向けたコンサルティング分野で新たな取り組みを始めるということだ。カイゼン・マイスターは2007年に設立された企業。

4月6日には株式会社エクサインテリジェンスと、AIプラットフォームを活用したビジネスモデルの構築において業務提携した。エクサインテリジェンスはAIプラットフォーム開発会社を進めている。2016年に設立された企業。

この後も、ローランドベルガーとシナジー創出が可能な企業との業務提携を続けていくのであろうか。注目していきたい。詳しくは、以下のローランドベルガーおよびカブクのリリースをご覧ください。

ローランドベルガーのプレスリリース
https://www.rolandberger.com/ja/press/
カブクのプレスリリース
https://www.kabuku.co.jp/news/pressrelease.rolandberger.20170518

投稿日: 2017年05月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

DI、シグマクシス、船井総研 ・・・上場コンサル会社好決算続く


 

上場しているコンサルティング会社の好決算が続いている。

5月11日、ドリームインキュベータは平成29年3学期の決算短信を発表。

ドリームインキュベータは戦略コンサルティング事業とインキュベーション事業とそれぞれ事業売上等が開示されているる。このうち戦略コンサルティング事業を見てみると売上高は32.0億円(前年同期は26.7億円)、営業利益は18.6億円(14.4億円)となり3期連続過去最高を更新したとのことだ。

既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実効支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、順調に成長したということ。決算説明資料によると、主なプロジェクトテーマはロボット/AI技術の事業化支援、CTO組織設計支援、海外研究拠点の設立支援、ブランド戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、幹部人材育成となっており、支援している具体的なテーマがうかがえる。

なお戦略コンサルティング事業はドリームインキュベータ全体の売上の22%を占めている事業として位置づけられているが、全社での売上も昨年の127億円から145億円と14.5%と伸びた。決算説明資料によると全社での2017年3月末での連結従業員数は493名、そのうち、ビジネスプロデュース機能を担う人員は123名となっている。

ドリームインキュベータ決算短信より
※同社決算短信より

シグマクシスも5月8日、平成29年3学期の決算を発表した。

シグマクシスの売上高は107億円と昨年の95億円より12.8%増となり、営業利益も7.59億円と昨年5.73億円から32%も増加した。

組織横断の「顧客担当チーム」による顧客企業とのリレーション構築・深耕活動、およびそれらを通じた提案活動を、昨年度に引き続き活発化したことや、クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化を進めてきたことなどを挙げている。

様々なパートナーとのAIをテーマにした提案が進んでいる模様だ。シグマクシスは米グーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結、また3月には機械学習プラットフォーム「DataRobot」を提供する、米データロボット社とコンサルティングパートナー契約を締結。すでに参画していた「IBM Watsonエコパートナープログラム」での活動に加え、GCP、DataRobotを活用した提案が可能になったことで幅広い業界における、AI(人工知能)を活用した業務改善や新規事業開発案件の受注が活発化しているとのこと。また、AIやソフトウェア、クラウドサービスにつきましては、コンサルタント自身の仕事の効率化にも活用するべく実証実験を進めているともしている。

シグマクシス決算短信より
※同社決算短信より

5月12日、船井総研ホールディングスは平成29年12月期決算の第1四半期決算短信を発表している。

船井総研ホールディングスの第1四半期の売上高は44.5億円と前年の37.6億円から18.2%増加。営業利益は13.8億円と前年の9.7億円から42.2%増加し、好調な決算。

主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数が前年同四半期と比較し順調に増加したことにより、同事業の顧客基盤の充実化につながり、、月次支援型コンサルティング業務は安定した受注を確保。また前年より稼働しておりました大型プロジェクト案件の業務完了に伴い、同事業の売上高は計画を大きく上回りまったとのことだ。
船井総研ホールディングス決算短信より
※同社決算短信より

各社の決算は以下のサイトからご確認ください。
ドリームインキュベータ
http://www.dreamincubator.co.jp/ir_news/32503.html
シグマクシス
http://www.sigmaxyz.com/ir/
船井総研ホールディングス
http://hd.funaisoken.co.jp/ir/

投稿日: 2017年05月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

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