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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 2.総合ファーム

トーマツベンチャーサポート、金融機関向けにFinTech領域における新規事業創出支援をスタート


 

12月26日、デロイトトーマツグループでベンチャー企業支援や大手企業イノベーションコンサルティングを手掛けるトーマツ ベンチャーサポート株式会社が金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始すると発表した。

従来業務である「貸付与信」、新たな付加価値として「地域通貨」や「資産運用」などをテーマに
金融機関を対象に、FinTech領域における新規事業創出に関して一気通貫でサポートするとのことで、開始するのは「ビッグデータ与信モデルの構築」、「地域通貨の電子化」、「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の3つの支援。

ビッグデータ与信モデルの構築においては多くの金融機関における与信モデルではリスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援。

また地域通貨の電子化支援では、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの技術を活用した電子化を、さらに目的貯金および資産運用の新サービス創出においては、ライフプランニングやロボアドバイザーを融合させた新サービスの開発をサポートするということだ。

これらの提供においては、国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットから、戦略策定、実行計画策定に加え、法務面やシステム導入面での支援も実施する。

トーマツベンチャーサポート金融機関向けフィンテックfintech支援
※出典:下記プレスリリースより

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161226-1.html

投稿日: 2016年12月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC、Googleの企業向けサービスを使い、データ分析による働き方改革支援を開始


 

12月22日、PwCコンサルティング合同会社は、データアナリティクスの手法を活用した、企業の働き方改革を支援するサービスを開始すると発表した。

「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析
PwCはすでにGoogleと業務提携しG Suite を用いたワークスタイル変革の準備、実行、定着の各フェーズを支援している。

今回の発表においては、Google の法人向けグループウェア「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析することで、社員の働き方を可視化し、人事データと紐付けて分析することで課題を抽出し、改革の推進を後押しする。G Suite のメール、カレンダー、オンラインチャットなどから得られる行動データを分析し、時間配分、他者との協働傾向、社内外での人的ネットワーク構築状況など、個々の社員の働き方を可視化の支援まで踏み込むこととなる。

さらに、勤怠、人事評価、満足度調査などの人事データと紐付け、パフォーマンス、満足度、メンタルヘルスの差異と働き方との関係を分析し、最適な労働環境を整備していく上での課題を明らかにしていくということだ。

PwCはデータアナリティクスによって各企業での望ましい働き方を明確化し、全体に浸透させるための施策を立案。制度設計、インフラ整備などの実行、定着フェーズまで一貫して支援するという。

G Suite を活用したワークスタイル変革のサービス体系
※下記プレスリリースより引用
G suiteを活用したPwCによるワークスタイル変革

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-consulting-data161222.html

投稿日: 2016年12月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、計画立案・管理のクラウドプラットフォームを提供するAnaplanと協業


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は米Anaplan社の日本法人であるAnaplan Japan株式会社とサプライチェーン・ファイナンス・IT領域を中心とした協業を開始したと発表した。

計画・実績管理業務をカバーする「Anaplan」。グローバルで600社以上で活用
Anaplanは複雑なビジネスプロセスをモデリングする汎用性に優れており、企業内のあらゆる計画・実績管理業務(予算計画、人員計画、営業計画、マーケティングパフォーマンス管理、需給計画等)をカバーし、なおかつそれぞれの計画業務を連携した統合計画を実現することができる。

Anaplanは、グローバルで600社以上に活用されているクラウドベースの計画立案・パフォーマンス管理プラットフォームで、本国米国では「Excelキラー」と称されるほど高いユーザビリティが評価されているという。

Anaplan
※Anaplan Japan株式会社のウェブサイト(https://www.anaplan.com/jp/platform/)より引用

企業向けソリューションにおいては大規模運用やリアルタイム性が求められるが、Anaplanはそれらを実現。Anaplan社は米サンフランシスコに本社を置き、急速に成長を遂げている。

既存システムの周辺でIT化から漏れていたExcelベースのプロセスをAnaplan化することで、計画立案のサイクルタイムの短縮、マニュアルプロセスからの脱却による生産性向上、着地見通しの正確性向上、リアルタイムでのシミュレーションによる意思決定の高度化などを実現する。

詳しくは以下のリリースをご連絡ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161216-1.html

投稿日: 2016年12月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサル、サイバーセキュリティ経営のためのプラットフォーム構築でラック社と協業


 

KPMGコンサルティング株式会社と株式会社ラックは、12月13日サイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション『サイバーインテリジェントプラットフォーム』の開発・提供で協業すると発表した。

ラック社は総合セキュリティ対策サービスに強み
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』(以下、本ソリューション)は、経営管理、監査、リスクマネジメントに強みをもつKPMGコンサルティングと、総合セキュリティ対策サービスに強みをもつラックが、それぞれのノウハウを連携させることにより、企業経営者がサイバーセキュリティ経営を実践する上で必要なセキュリティプラットフォームの構築・運用ができるよう総合的に支援するもの。

本ソリューションで提供するセキュリティプラットフォームは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が昨年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の3原則、重要10項目に準じて、経営者が自らのリーダーシップのもと、サイバーセキュリティ対策を推進することを可能としている。

サイバーインテリジェントプラットフォーム
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』は以下のような機能から構成され、これらを有機的に連動させることによって最適なサイバーセキュリティ経営を実現する総合的なソリューション。顧客企業のセキュリティ環境を高度化、見える化し、サイバーリスクに関するレポーティング基盤、コミュニケーション基盤を構築します。

1.管理組織、リスク分析、セキュリティ監査、サプライチェーン管理、グローバル展開等の管理機能の最適化を図るマネジメントレイヤソリューション
2.セキュリティインテリジェンス、脆弱性管理、セキュリティ監視、インシデントレスポンス、ログ分析等の運用監視機能の最適化を図るオペレーションレイヤソリューション
3.経営者がサイバーセキュリティの運用状況をモニタリングするサイバーセキュリティ経営ダッシュボード

『サイバーインテリジェントプラットフォーム』概要図
(※下記リリースより引用)
KPMGとラック、セキュリティで協業

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/12/cyber-platform.html

投稿日: 2016年12月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

ベイカレントコンサルティング、業績下方修正による代表取締役の辞任を発表


 

12月9日ベイカレントコンサルティングは、代表取締役社長の萩平和巳氏が、業績悪化の責任を取り、代表取締役社長及び取締役の職を辞任したい旨の申し出があり2016年12月9日付で辞任したことを発表した。

新たな代表取締役社長には、野村総合研究所出身の阿部 義之氏が就任することとなっている。阿部 義之氏は2008年にベイカレントコンサルティングに入社し、取締役として勤めていた。

「高付加価値案件」の獲得を計画するが、計画通り受注できず
ベイカレントコンサルティングは10月より高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定的な収益を見込んでいた受注を急激に制限し、新規の高付加価値案件獲得を目指していた。しかし、見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかったため、売上収益は減少する見込みとなったという。

それにともない在籍コンサルタント数に見合った受注を獲得することができなかったため、待機コンサルタント数が増加。稼働率等の著しい悪化にともなう粗利率の減少が見込まれ業績予想の下方修正に至った。2017年2月期の売上が当初予測より16.2億円減の166億円、当期利益は10.8億円減の14.2億円となることを発表している。

株価が40%近く下落
ベイカレントコンサルティングは今年9月に東証マザーズに上場していたが、この発表を受け、12月10日、11日の株式市場で、9日の終値1455円から一気に855円まで40%ほど下落した。上場後3カ月での大幅な業績下方修正に投資家が嫌気したもと思われる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425217
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425216

投稿日: 2016年12月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、「グローバル法規制リスク管理支援サービス」を開始


 

12月1日、KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティング株式会社は、グローバルに展開する日本企業が直面する法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応するために、法務部門・コンプライアンス部門における組織や業務プロセス設計、地域統括会社等への機能配置、危機発生時の対応支援等のアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

進出先国の法規制対応の支援が背景に

日本企業のグローバル展開はますます進んでおり、各企業においては、進出先国・地域の法規制への対応が必須となっている。さらに、世界的に、各国・地域当局による贈収賄規制や競争法・独占禁止法に基づく摘発を強化する傾向がみられるし、著しい技術革新、事業上の付加価値の源泉や個人の権利意識の変化等を背景とする、情報管理に係る法規制の強化・変更等における世界的な潮流もあり、法規制リスク・コンプライアンスリスクは、その質と量の両面において変化し続けている。今回のサービスは、こういったグローバル展開における企業の課題が根本にある模様だ。

10名体制でスタート、初年度の売り上げは3億円を予定

今回のグローバル法規制リスク管理支援サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携。以下のサービスの提供を開始しするとのこと。法規制リスク・コンプライアンスリスクへの対応に不安を持つ企業を対象に、10名体制で当サービスを開始し、初年度の売上は3億円を予定している。

【提供サービス】
● グループ法務部門・グループコンプライアンス部門の機能・管理態勢の現状評価
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応する業務・組織設計支援
● 海外地域統括会社による法務部門・コンプライアンス部門の機能整備支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに係るモニタリング支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時に備えたクライシスマネジメント態勢の整備・運用支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時の対応に係るPMO支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク対応のための文書管理支援

Big4各社の日本でのリーガルサービス提供の動き
 
グローバルでは、4大監査法人グループは、以前より「リーガルサービス」を提供してきていたが、ここ数年、日本でもサービスをスタートし始めている。

2013年8月:アーンストヤング(EY)がEY弁護士法人を新設
http://www.consulnews.jp/2013/08/20/ey-law/
2014年11月:PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が弁護士法人を設立
http://www.consulnews.jp/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/
2015年4月:DT弁護士法人がデロイト ネットワークに参画
http://www.consulnews.jp/2015/04/04/deloitte_regal/

KPMGは「サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携」とのことで、今のところ外部の弁護士・リーガルファームと連携するという戦略を選んでいるようだ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/11/legal-risk.html

投稿日: 2016年12月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツのCSR「ソーシャルイノベーションパイオニア」プログラム、支援先2団体を決定。無償でのコンサルを提供


 

11月22日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムにて支援する「特定非営利活動法人ACE」「認定特定非営利活動法人育て上げネット」の2団体を選定したと発表した。

DTCはCSR活動の一環として今年度より「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムを運営している。これは、持続可能な社会の構築に向けて、特定の課題分野で高いビジョンを掲げ、革新的な取り組みを行っている非営利団体やソーシャルビジネスを、DTCの専属チームによる無償のコンサルティングを通じて支援するプログラム。

初年度にあたる2016年は、(1)「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」、(2)「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」の2つをテーマとして掲げ、いずれかの分野において課題解決に取り組む団体を本年5月より6月まで公募し、それぞれのテーマごとに団体を選定してきた。

今後DTCは、選定した二つの団体について、それぞれの課題やニーズにあわせて、当社の通常のビジネスと同等の品質と専門性に基づくコンサルティングを専属チームが無償で行い、それぞれの団体の成長をさらに加速すると共に、そこから生み出されるインパクトを最大化することを目指す。

デロイトトーマツ ソーシャルイノベーションパイオニア
(出典:下部記載のプレスリリース)

英国デロイトが先駆けて成果を生んでいる
「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムは、元々、英国におけるデロイトのメンバーファームであるDeloitte LLP (以下、“英国デロイト”)によって始められたもの。

英国デロイトでは、同プログラムの下で2013年から2015年までの3年度の間に、以下のような成果を上げているということだ。
・合計58の団体(非営利団体、又は、ソーシャル・ビジネス)に支援を提供
・のべ2,000名の英国デロイトメンバーが活動に携わる
・合計10,000時間(2百万ポンド相当)に及ぶコンサルティングの提供
・それ以外にも、個別セミナーや、対象団体の事業成長に向けたネットワーキング機会の提供などを幅広く実施
・対象団体の事業収入は、平均で35%増加
・対象団体において、合計200名分の新規雇用機会が創出

詳しくは以下のプレスリリースおよび、をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161122.html

英国デロイトの活動については以下のページの下部をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/social-innovation-pioneer-program.html

投稿日: 2016年11月24日 | 投稿者: Consulting Industry News





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