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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 2.総合ファーム

シグマクシスとUEIが「ディープシグマDPA」提供開始。AI活用ドキュメント自動入力プラットフォームサービス


 

 シグマクシスと株式会社UEI(代表取締役社長 兼 CEO:清水亮氏、以下UEI)はUEIのAIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA (Document Process Automation)」を開発し、サービス提供を開始した。

シグマクシスが提供する初のAIプラットフォームサービス
 ディープシグマDPAは、UEIのディープラーニングと「Google Cloud Vision API」、シグマクシス独自開発の辞書、各種RPA (Robotic Process Automation)を組み合わせたものので、シグマクシスが提供する初のAIプラットフォームサービスとなる。

 書類を利用する業務はいまだ企業内に多く存在し、効率化ニーズは高まっている。従来のOCR(光学的文字認識、デジカメやスキャナなどで読み取り文字コードに変換する技術)は文字認識精度が高くなっているが、書面レイアウトやデータ項目によって限界があり、多くの企業でいまだ人手による入力作業が残っている。これらの課題をAI活用して解決するため、ディープシグマDPAを開発、提供することになった。

 ディープシグマDPAは大手ベンダーソリューション、各種API、ディープラーニングの組み合わせパターンによる精度の検証を行い、最も精度が高いと確認された構成で開発された。その結果、精度はドキュメント自動入力の全ステップ(レイアウト認識、文字認識、項目補正)を通じて99%という高いものとなった。既存のOCRソリューションは一般的には95%の精度にとどまっていた。

 また、わずか数百枚のドキュメント画像データで学習が可能なため、様々な書類フォーマットに短期間かつ高精度で対応することができるのも大きな特徴。ユーザーが増えるほどサービスの精度が高まり、AIを活用したプラットフォームならではの特徴を有している。さらに、すでに学習済みの書類フォーマットのモデルを利用する場合は、学習期間なしで即サービスを利用できる。

※下記プレスリリースよりディープシグマDPAの概要

ディープシグマDPA

◆ディープシグマDPAの主な特徴
・レイアウト認識、文字認識、項目補正、全ステップを通じて99%以上という高い精度
・高い認識精度により、入力作業の完全自動化を実現
・新たな書類フォーマットについては、数百枚の学習データで対応可能
・学習済みの書類フォーマットのモデルを利用する場合は、学習データなしで利用開始が可能
・利用者の増加に伴って精度がさらに向上
・モデル共有により、ユーザー企業のデータの機密性を担保

◆シグマクシスの発表

投稿日: 2017年07月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアが福岡市の健康先進都市戦略を策定


 

 アクセンチュアは、福岡市が発表した「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」のベースとなる健康先進都市戦略の策定のサポートに関わった。今後の急速な高齢化を見据えて、市民各々がデジタル技術を活用して社会保障の課題と向き合っていくために7項目の戦略アクションを定義している。

 福岡市の人口推計によると、2025年に4人に1人、2040年には3割以上が高齢者になり、急速な高齢化社会が訪れることが予測されている。

 そのため、データベースを活用してオライン診療を積極的に利用するなどデジタル技術を活用して高齢者、医療・介護従事者のお互いの負担を減らし、社会課題と向き合っていく。それと同時に、この分野の人材育成、関連企業のスタートアップなども支援していく。

◎「福岡100 ~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」の7つの戦略は次の通り。
【1】すべての市民がケアに参加するまち
【2】制度やサービスの垣根を超えるまち
【3】デジタル時代の医療サービスが実現されるまち
【4】誰もが楽しみながら健康になれるまち
【5】多世代がつながり合い活躍するまち
【6】ケア・テック・ベンチャーの拠点となるまち
【7】ケアの国際化を進めるまち

 アクセンチュアの公共サービス・医療健康本部統括本部長の後藤浩氏は「日本は世界にも類を見ない超高齢社会であり、政令指定都市のひとつである福岡市における今回のプロジェクトは、日本全体の都市における高齢化および社会保障の課題に対する先進的事例のひとつとなります。アクセンチュアが世界中の自治体およびヘルスケア関連企業を支援してきた実績や知見を結集させ、福岡市の変革の支援に努めてまいります」としている。

◆ アクセンチュアのプレスリリース

◆「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくるに向けた100のアクション~」

投稿日: 2017年07月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クラウド開発拠点の北海道デリバリー・センターを移転拡張


 

 アクセンチュアは、クラウド、アナリティクス、デジタル分野のサービスを強化するため、北海道札幌市の「アクセンチュア 北海道デリバリー・センター」を10日から、同市内で移転拡充した。

 同センターは2006年11月に開設し、主にクラウド関連の技術を集約してきた。今後2020年までに200人規模体制を視野に入れて地元の採用も強化する。

 企業の営業支援や人事管理、業務管理、事務効率化など様々な領域でクラウドのソリューションに対する需要が高まっており、北海道デリバリー・センターでは従来のカスタム開発に加え、クラウドに特化したアプリケーション開発、サービス提供までを手掛ける拠点として機能拡充を図っていく。

 具体的には、データ分析プラットフォームの構築を通じたアナリティクス業務の展開やソーシャルやモバイル、IoTなどを中心としたデジタルサービス、さらには人工知能(AI)やロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の支援を強化する。

 そのためには人員確保は不可欠で、この分野の優れたソリューション・エンジニア確保のため、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材の採用強化を図り、2020年までに200人体制の規模を目指す。他にも、地元のコミュニティや学生、スタートアップなどとのコラボレーション促進も考えている。

 アクセンチュアの江川昌史社長は「北海道は、高等教育機関が充実し、優秀な技術者を輩出しています。アクセンチュアはこの魅力的な地で10年以上にわたり、国内のさまざまなお客様に対して高品質なサービスを提供してきました。今回の移転・拡張を通じ、当社は全国に向けて高付加価値なICTサービスをシームレスに提供する取り組みをさらに強化してまいります」とした。

 アクセンチュアは2006年11月に、システムの設計、統合、実装、テスト、保守を手掛ける国内初の大規模なカスタム開発拠点として、北海道デリバリー・センターを開設していた。
 
◆アクセンチュアの発表

投稿日: 2017年07月12日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト トーマツと日立がスマホで運転特性データ提供の「D-rive GO」を日本で開始。まずは保険業界で適用


 

 デロイト トーマツ リスクサービス(DTRS)、デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)と、日立製作所は、自動車運転特性データを提供するスマートフォン活用のテレマティクスサービス「D-rive GO」(ディーライブゴー)の日本国内サービス提供を5日から行っている。まずは日本の保険会社を対象に保険料を算出するサービスとして提供。今後は各方面にサービスを拡充し、3年以内に100万人の利用者獲得を目指していく。

 テレマティクスサービスとは、通信やGPS機能を持つ車載機を搭載し、車両の運行データを取得すること。ディーライブゴーは、スマートフォンのGPS、加速度センサーなどで収集したデータを、クラウド環境で解析して運転特徴を安全運転スコア化。また、過去の走行記録によって走行地域の危険度を判定する。日本国内導入にあたっては、すでにDTRSと日立が日本の保険会社と実証実験を重ねてきた。

 ディーライブゴーの導入によって、保険会社はデータを活用。保険加入者の運転の質に応じたサービス提供も可能となる。さらには、ディーライブゴーの全ユーザーの運転情報を解析しスマートフォンにフィードバック。急ブレーキの多い箇所など危険度を表示して、ドライバーの安全運転意識を高めていくこともできる。保険業界では、保険(insurance)×テクノロジー(Technology)を融合したInsurtech(インシュアテック)とも呼ばれ、こういったデータを活用した保険商品の開発などが注目されている。

 現状、ディーライブゴーは保険会社向けのサービスとして提供。今後は保険会社以外でも、地方自治体での地域道路における利用者の運転動向を考慮した道路の保全やルート改善や、運輸関連企業でのエコ運転や安全運転の見える化を通じたエネルギーコスト低減および安全管理、またB to B企業での安全運転やルート利用の把握により社員の安全管理および車両の適正利用の推進などでも利用を想定している。

◆デロイト トーマツの発表

投稿日: 2017年07月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、三井住友海上のRPA全社的本格導入を支援。全体業務の18%自動化の余地


 

 三井住友海上火災保険は、アクセンチュアと共同で全社的なRPA(Robotic Process Automation)を導入すると発表した。

 三井住友海上火災保険は全社の業務でRPAを適用させるために調査を進めていき、随時導入することで業務自動化のサイクルを実行していく。

 RPAとは、最新のソフトウエア技術を使い、ホワイトカラー業務(PC作業など)をロボットによって自動化するプロセスのことを言う。得意とするのは定型作業で、休みなく稼働することができる上に人の手作業よりも正確に行うことができる点。そのため、労働力不足を補うための効率化手段として日本国内でも注目を集めるようになってきた。

 三井住友海上火災保険は2007年以降、ロボットが自動でPC作業をするツールを独自開発しすでに社員や代理店が使う一部のPCでは稼働させてきた。それを全社的な取り組みとするにあたり、アクセンチュアが開発したPC操作分析ツールを活用した。

 2017年1月以降の本社部門、営業部門、損害サービス部門が使用するPC数十台分の操作ログを分析。その結果、全体業務の約18%がRPAによる業務自動化の余地があることが判明したため、本格的にRPA導入を決めた。

 今後は、全社でRPA適用のための調査を続けていき、随時RAP導入を進めて業務自動化を目指す。

◆三井住友海上火災保険の発表文

投稿日: 2017年07月07日 | 投稿者: Consulting Industry News

「デロイト トーマツ行政書士法人」が誕生。グローバルな人事異動を支援


 

 デロイト トーマツ グループは7月1日付けで新たに行政書士法人を設立した。社名は「デロイト トーマツ行政書士法人」。代表は行政書士の木島祥登氏が務める。これでグループ傘下にコンサルティング、FAS(Financial Advisory Service)、税理士法人、監査法人、弁護士法人に加えて行政書士法人などを傘下に持つことになる。グループ総人員数は2017年3月末日現在で10,950人となっている。

 デロイト トーマツ行政書士法人は、日本で外国人を雇用し、または複数か国の拠点に人材を展開する日本および外国企業に対し、一貫したイミグレーションサービスに加え、外国人の雇用管理およびイミグレーションに関わるコンプライアンス体制の構築支援サービスを提供する。
 

グローバルな人事異動における、各国の法制度対応やコスト管理への関心の高まりが背景に
 企業のグローバル展開による国際間人事異動などで、各国の法制度への対応やコスト管理などの関心が高まっていることが設立の背景にある。
 
 国際間の人事異動は過去には、手続きだけに重きを置いていた。しかし、現在はグローバルワークフォースの概念が浸透し、人事異動のあらゆる問題に対処していくことが求められるようになってきた。というのも日本はもとより、各国の人事異動において、法改正・運用の厳格化が頻繁に行われているという背景もある。そのため、企業の人材の国際間異動に影響を与えるケースも出ているほど。

 そこでデロイト トーマツ行政書士法人が、一貫したイミグレーションサービスを提供していくことになり、インバウンド、アウトバウンドの基本的な手続き対応から、コンプライアンス構築、ヘルスチェックまで幅広く支援を行っていく。これにより、現在、企業が行っている国際間の人事異動で、各国法制度への迅速な対応をしていくための一気通貫したサービス展開がより可能となる。

 
 
 4大監査法人グループでは、他の3法人(PwC、KPMG、EY)はまだ行政書士法人を設立していない。各グループともに税理士法人や弁護士法人(KPMGはなし)を抱えるなどサービスの幅を同じように拡大させている。行政書士法人の設立は、デロイト トーマツ グループが初となるが、他社も追従する動きがあるのか注目だ。

◆デロイト トーマツ グループによる発表

投稿日: 2017年07月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト トーマツ、Jリーグとアライアンス契約を締結


 

5月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)と経営戦略領域およびデジタルマーケティング戦略領域に関するアライアンス契約を締結したと発表した。

オフィシャルサポーティングカンパニーとして、Jリーグの経営戦略、特にデジタル戦略の立案についてデータ分析から設計・構築まで一貫した実行力で、新たなサポーターエクスペリエンスの創出に貢献するとのこと。

本アライアンスによりDTFAを中心にしたスポーツビジネスグループが有するスポーツビジネスの知見とグローバルで長年培った経営戦略やデータ分析、およびDTCのDeloitte Digitalが有するデジタル戦略のノウハウを、両社で提供し、Jリーグ開幕25周年を迎える2018年シーズンに向けた観客数の拡大ならびに新たなサポーターエクスペリエンスの創出と観客の利便性向上をJリーグと連携し取り組む。

DTFAとDTCは、中長期的な成長戦略計画の立案やモニタリングを通じて、資金やデータをより戦略的に活用することで既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓を同時に実現させることをサポートする。

Jリーグはこれまで蓄積してきた各種データや業界情報等を、オフィシャルサポーティングカンパニーとなる両社と共有することで、より具体的な戦略策定とその力強い実行を目指し、スポーツビジネスにおけるビジネスインフラの拡大に向けた取り組みを加速していくとのことだ。

2014年2月には元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がデロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に就任が発表されていた(参考:http://www.consulnews.jp/2014/02/07/okadatakeshi/)。また2014年4月にはデロイトトーマツがFC今治とトップパートナー契約を締結していた(http://www.consulnews.jp/2015/04/03/fc_imabari_deloitte/)。こういった一連の動きも今回の発表につながったと推測される。

より詳細な情報は以下のデロイトトーマツのプレスリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170525-2.html

投稿日: 2017年05月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

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