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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 1.戦略コンサル

安倍総理、ボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演


 

5月22日、東京・丸の内の東京国際フォーラムにて18時より開かれたボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演を行った。その講演の動画が、首相官邸のウェブサイトには、書き起こし文章と共にアップされている。

※下記首相官邸ウェブサイトより

ボストンコンサルティンググループ年次経営総会

講演の冒頭、安倍首相は「世界広く企業経営を指南するBCGの幹部が1000人近くも、それも御家族と御一緒にお見えになったと伺い、歓迎にまいりました」と挨拶。

ビザの緩和などによる訪日外国人の増加は著しいものの、日本への直接投資は伸び悩んでいるとしつつも、化粧品メーカーのロレアルが日本の顔料メーカーと共に製品開発を行い成功した事例や、香港のミンリーコーポレーションが経営破たんした温泉旅館に投資し成功した事例等を挙げ、日本にもまだまだビジネスのチャンスがあることをアピール。今後も政府として挑戦を阻む壁を打ち破り、イノベーションを生み出す環境づくりを進めて行くとし、出席したボストン・コンサルティング・グループの幹部にビジネス面でも東京にチャンスがあることを訴えた。

さらに詳しくは以下からご覧ください。

首相官邸ウェブサイト(動画と書き起こし)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0522bcg.html

投稿日: 2017年05月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランドベルガー、相次ぐベンチャー企業と協業の発表


 

5月18日、ローランド・ベルガーと株式会社カブク(代表取締役:稲田 雅彦氏)は業務提携に合意したと発表した。

株式会社カブクは試作・特注品・技術購買のアウトソーシング「Kabuku Connect」と、全世界に持つ300以上の工場ネットワーク、設備と加工需要をつなぐ3Dプリント工場向け受発注管理システム「Kabuku MMS」を軸に新たなものづくりを推進している。2013年に設立された企業企業。

両社は、この提携により今後顧客に対して、生産設備や装置のマッチング事業、新商品開発、その前提となる事業戦略立案や提供価値定義など多岐にわたる領域において、共同企画/提供を行っていくということだ。

※下記、株式会社カブクのプレスリリースより
カブクとローランドベルガーの業務提携イメージ

ローランドベルガーは昨年10月にリンカーズと協業以来、相次いで、モノづくりに強みを持った、社歴の短い企業を中心に複数社との業務提携を進めている。

去年10月、ローランドベルガーはリンカーズ株式会社と業務提携を発表した。
リンカーズはオープンイノベーション支援サービスを提供している企業。ローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する模様。

また、2017年1月31日にアスタミューゼ株式会社(代表取締役社長 永井歩氏)とイノベーション創出コンサルティング領域においての業務提携を発表。
アスタミューゼは世界各国のベンチャー・大学の研究テーマ/特許/新製品の内容とそれらへの投資データを保有し、その分析を通じて投資・提携、新規事業開発を支援する企業で2005年に設立されている。イノベーション創出に向けたソリューションの開発とクライアント企業へのサービス提供を共同で実施する。

さらに、2017年3月22日には、株式会社カイゼン・マイスターと生産性向上に向けたコンサルティング分野で業務提携を発表。
カイゼン・マイスターはトヨタ生産方式を実践してきた改善のエキスパート集団。カイゼン・マイスターの改善のノウハウを顧客企業に共同で提案・実行を行い、今後は、ホワイトカラーの生産性向上に向けたコンサルティングのコンセプトについても共同で開発していくなど、生産性向上に向けたコンサルティング分野で新たな取り組みを始めるということだ。カイゼン・マイスターは2007年に設立された企業。

4月6日には株式会社エクサインテリジェンスと、AIプラットフォームを活用したビジネスモデルの構築において業務提携した。エクサインテリジェンスはAIプラットフォーム開発会社を進めている。2016年に設立された企業。

この後も、ローランドベルガーとシナジー創出が可能な企業との業務提携を続けていくのであろうか。注目していきたい。詳しくは、以下のローランドベルガーおよびカブクのリリースをご覧ください。

ローランドベルガーのプレスリリース
https://www.rolandberger.com/ja/press/
カブクのプレスリリース
https://www.kabuku.co.jp/news/pressrelease.rolandberger.20170518

投稿日: 2017年05月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

DI、シグマクシス、船井総研 ・・・上場コンサル会社好決算続く


 

上場しているコンサルティング会社の好決算が続いている。

5月11日、ドリームインキュベータは平成29年3学期の決算短信を発表。

ドリームインキュベータは戦略コンサルティング事業とインキュベーション事業とそれぞれ事業売上等が開示されているる。このうち戦略コンサルティング事業を見てみると売上高は32.0億円(前年同期は26.7億円)、営業利益は18.6億円(14.4億円)となり3期連続過去最高を更新したとのことだ。

既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実効支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、順調に成長したということ。決算説明資料によると、主なプロジェクトテーマはロボット/AI技術の事業化支援、CTO組織設計支援、海外研究拠点の設立支援、ブランド戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、幹部人材育成となっており、支援している具体的なテーマがうかがえる。

なお戦略コンサルティング事業はドリームインキュベータ全体の売上の22%を占めている事業として位置づけられているが、全社での売上も昨年の127億円から145億円と14.5%と伸びた。決算説明資料によると全社での2017年3月末での連結従業員数は493名、そのうち、ビジネスプロデュース機能を担う人員は123名となっている。

ドリームインキュベータ決算短信より
※同社決算短信より

シグマクシスも5月8日、平成29年3学期の決算を発表した。

シグマクシスの売上高は107億円と昨年の95億円より12.8%増となり、営業利益も7.59億円と昨年5.73億円から32%も増加した。

組織横断の「顧客担当チーム」による顧客企業とのリレーション構築・深耕活動、およびそれらを通じた提案活動を、昨年度に引き続き活発化したことや、クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化を進めてきたことなどを挙げている。

様々なパートナーとのAIをテーマにした提案が進んでいる模様だ。シグマクシスは米グーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結、また3月には機械学習プラットフォーム「DataRobot」を提供する、米データロボット社とコンサルティングパートナー契約を締結。すでに参画していた「IBM Watsonエコパートナープログラム」での活動に加え、GCP、DataRobotを活用した提案が可能になったことで幅広い業界における、AI(人工知能)を活用した業務改善や新規事業開発案件の受注が活発化しているとのこと。また、AIやソフトウェア、クラウドサービスにつきましては、コンサルタント自身の仕事の効率化にも活用するべく実証実験を進めているともしている。

シグマクシス決算短信より
※同社決算短信より

5月12日、船井総研ホールディングスは平成29年12月期決算の第1四半期決算短信を発表している。

船井総研ホールディングスの第1四半期の売上高は44.5億円と前年の37.6億円から18.2%増加。営業利益は13.8億円と前年の9.7億円から42.2%増加し、好調な決算。

主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数が前年同四半期と比較し順調に増加したことにより、同事業の顧客基盤の充実化につながり、、月次支援型コンサルティング業務は安定した受注を確保。また前年より稼働しておりました大型プロジェクト案件の業務完了に伴い、同事業の売上高は計画を大きく上回りまったとのことだ。
船井総研ホールディングス決算短信より
※同社決算短信より

各社の決算は以下のサイトからご確認ください。
ドリームインキュベータ
http://www.dreamincubator.co.jp/ir_news/32503.html
シグマクシス
http://www.sigmaxyz.com/ir/
船井総研ホールディングス
http://hd.funaisoken.co.jp/ir/

投稿日: 2017年05月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

上場コンサル会社の決算を見る | 2016年12月期


 

上場しているコンサルティング会社は4半期に一度、売上利益が公表される。

大手企業を中心にコンサルティングサービスを提供する上場コンサルティング会社5社の最近発表された2016年12期の決算書を元に、コンサルティング業界の状況を見てみよう。

コンサルグ業界ニュースでは、主要各社の売上、営業利益、純利益とそれらを前年同時期と比較した増減を一覧化(一部はコンサル部門のセグメント業績をピックアップした)。それが以下の表となっている。

※社名部分が決算短信とリンクしています。
※カッコ内は前年同期との比較。赤字は去年を下回る。青字は去年を上回ることを示す。
※売上・利益の単位は百万円。発表日順。

 

社名
売上 営業利益 純利益
 
ベイカレント・コンサルティング
(平成29年2月期(第3四半期) 1/13発表)
13,068
(+12.1%)
1,865
NA
963
NA
 
野村総合研究所
※コンサルティング事業

(平成29年3月期(第3四半期) 1/27発表)
21,174
(+2.8%)
3,689
(+7.7%)
NA
 
ドリームインキュベーター
※コンサルティング事業

(平成29年3月期(第3四半期) 1/27発表)
2,433
(+28.2%)
1,414
(+42.5%)
NA
 
三菱総合研究所
※シンクタンク・コンサルティングサ-ビス

(平成29年9月(第1四半期) 2/3発表)
2,188
(+5.0%)
-1,025
(前年同期-893)
NA
 
シグマクシス
(平成29年3月期(第3四半期) 2/6発表)
7,834
(+12.4%)
528
(+46.8%)
407
(+141%)

  


※ベイカレントは前年同期は未上場企業だったため営業利益、純利益は確認できず
※野村総合研究所、ドリームインキュベータ、三菱総合研究所はコンサルティングに関する事業の利益を記載


  
表全体を見ると分かるが一言で言うと、コンサルティング業界の景気は良い。好調だ。

売上・利益とも、前年比プラスとなっている会社が多いことがみてとれる。ここ数年ほど同じようにこのような状況が続いているが、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策や円安を背景にした大企業の好業績に引っ張られ、大企業をメインクライアントにビジネスをする上記各社のビジネスは順調に推移していることが推測される。

より詳しく、決算短信にかかれた事業の概況(定性的な部分)を見てみよう。

▼ベイカレント・コンサルティング
2016年10月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定した収益を維持していた案件の受注を制限。しかし期待した高付加価値案件の急激な受注ができず、その結果2017年2月期の売上収益を18,282百万円(前期比15.5%増)から16,653百万円(前期比5.2%増)と下方修正している。

この修正理由について、決算短信の中で以下のような要因を挙げている。

所属コンサルタント数について、期末時点において前期比約20%の増加を見込んでいたが、コンサルティング業界における人材の争奪が想定以上に加熱しており、期末時点における所属コンサルタント数は前期比約8.2%程度の増加にとどまる見込み

また、平均単価については、過年度の実績を勘案したうえで、年間を通じて上昇し、前期比5%程度上昇すると見込んでいたが、当期において高付加価値案件獲得を積極的に推進した結果、当期末における平均単価は前期比16%程度上昇する見込み。しかし、一方、稼働率が年間を通じて平均90%超での推移を見込んでいたが、上記単価に見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかったため、既存得意先との取引が縮小し、年間を通じた稼働率は80%程度となる見込みとのこと。

▼野村総合研究所 ※コンサルティング事業 

コンサルティング事業に関しては、グローバル関連のコンサルティング案件が減少したが、顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加したとしている。

第3四半期決算プレゼン資料によると、海外買収先企業とのシナジーの創出や、新規事業の創出に取り組んでいるようだ。新事業創造の分野においては、ビジネス構想からシステム構築に至るプロセスを顧客と共創し開発した例として、日本航空との「どこかにマイル」等が取り上げられえ取り、デジタルマーケティング、FintechやAIへの取り組みにおいて、実績作りを継続しているとのことだ。

▼ドリームインキュベータ ※コンサルティング事業

コンサルティング事業(セグメント)においては、前連結会計年度に引き続き、既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実行支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,433百万円(前年同四半期は1,898百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,414百万円(年同四半期はセグメント利益(営業利益)992百万円)となり、過去最高を更新。

コンサルティング事業は、既存顧客への戦略コンサルティングやプロデュース支援に引き続き注力しつつ、海外事業展開を加速することで、前連結会計年度に対して15%程度の売上高成長率を見込んでいるということだ。

▼三菱総合研究所 ※シンクタンク・コンサルティングサ-ビス

シンクタンク・コンサルティングサ-ビスにおいて、官公庁向けでは、システム開発工程管理案件や衛星地上設備関連の調査案件、民間向けでは、金融機関向けのリスク管理・規制対応支援コンサルティング案件や顧客データ分析案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は2,150百万円(前年同期比4.2%増)、経常損失は1,025百万円(前年同期は893百万円の損失)となったとのことだ。

▼シグマクシス

人工知能(AI)および各種ソフトウェアを積極的に採用し、顧客企業へのサービス提供に生かすと共に、リサーチ業務などのコンサルタントの業務にも活用することで、人財をより付加価値の高い活動に集中させるため、実証実験を開始しているとのこと。

クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化も推進。9月にはグーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結。かねてよりパートナーシップを結んでいるIBM WatsonやGCPの活用を通じて、製造業、流通業、保険業や建設業といった幅広い業界の顧客企業に対する、AIを活用した業務改善や新たなビジネスモデル構築の可能性を検証するプロジェクトも活発化している。

M&Aアドバイザリーサービスを提供する子会社、株式会社SXAの事業は順調に成長。

4月には戦略的な協業関係の構築や、事業投資のさらなる拡大のためアライアンス専任組織を新設したとのこと。9月に株式会社S&Sインベストメントへの資金提供を実施し、同社の100%子会社で、ITサービス領域のベンチャー企業を投資対象とするベンチャーキャピタル「SXキャピタル」との資本・業務提携。ソフトウェアビジネスおよびプラットフォームビジネスの確立、顧客を含む各種企業および社員とのジョイント・ベンチャー設立、SXキャピタルを通じたインキュベーションに焦点を当て、投資を拡大するとのことだ。

採用についても触れており、受注増に対応し、第3四半期も中途採用を積極的に行い、当第3四半期連結累計期間において経験者36名を採用。4月入社の新卒社員24名が、集合研修およびOJT(オンザジョブトレーニング)を完了し、第3四半期から稼働を開始しているという。

各社決算短信については上記表における社名をクリックしてください。

投稿日: 2017年02月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

マッキンゼー出身田中祐輔氏が、創業初期から代表を務めるロコンドが上場へ


 

2月2日、靴とファッションの通販サイト、LOCONDO.jpを運営する株式会社ロコンドが東証マザーズ市場への新規上場承認されたことを発表した。

ロコンドはマッキンゼー出身の田中裕輔氏が、創業初期から代表をつとめている。

田中祐輔氏は1980年生まれ。2003年一橋大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社。ロコンドにJOINする2011年までマッキンゼーで活躍した。2003年のロコンド創業時からマッキンゼーに所属しながらロコンドを手伝っており、入社直後の2011年5月の代表取締役に就任している。

また取締役にはマッキンゼー日本支社長および、元カーライル・グループ日本共同代表であった平野正雄氏が昨年8月より就任している。

ロコンドは2010年10月設立。当時の社名はジェイドという名前で設立された。ドイツのベンチャーキャピタルRocket Internetから出資を受けて設立されたスタートアップ。当時、ロケットインターネットは、シリコンバレーで流行したアイデアやビジネスモデルをコピーし各国で展開することを得意としてきた。米国でアマゾンに買収された靴のECサイトであるZapposの日本版として設立されたのがロコンドと言われている。

現在、ロコンドは「業界に確信を、お客様に自由を」という経営理念のもと、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」、また,ECサービスで構築したIT・物流インフラを共有・活用した「プラットフォームサービス」の2つを運営している。

第6期(2016年2月期)の売上高は2,227百万円、営業損失208百万円、当期純損失209百万円の赤字。今期の2017年2月期第3四半期決算では売上高204百万円、営業利益158百万円、四半期純利益283百万円と黒字になっている。

ロコンド、田中祐輔氏、マッキンゼー出身、上場

詳しくは以下の新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)をご覧ください。(※PDFです)
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu0000028qim-att/03LOCONDO-1s.pdf

投稿日: 2017年02月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

マッキンゼー出身の木南陽介氏が創業したレノバが東証マザーズ上場へ


 

1月20日、マッキンゼー出身の起業家 木南陽介氏が2000年に設立した株式会社レノバが東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認された。上場日は2月23日(木)を予定している。

株式会社レノバは2005年に株式会社リサイクルワンとして設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行ってきた。

その後2012年に再生可能エネルギー事業に参入。4社の太陽光発電事業を手掛ける連結子会社を設立。

2013年には社名を現在の株式会社レノバに変更し、その後も太陽光発電を手掛ける匿名組合を複数運営、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション/経営理念」を掲げ、太陽光、風力、地熱、山林といった地域に根差した再生可能エネルギー資源による発電事業行っている。2016年5月期の連結売上高は8,556百万円、従業員数は170名となっている。

木南陽介氏は1974年生まれ。1998年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2000年5月株式会社リサイクルワン(現:株式会社レノバ)を設立、代表取締役に就任。

また役員陣にもコンサルファーム出身者が多く、創業者で取締役執行役員CPOの辻本大輔氏もマッキンゼー出身。2014年にレノバに参画した執行役員で風力事業開発室長兼社長室長の今岡朋史氏は2002年から2014年までA.T.カーニーで勤めた過去を持つ。

詳細については、東京証券取引所の新規上場会社情報の下記ページをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

投稿日: 2017年01月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

次期駐日米大使に東京のBCG勤務経験を持つウィリアム・ハガティ氏


 

1月4日にNHKなどのメディアが報じたところによると、トランプ次期大統領は次期駐日アメリカ大使に、東京のボストンコンサルティンググループに3年間勤務した経験を持つウィリアム・ハガティ氏の起用を固めたということだ。

ウィリアム・ハガティ氏は1960年生まれ。ボストン・コンサルティング・グループ、トライデント・キャピタルなど米コンサルティング会社勤務を経て投資会社のハガーティー・ピーターソン社を設立した経歴を持つ。

現在のキャロライン・ケネディ氏の後任で駐日アメリカ大使となる模様。

トランプ氏の設置する戦略政策フォーラムにはBCGのCEO、リッチ・レッサー氏が名を連ねる
なお、昨年12月発表されたトランプ次期大統領が設置する戦略政策フォーラム(Strategic and Policy Forum)にBoston Consulting GroupのCEOのリッチ・レッサー氏が選ばれていた。

このフォーラムにはGMのトップ、メアリー・バラ氏、 JP Morgan ChaseのCEO、会長のジェイミー・ダイモン氏、資産運用会社BlackRockのCEO、会長ラリー・フィンク氏、Walt Disney Companのボブ・アイガー氏、IBMの会長、ジニ・ロメッティ氏などアメリカ経済界の錚々たるメンバー16名が含まれている。

投稿日: 2017年01月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

6月24日(土)13:00~当社主催



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