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カテゴリー: 1.戦略コンサル

弁護士からBCGを経て、スタートアップへ。その先に見るもの [freee桑名直樹氏インタビュー]


 

freee桑名直樹

コンサルティングファーム卒業後、スタートアップに参画する選択肢が増えてきている。ボストン・コンサルティング・グループ(以下BCG)から、クラウド型の会計ソフトや人事労務ソフトを提供する「freee」(クリックで同社サイトにジャンプします)に移り、法務本部長兼事業開発部長となった桑名直樹氏もその1人。

 弁護士という専門性を活かしつつ、リーガルの枠を超えて、ダイナミックにビジネスに関わっていきたいと考え今の桑名氏。これまでのキャリアでは何を行い、どう考え、さらに今後どう考えているのか? 話を聞いた。

ビジネスによりダイナミックに携わりたいと弁護士からBCGへ

 桑名直樹氏は小学生の時に弁護士に興味を持ち、そのまま東大法学部、東大法科大学院と法曹の道へと進む。司法試験合格後、弁護士時代は企業法務を担当してきた。

 企業法務を担当する多くの弁護士がそうであるように、契約書、リーガルオピニオンの作成、訴訟対応などクライアントの裏方に徹してきた。ビジネスのリーガル的な側面に触れられ、弁護士の仕事は面白かった。

 ただビジネス全体を考えた時に、リーガル的な側面は、ビジネスのほんの一部であることも身をもって感じた。「もっと顧客に距離が近く、よりダイナミックにビジネスに携わっていきたい」との想いが芽生えてBCGへと転じた。

桑名直樹
プロフィール:桑名直樹氏。東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院卒業、司法試験合格、弁護士に。法律事務所勤務を経てボストン コンサルティング グループ入社。金融、保険業界などを主に担当し、2017年にfreeeに参画。現在は法務本部長兼事業開発部長を務める。

リーガル的な側面はビジネスのほんの一部。弁護士からコンサルタントへの転身し、もっとダイナミックに。

 弁護士から戦略コンサルタントの転身とは実際どうなのだろう?

 桑名氏によると当時のボストン・コンサルティング・グループは300-400のコンサルタントがいたというが、その中で法曹資格を持ち、企業法務を弁護士事務所で経験したコンサルタントは複数名いたそうである。

 典型的な「キャリアチェンジ」であるものの、桑名氏は弁護士からコンサルタントへはすんなりと転身できたという。BCGでは金融、保険業界などを主に担当。これまでの経験も考慮されコンプライアンス、ガバナンス、レギュレーション関係を任されることも多かった。

 弁護士とコンサルの親和性について、桑名氏は以下のように語る。

 「弁護士とコンサルタント、どちらもロジカルな点は同じです。弁護士は文章作成能力が非常に高い。コンサルもその能力は必要とされ、いずれの職業も“誰が読んでも同じ意味に解釈される、正確で論理的な文章を作成する能力”が求められる。
BCGでもアソシエイトのうちはドキュメント作成の仕事は多く、とても役に立った。コンサルファームでは弁護士出身者はありがたがられるのではないでしょうか」

実行まで関われる、よりチャレンジングな仕事をしたい

 桑名氏はコンサルへの転職を「ビジネスの考え方を実践で身につける場」とも考えていたこともあり、BCG入社約2年で昇進したことを機に、ポストコンサルキャリアを意識するようになっていた。

 「コンサルは“実行”までは行わない。自分で何か形にできる事をしたいと考えるようになったのがきっかけです」

 意識したポストコンサルタントキャリアはPEファンド、スタートアップなど。面白い話があると聞くようにしていた。結論としてはfreeeを選ぶことになったのだが、桑名氏が考えたポストコンサルの選択の基準はどのようなものだろうか。

 「スタートアップはボラティリティはあるものの、多種多様な人材や業務と関われるおもしろそうな環境で働くことができる等、他とは違う経験ができる。freeeは日本では他の人はあまりやっていない先端のビジネスで、将来のスケール感もあっておもしろい分野だと感じた。すでに3人のBCG出身者がいたのだが、“来たければ来れば”という誘われ方をしたのも興味を引いた点です」

桑名直樹
インタビューに答える桑名氏

今は事業開発が業務の半分以上

 桑名氏は現在freeeで法務本部長兼事業開発部長を務める。

 参画当初は法務部門の立ち上げが中心で業務の8割を占めた。契約書など法務文書の電子化に取り組むなど、法務部門でのプロジェクトを進めた。

 一方、最近では事業開発部長を兼任。この辺り、全く違う職種の兼任はベンチャーらしい。事業開発部長の仕事では金融機関などとの提携戦略・実行の指揮を執っており、こちらが逆に業務時間の半分以上を占めるようになってきた。

 先日もクレジットカード会社と組んでオリジナルのクレジットカードを発行することを発表していたが、そういった提携のプロジェクトを手掛ける。今後も銀行・クレジットカード以外の業種との新種のサービスなども考えているという。

 サービス価値向上のための企画から実行完了まで全てをやっている。計画が完了したらfreeeの機能やサービスの付加価値が向上する仕事だ。

 昼間は事業開発、夕方からは法務の仕事をするようにしているため、マルチタスクで頭の切り替えが大変というものの、充実した日々を過ごす。

 業務はハードだが、社内外の多くの人と接することも多い。特に対人スキルの面でBCG時代の経験は、freeeに来てからも活かされている。

 「コンサル時代も含めて理論だけでは人間は動いてくれない。まずは相手に好かれるように努力をすべきで、事業会社においては、さらに気を配っている」と。
 
 どれだけ良い戦略を立案してもクライアントや第三者に動いてもらえないと成果には結びつかない。コンサルタントの多くが持つこの経験は、事業会社に行っても活かされているようだ。

スケールしきったら自分で会社をやるのもあり

 この先のキャリアをどう考えているのかを聞いてみた。

 「freeeを成長させることに全力を尽くします。それを前提にした話ですが、freeeが成長しきる未来が来てしまったら、自分で何か新しい会社を経営することもあるかもしれません。最近はそういうことも考えるようになってきました」

 弁護士の上に、戦略コンサルのキャリアを積み上げ、ベンチャーへ転職。その先には自ら事業を立ち上げたいという想いが桑名氏には沸き始めたようだ。

 大企業でさえも、法務部門がリードしてプロジェクトをやる企業は少ないというが、前述のとおり、freeeでは桑名氏が主導し「法務に関する文書を、全て電子化することに取り組む」という先進的な取り組みを始めている。契約書締結の確認から合意、電子認証、データ保管までの一連を電子化する。個人事業主との契約が多いfreeeにおいて、契約書の電子化は相当な業務効率化につながる。

 「クラウドの会社なのに、紙でやってるのおかしくない?」というCEOの意見から始まった試み。データでのやり取りが法律上の有効かなどの議論は、電子署名法などもあり、桑名氏の得意分野。

 法律関係の手続きには、このように若干ではあるものの電子化が進んでいる分野もあるにはある。ただし、桑名氏は、「M&A、破産の申し立てなど、もっと電子化されてもよい手続きはある」と言う。そのようなリーガルテックのサービスを企画し作り上げ、使う人をハッピーにするようなサービスを自ら立ち上げるような次のキャリアが描けたら良いと考える。税務・会計分野でfreeeが革新的であるように、弁護士分野でやってみたいと。

 自らの積み上げたキャリアを最大限に活かし、かつ、自分が興味のある分野にキャリアを進める。そんな桑名氏の今後の活動に期待したい。

2017年8月
コンサル業界ニュース
編集部による取材

投稿日: 2017年08月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

BCG出身の上野山勝也氏が創業の「PKSHA Technology」が東証マザーズ上場承認


 

 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)出身の上野山勝也氏(35)が創業した「株式会社PKSHA Technology」(パークシャ・テクノロジー)が18日、東京証券取引所から東証マザーズ市場への新規株式上場が承認されたと発表した。上場予定日は9月22日。

 パークシャ・テクノロジーは、2012年に設立された東京大学発のAI(人工知能)開発ベンチャー。機械学習技術・自然言語処理技術・深層学習技術を中心にアルゴリズムモジュールを開発し、ライセンス提供するなどしている。AIに関して最先端の技術とノウハウを持っており、日本におけるAI研究の第一人者、松尾豊・東京大学大学院特任准教授も技術顧問、株主として名を連ねる。

 上野山勝也氏の株式保有割合は44.58%。また、ベンチャーキャピタルでは唯一、ノーリツ鋼機の100%子会社であり、ノーリツ鋼機グループにおける新成長領域に関する調査・投資を行うNKリレーションズが12.45%を保有し、株主に名を連ねる。

 同社の平成28年9月期の売上高4億5966万円、経常利益1億5775万円、純利益1億1618万円となっている。

 また平成29年9月期の第3四半期までの累計売上は7億464万円、経常利益は3億6793万円と大幅に伸長している。

 上野山氏は東京大学大学院工学系研究科を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の東京、ソウルでビジネスインテグレーション業務などに従事し、大手ネット企業グリーの米国オフィス立上げにも参画した。その後は母校・東大の松尾研究室に戻ってAI研究で博士号を取得し、パークシャ・テクノロジーを設立した。

パークシャ・テクノロジーの発表はコチラ

投稿日: 2017年08月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランドベルガー長島聡氏が著書「AI現場力 『和ノベーション』で圧倒的に強くなる」を上梓


 

 ローランドベルガー日本代表の長島聡氏が26日、著書「AI現場力 『和ノベーション』で圧倒的に強くなる」(日本経済新聞出版社)を発表した。日本の製造業の現場をよく知る長島氏が、同社の日本が独自に打ち出している、日本型のイノベーション量産手法である「和ノベーション」の考え方を紹介。それとともに、日本企業が生産性を高めていくためのAIの活用についても解説していく。

 「AIに職を奪われる」など世の中にもまだまだ誤解が多い、AIの特徴と限界について細かく分析。その上でいかに日本企業がうまくAIを活用していく方策についての解説を6章構成で展開していく。

1章 AIという幻想から目覚めよ!
2章 AIで人間の能力を伸ばす
3章 対話革新――AI×ビッグデータを駆使したコミュニケーション
4章 新・顧客価値創造――和ノベーションが拓く可能性
5章 カッティング・エッジ――圧倒的な強みをもつモジュールへ
6章 AIで現場力を高める組織体へ
 
 また、「和ノベーション」とは、日本の製造現場に精通するローランドベルガーの日本法人が掲げた独自のイノベーションコンセプト。この言葉には、日本の「和」に加え、対話の「話」、仲間の「輪」の意味も含まれる。

 日本の製造現場で和ノベーションに照らしてAIを活用すると次のような強みを生せるという可能性についても述べられている。

・AI×ビッグデータで「話」=顧客と企業や企業内の対話を革新する
・「先読み」「引き寄せ」「構え」で、顧客を機転とした「輪」=バリューチェーンを作り出す
・AIを活用した新たなバリューチェーンの中で、圧倒的な強みを発揮する
・AIを使った「加速学習」で人と組織の能力を最大限に高める

 本書で紹介されているケースはマツダ、VW、ミスミ、デンソーといった大手企業から、プリファードネットワークス、由紀精密、IBUKI、リンカーズ、アスタミューゼといった中堅・新興企業など多数。

 長島聡氏 早稲田大学理工学研究科博士課程修了後、早稲田大学理工学部助手、各務記念材料技術研究所助手を経て、1996年、ローランドベルガーに参画。工学博士。日本の代表取締役社長を務めながら、エクサインテリジェンスの顧問、カイゼン・マイスターの顧問、リンカーズのアドバイザー、アスタミューゼのアドバイザー、カブクのアドバイザリーなどを務めている。

◆ローランドベルガーの発表

投稿日: 2017年07月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

BCGからフィンテックベンチャー「クラウドリアルティ」に取締役CMOとして参画した山田恭平氏に話を聞く


 

クラウドリアルティ取締役山田恭平

 ポストコンサルキャリアとして、スタートアップ企業のCXO(業務執行責任を担う役職の総称)として参画するという新たな選択肢が生まれている。
 ボストン・コンサルティング・グループ(以下BCG)から、不動産クラウドファンディング企業「クラウドリアルティ」にCMO(最高マーケティング責任者)として参画した山田恭平氏がその1人だ。BCG時代に金融業界を長く担当。業界への強い興味と共に、もっと良くできるという想いを持った。そうした時に同じBCG出身の鬼頭武嗣氏が創業したクラウドリアルティから誘いを受け、想いの方向性が一致し今年5月に参画。そんな山田氏のポストコンサルキャリアを聞いた。

東大で研究者を目指す道から外の世界へ、そしてBCGへ

 「(コンサルタントに)どうしてもなろうとは思っていませんでした。」
 
 山田恭平氏は東京大学在籍時に、脂肪細胞の研究を行っており「ゼロからイチを作り出す研究者の仕事は価値がある」と研究者の道を考えていた。しかし、研究者の先輩たちの働き方や境遇を見て疑問を感じ「全然違う世界に飛び込んでみよう」と決心。研究者にマネジメントを教える東大大学院工学研究科技術経営戦略学専攻に進み、BCGのインターンに行ったことが大きな転機となった。

BCGでプロジェクトに打ち込むうちに見えた、金融業界への熱意と課題

 山田氏はBCG入社後、金融、製薬などのセクターを主に担当し、プロジェクト・リーダーにも昇格。プロジェクトでは、営業戦略の実行をすることが多かった。BCGでクライアントを支援する現場業務で感じ、考えたことが、現在のクラウドリアルティのCMOに転身するきっかけにも繋がることとなる
 
 「BCGで金融業界のプロジェクトを重ねるうちに、金融のビジネスモデルに詳しくなり、金融の果たしている社会的意義や、その面白さも理解した。金融業界で働いている魅力的な人にも魅了され、どんどんのめり込んでいった。その一方、金融が今より社会的な意義を増すために、まだ良くできることがあるのでは?と考えることも多かった。この10年を見るだけでも、IT/ネットは進化し、ネット証券、ネット保険、ネット銀行が生まれた。インターネットが金融の世界を変える余地はまだあるのではないか?と」
 
 そんな考えを巡らせるうち、営業戦略をテーマとしたプロジェクトも多かったこともあり、金融の営業について思考が膨らんでいった。一般的に金融機関の投資家向け営業は、生産性を高めるため、限られた営業リソースを“お金をより多く出してくれる人”に向けることになる。その結果、一般の人たちが情報を得る機会が不平等になるケースもあることが想像される。山田氏はこの投資家が情報を得る機会の不平等がどうにかならないか?と考え、この課題を解決する方法を見つけられればベストだと考えていた。

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プロフィール:株式会社クラウドリアルティ取締役 山田恭平。兵庫県三木市出身。東京大学農学部応用生命工学専攻卒業、東京大学大学院工学研究科技術経営戦略学専攻修了後、ボストン・コンサルティング・グループに入社。金融セクター(主に証券)、パブリックセクターに対するコンサルティング業務に従事。過去のプロジェクトでは新規事業やマーケティング関連のプロジェクト、またフロント(ホールセール・リテール)~ミドル~バックなど、金融機関の全ての組織に渡って生産性向上の検討・推進、全社における組織・人事制度の設計、オペレーション/コンプライアンス等の業務改善、人材育設・開発等のプロジェクトに従事。その後、取締役CMOとしてクラウドリアルティに参画。

「金融における機会の不平等の解消」という想いが繋がった、クラウドリアリティへ

 そんな時、同じくBCG出身でクラウドリアルティを創業した鬼頭武嗣氏が声をかけてくれることになる。鬼頭氏は不動産の証券化とクラウドファンティングを掛け合わせることで、(事業性がありさえすれば)誰もが資金を集められる、またそこに誰もが投資できる資本市場のPtoP化(ピア・トゥ・ピア化)を進めようとしていた。
 
 それが山田氏の目には「結果として、投資機会の平等を実現しようとしている」ように捉えられ、自分の思いと重なったように思えたのだ。鬼頭氏のやろうとしていることと、山田氏がやろうとしていることの結節点がそこで生まれていた。BCGという場の縁が、このチャンスと引き合わせてくれたのだ。

転職でも起業でもない「スタートアップCXO」への参画

 コンサルタントとして感じた「疑問」をどう解決するか。仮に疑問を持ったとしても、人によってその後のキャリアの進め方は違ってくる。
 
 山田氏においては、ゼロから起業しようという気はなかったのか?
 
 「(会社を)ゼロからやろうという気はあまりなかったですね。自分でやろうとしたら一人でやることにおのずと限界が来るように感じていました。むしろ、尊敬できるメンバーが集まれるかどうかの方が重要だと考えていました。だから、自分がゼロからやらなくても構わないと思っていたんですよ。そこは、コンサルティング気質なのかもしれません。(投資の)機会平等性への思いは内から湧き上がっていたものですが、何をどうやるかイメージできていませんでしたし、それを体現してくれたのは代表の鬼頭(CEO)だったわけです」
 
 ではまた、転職しようという気はなかったのか?
 
 「転職先として他の企業やスタートアップも含めて、選考に進んだことはあります。熱い想いがある人たちもいたのですが、何か最後のひと足が違っている気がしていました。だから誘ってもらっても、足を踏み出せなかったのだと思います。その点、クラウドリアルティの目指すところが、自分の思いとあまりにも一致していたので参画することを決めたのだと思います」
 
 山田氏は真剣に取り組むコンサルティングプロジェクトの中で疑問について考え続けることにより、その感じた疑問を、解決したい方向性や思いに繋げ、自分の次のキャリアの軸を持つことに繋げ、クラウドリアルティと出会うのを待ち、出会ったのだ。

”ストーリー性のある”金融商品に、誰でも投資できる、利回りも実現できるCrowd Realtyの世界観

 Crowd Realtyは資金を借りたい人や会社と、投資家とをつなぐサービスだ。
 
 インターネット経由での投資を集めるクラウドファンディングの仕組みを利用し、小規模な不動産にも資金調達機会を提供することができる。投資家にもネットを通じて同じ情報が発信されているため、投資の機会が平等に与えられる。各案件の最低出資額も可能な限り引き下げられており、多くの個人が投資することができ、この点でも投資機会の平等性に近づく。
 
 Crowd Realtyでは、さらに案件の面白さも加わる。”お金に色のついた(ストーリー性のある)”金融商品に、誰でも投資できる。それでいて一定の利回りも実現できる世界観。不動産を購入するために資金を借りる側と出資する側が、中央集権型ではなく個人同士で繋がれるため、これだけの利回りを達成できる。
 
 「京都の町家のようにサイズが大きくなくても、みんなが残したいと思い、かつ、ビジネスとして回る収益性のあるもの。お金を投資すると、世の中が変わる実感を持てて、それがリターンとして帰ってくると願ったりかなったりですよね。エストニアの案件は日本にいながらにしてエストニアの不動産に投資する機会が出てきます。他にもあらゆる不動産が投資対象になる。まだ誰も切り拓いていない世界だし、やりがいがあり、ぜひ知ってもらいたいです」

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京町家再生プロジェクトでは京町家の取得・宿泊施設へのリノベーションを目的とした投資を行う。想定利回り(IRR)10.0%で7,200万円を集めた

新しいことをやることに抵抗感がないのはコンサルティングをやっていたお陰

 山田氏の業務はCMOとして多岐に渡る。投資家募集などのマーケティング全般を指揮するが、金融・不動産関連の法律や知識、その市場動向、グローバルで展開している他のPtoP(ピア・トゥ・ピア)事業者を含め国内の各企業とのアライアンスの検討など、さらにはユーザーインターフェース等のWEB構築まで。
 
 勉強することは山ほどある一方、約10年間もBCGで過ごして身についたことは、クラウドリアルティでも大いに活かされているという。
 
 「(クラウドリアルティで)やれている事はBCGで学んだことと繋がっているように思います。タスク管理から始まって、優先順位付け、会社の方向性の論理立て、投資家に説明するストーリーテリングから、それこそすべてというか…。一方で、今できていない学ぶべきこともものすごくたくさんありますが、新しくやる事にも抵抗感がない。新しくやることに抵抗感がないこと自体はBCGで学んだのかもしれません」
 コンサルティング業務を通しての経験や学びは後々、必ず役に立つ。

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京町家ファンドの説明をしながらインタビューに答えるクラウドリアルティ山田恭平CMO

コンサルティング業務に真摯に取り組み、業界の課題意識を自分事へ。それを次のステップに

 山田氏のキャリアを振り返ると、学生時代からコンサルティング業界や金融業界を目指していたわけではない。インターンを通じて知ったコンサルティング業界。コンサルタントとして金融のクライアントを多く手掛けるようになり、そこで、金融業界に対する課題意識や可能性に気づき、クラウドリアルティに参画することになる。
 
 ポストコンサルティングで本当にやりたい事は何なのか?明確なビジョンを持ち合わせてはいない人は多い。
 
 プロジェクトに対して一生懸命に取り組むこと、クライアントやその業界に興味を持ち好きになること。それにより、クライアントや業界に対し、何らかの課題を持ち、それが「こうしたい」という想いに変わること。その想いを元に次のステップに踏み込むこと。そういったことを意識しながら、コンサルタントとして業務に取り組むことが重要だと山田氏の話から学べる。
 
 今あることに目線高く真剣に取り組み、それを通じ課題を感じ、「変えたい」「やり遂げたい」という想いにまで昇華させ、自分が本当にやりたい事が見つかった時点で長い目で見ていきながら、ライフステージなどとも相談し決めていけばいいのではないだろうか。そんなことを感じたインタビューだった。
 
 
 

~~~~~ Crowd Realtyで現在募集中のプロジェクト ~~~~~
Crowd Realtyでは現在、以下の頁でプロジェクトへの出資者を募集している。
https://www.crowd-realty.com/project/list/
※クラウドリアルティのファンドは出資金について元本保証をするものではなく、事業の収益性、利益の配当等も保証されたものではありません。ファンドへの出資に際しては、WEBサイトの情報をしっかり確認し、ご自身の判断で行ってください

投稿日: 2017年07月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランド・ベルガーが8社目の業務提携。独自コンセプトの「和ノベーション」をさらに推進


 

 ローランド・ベルガー日本法人は20日、ドイツの制御機器メーカーの日本法人である「ベッコフオートメーション株式会社」と業務提携を行うことを発表した。両社の代表者がそれぞれのアドバイザーに就任する。

 ローランド・ベルガーは欧州最大の戦略コンサルファーム。日本法人は独自にイノベーションコンセプト「和ノベーション」を打ち出している。このコンセプトは日本の企業や研究組織が現場で培ってきた個々の能力・技能を生かし日本型のイノベーションを実現していこうというもの。ローランド・ベルガーはこの「和ノベーション」を推進するにあたり、各社との業務提携を進めている。提携は2016年10月以降これで8社目。

 ベッコフオートメーションはPCベースのオープンな自動制御システムを提供しており、産業用PC、各種フィールドバス対応I/O、ドライブテクノロジ、自動制御ソフトウェアで高く評価されている。

 今回の業務提携によって、企業が事業過程で必要となる試作・検証・実装のサイクルを高速化する「ラピッドプロトタイピング」の新たな手法を確立し、両社の顧客の事業成長をサポートしていく。アイデアとビジネス、デジタルとアナログ、バーチャルとリアルをつなぎ、 これらを相互に往来できる事業アイデアの試作・検証・実装環境をプロジェクトの一環として個別に構築。長期的に和ノベーションの実証基盤を生み出すことを目指していく。

 ローランド・ベルガーの長島聡社長は「日本の製造業には強い現場力があります。この現場力を改善のみならず、新たな価値創出でも発揮してもらいたい。こんな想いの下、今回、ベッコフオートメーションと弊社は、クライアントの構想を実現するための武器供給を一緒に進めていくことに合意しました。これまでの仲間とも相乗効果を生み出しつつ、 世界に存在感を示すべく戦っている企業の支援を加速していきたいと思います」とコメントしている。

 これまでのベルガーの提携先はアスタミューゼ、エクサインテリジェス、エクシヴィ、カイゼンマイスター、カブク、ドリームアーツ、リンカーズとなっている。

◆ローランド・ベルガーの発表

投稿日: 2017年07月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Digital Officer設置企業は7%


 

 PwCコンサルティングの戦略策定チーム「Strategy&」は12日、グローバルと日本国内のCDO(Chief Digital Officer)の設置企業動向を調査したレポート「日本企業のデジタル化とCDO」を発表し、日本はCDO設置企業が7%にとどまっていることが明らかになった。また、デジタル化実行フェーズでの経営層のサポート不足も88%と高い割合を示しており、まだまだこれからということが浮かび上がってきた。

 CDOはデジタル化対応のための全社的な変革を担当する役職。2015年から2016念の間に、グローバルではCDO設置企業は6%から19%に拡大。日本企業も0%から7%に増加しているものの、グローバル企業との間では差が大きいこともわかる。

 日本は、「デジタル化を推進している」と回答した企業は88%にも上る。しかし、その一方で「今後の推進の意向」について、75%が「横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進める」と回答しており、唐木明子パートナーは「横並び、あるいは後追いの姿勢では、真のデジタル化は望むことができない」と分析している。

 また、実行段階にある企業においては、経営層のサポートには不満が大きく、検討段階のサポート満足度43%から実行段階で12%にまで低下。いざデジタル化の実行段階になって同業他社を見るような日本国内特有の事情があるようだ。

 デジタル化は全社的な変革となるために、グローバルでは社外からCDOは社外から招くケースが47%もある。唐木氏は「社外からの招聘は従来の常識にとらわれないスピード感をもった本質的なデジタル化の推進という意味ではきわめて有効である一方で、社内のインフォーマルなネットワークの構築が重要となります」と述べた。

 今回のCDO調査(グローバル)は、2016年7月1日現在、世界の時価総額トップ2500社について、役員データベース、SNSなどで調査を実施。

 日本国内の調査は、従業員500人以上の部長職以上2423人を対象スクリーニング調査。デジタル化を推進しているとした企業の部長職以上300人に対して16年11月に調査。また、特徴的な取り組みを行う10社にインタビュー調査を行っている。

「日本企業のデジタル化とCDO」

投稿日: 2017年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

元マッキンゼー日本支社長の平野正雄氏が初著書「経営の針路」上梓


 

 マッキンゼー&カンパニー元日本支社長の平野正雄氏(早稲田大学ビジネススクール教授)が、初の著書「経営の針路」(ダイヤモンド社)を上梓した。20年の同社在籍の経験を基に、グローバル、キャピタル、デジタルの3つの視点から、世界経済の中で日本企業の地位が低下していった要因を分析、今後の日本企業が取るべき道を示している。

 平野氏はマッキンゼーに1987年から20年在籍し、1998年から2006年まで日本支社長を務めた。2007年にはPE(プライベート・エクイティ)大手カーライルジャパンの共同代表を歴任し、2012年から現職の早稲田大学ビジネススクール教授に就任している。

 マッキンゼーへの入社時期が1987年という日本経済の黄金時代。続くバブル崩壊後は日本企業も時代の波に飲み込まれることになった。上梓に合わせたハーバード・ビジネス・レビューの電子版のインタビューでは「成長神話が終わり、それに代わる明確な経営の基軸は確立されていませんでした」などと当時を振り返っている。

 そうした時代の変化をコンサルティングの現場で経験してきた平野氏だからこそできる、振り返り、将来の提言などを著書で語っている。

投稿日: 2017年07月11日 | 投稿者: Consulting Industry News



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


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