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カテゴリー: 2.総合ファーム

デロイト トーマツ、Jリーグとアライアンス契約を締結


 

5月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)と経営戦略領域およびデジタルマーケティング戦略領域に関するアライアンス契約を締結したと発表した。

オフィシャルサポーティングカンパニーとして、Jリーグの経営戦略、特にデジタル戦略の立案についてデータ分析から設計・構築まで一貫した実行力で、新たなサポーターエクスペリエンスの創出に貢献するとのこと。

本アライアンスによりDTFAを中心にしたスポーツビジネスグループが有するスポーツビジネスの知見とグローバルで長年培った経営戦略やデータ分析、およびDTCのDeloitte Digitalが有するデジタル戦略のノウハウを、両社で提供し、Jリーグ開幕25周年を迎える2018年シーズンに向けた観客数の拡大ならびに新たなサポーターエクスペリエンスの創出と観客の利便性向上をJリーグと連携し取り組む。

DTFAとDTCは、中長期的な成長戦略計画の立案やモニタリングを通じて、資金やデータをより戦略的に活用することで既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓を同時に実現させることをサポートする。

Jリーグはこれまで蓄積してきた各種データや業界情報等を、オフィシャルサポーティングカンパニーとなる両社と共有することで、より具体的な戦略策定とその力強い実行を目指し、スポーツビジネスにおけるビジネスインフラの拡大に向けた取り組みを加速していくとのことだ。

2014年2月には元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がデロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に就任が発表されていた(参考:http://www.consulnews.jp/2014/02/07/okadatakeshi/)。また2014年4月にはデロイトトーマツがFC今治とトップパートナー契約を締結していた(http://www.consulnews.jp/2015/04/03/fc_imabari_deloitte/)。こういった一連の動きも今回の発表につながったと推測される。

より詳細な情報は以下のデロイトトーマツのプレスリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170525-2.html

投稿日: 2017年05月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

DI、シグマクシス、船井総研 ・・・上場コンサル会社好決算続く


 

上場しているコンサルティング会社の好決算が続いている。

5月11日、ドリームインキュベータは平成29年3学期の決算短信を発表。

ドリームインキュベータは戦略コンサルティング事業とインキュベーション事業とそれぞれ事業売上等が開示されているる。このうち戦略コンサルティング事業を見てみると売上高は32.0億円(前年同期は26.7億円)、営業利益は18.6億円(14.4億円)となり3期連続過去最高を更新したとのことだ。

既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実効支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、順調に成長したということ。決算説明資料によると、主なプロジェクトテーマはロボット/AI技術の事業化支援、CTO組織設計支援、海外研究拠点の設立支援、ブランド戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、幹部人材育成となっており、支援している具体的なテーマがうかがえる。

なお戦略コンサルティング事業はドリームインキュベータ全体の売上の22%を占めている事業として位置づけられているが、全社での売上も昨年の127億円から145億円と14.5%と伸びた。決算説明資料によると全社での2017年3月末での連結従業員数は493名、そのうち、ビジネスプロデュース機能を担う人員は123名となっている。

ドリームインキュベータ決算短信より
※同社決算短信より

シグマクシスも5月8日、平成29年3学期の決算を発表した。

シグマクシスの売上高は107億円と昨年の95億円より12.8%増となり、営業利益も7.59億円と昨年5.73億円から32%も増加した。

組織横断の「顧客担当チーム」による顧客企業とのリレーション構築・深耕活動、およびそれらを通じた提案活動を、昨年度に引き続き活発化したことや、クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化を進めてきたことなどを挙げている。

様々なパートナーとのAIをテーマにした提案が進んでいる模様だ。シグマクシスは米グーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結、また3月には機械学習プラットフォーム「DataRobot」を提供する、米データロボット社とコンサルティングパートナー契約を締結。すでに参画していた「IBM Watsonエコパートナープログラム」での活動に加え、GCP、DataRobotを活用した提案が可能になったことで幅広い業界における、AI(人工知能)を活用した業務改善や新規事業開発案件の受注が活発化しているとのこと。また、AIやソフトウェア、クラウドサービスにつきましては、コンサルタント自身の仕事の効率化にも活用するべく実証実験を進めているともしている。

シグマクシス決算短信より
※同社決算短信より

5月12日、船井総研ホールディングスは平成29年12月期決算の第1四半期決算短信を発表している。

船井総研ホールディングスの第1四半期の売上高は44.5億円と前年の37.6億円から18.2%増加。営業利益は13.8億円と前年の9.7億円から42.2%増加し、好調な決算。

主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数が前年同四半期と比較し順調に増加したことにより、同事業の顧客基盤の充実化につながり、、月次支援型コンサルティング業務は安定した受注を確保。また前年より稼働しておりました大型プロジェクト案件の業務完了に伴い、同事業の売上高は計画を大きく上回りまったとのことだ。
船井総研ホールディングス決算短信より
※同社決算短信より

各社の決算は以下のサイトからご確認ください。
ドリームインキュベータ
http://www.dreamincubator.co.jp/ir_news/32503.html
シグマクシス
http://www.sigmaxyz.com/ir/
船井総研ホールディングス
http://hd.funaisoken.co.jp/ir/

投稿日: 2017年05月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングがそれぞれ健康支援のサービスを発表


 

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングが健康支援の領域のサービスを、偶然にも同じ日に発表した。

PwCコンサルティング健康長寿社会の実現に向け、イノベーション促進の共創プラットフォーム構築に着手

PwCコンサルティング合同会社は、5月9日より、健康長寿社会の実現に向け、ウェルネス領域でのイノベーションを促進する共創プラットフォームの構築に着手したことを発表した。

産官学さまざまなプレーヤーの参画を期待しており、その第一弾として医療コンサルティングなどを行うBlue Cross Med株式会社との協業を開始したことも発表している。PwCコンサルティングとBlue Cross Medは、それぞれが持つネットワークや知見を生かして、健康長寿社会の実現に向けたイノベーション創出の可能性を検討してく。

具体的には、健康情報のポータビリティ、データ解析に基づくサービスレコメンド、受診予約・決済方法の多様化など、新たな製品・サービス・ビジネスモデルの検討を行うとのこと。誰もが自分で健康づくりを選べる社会システムの構築に取り組む。

デロイト トーマツ コンサルティング 「健康経営推進サービス」を本格展開

一方、同じ5月9日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社も「健康経営」の実現を支援する「健康経営推進サービス」の提供を本格的に開始すると発表した。

「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組みが将来的に企業の収益性等を高める投資であるという考えに基づいて、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え直し、戦略的に取り組む経営手法を指す。

労働人口の減少やワークライフバランス志向の高まりを背景に、企業には従業員の健康を増進することが求められています。一方で従業員の属性や働き方は多様化しており、従業員が自らの健康状態に応じて施策を選択できる仕組みを整備することが求められており、DTCが提供する「健康経営推進サービス」は健康経営の構想策定や実行支援のコンサルティングに留まらず、スマートフォンやモバイル、アナリティクス、クラウドなどを用いたSMAC技術を活用して得られた健康データに基づく健康KPI(KBSCR:Kenko Balanced Score Card)の検証・改善による継続的な健康経営の強化を実現するサービス。

DTCはヒューマンキャピタルユニットを中心に、業界別・機能別組織との連携やプロジェクト実績に基づく洗練された方法論により、健康経営の実現をサポートするとのことだ。

Big4のコンサルティング会社2社が同じ日に健康に関するサービスに関してリリースを出したことは興味深い。今後のコンサルファームの健康経営支援に関する動きに注目したい。

詳しくは両社のリリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティング
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170509.html
PwCコンサルティング
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2017/health-longevity170509.html

投稿日: 2017年05月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

アカデミー、ミスをしたPwCとの「関係を継続」との報道


 

複数のアメリカメディアが伝えているところによると、米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは3月29日、「先月の授賞式で作品賞の封筒を渡し間違えたプライス・ウォーターハウス・クーパー(PwC)との関係を継続する」と明らかにしたということだ。

映画芸術科学アカデミー会長のシェリル・ブーン・アイザックス氏がアカデミーのメンバーに書簡を送付したとのこと。

今年2月に行われたアカデミー賞の授賞式において、クライマックスである作品賞の発表の際、実際は「ムーンライト」だった受賞作品が誤って「ラ・ラ・ランド」と発表されるハプニングが発生。プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)でオスカーの開票作業チームを率いるマーサ・ルイズ氏がスマホでエマ・ストーンの写真をツイッターに投稿するなど、気もそぞろな状態で任務を遂行しており、プレゼンターを務めた俳優ウォーレン・ベイティに渡された選考結果の封筒が間違ったものと入れ替わっていたこととされている。

来年からは

・ 授賞式を担当する会計士を2人から3人に増やす
・ ミスがあった場合、すぐに舞台監督に連絡できるようにする
・ バックステージでのツイートや写真撮影、他のソーシャルメディアへの投稿を禁止する
・ リハーサルの時から封筒のチェックを厳重に行う授賞式に関わる会計士は携帯電話を預ける

等が対策として挙がったているということだ。より詳しくは各メディアのウェブサイトをご覧ください。

CNN:
http://edition.cnn.com/2017/03/29/entertainment/academy-pwc-oscars/
The New York Times:
https://www.nytimes.com/2017/03/29/movies/academy-oscars-pwc-stays-on-job.html
ロイター
http://jp.reuters.com/article/pwc-idJPKBN171051

投稿日: 2017年03月31日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY



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