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コンサル業界ニュース

カテゴリー: アビームコンサルティング

アビームコンサル、RPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用したサービスを開始


 

11月4日、アビームコンサルティングは、バックオフィス部門の生産性向上と人的資源の有効活用を推進するため、業務の自動化を推進するRPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用した「RPA業務改革サービス」を本格的に開始すると発表した。

RPAとは、認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能等)を活用した、人事経理等主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み。

「BizRobo」はRPA テクノロジーズ株式会社が提供する、ホワイトカラーの生産性を革新するソフトウェアロボット。RPAテクノロジーズとアビームコンサルティングはこれまでもプロジェクトを通じ協業を行ってきたという。

本サービスでは、アビームコンサルティングが現行業務のヒヤリング調査を行い、どの業務を自動化できるか診断し、「BizRobo」を活用して最大限自動化された業務プロセスを構築。導入後は周辺業務の分析を通じ課題を洗い出し、新たな業務のやり方や改善提案を継続的に行う。この一連の取り組みを通じ、企業は業務の負荷を削減することで、1人当たりの労働生産性を向上させるとともに、業務の正確性と作業スピードの向上を図る。
 
 

RPA業務改革サービスの概要(下記プレスリリースより引用)
RPA Robotic Process Automation アビームコンサルティング

 
  
アビームコンサルティングでは、RPAを自社業務に活用できるかを短期間に見極めたい企業向けに、導入効果の簡易診断サービスを無償で提供。RPAの導入にあたっては、業務のヒヤリング調査から新業務の設計、ソフトウェアの導入、ロボットの開発、導入後の効果診断までの一連のサービスで、目安として100万円からを想定。バックオフィスの生産性を向上させたいと考える企業を対象に、3年で300社の支援を目指すということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://jp.abeam.com/news_topics/1186.html

投稿日: 2016年11月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビームが専門組織「ABeam Digital」を新たに立ち上げ


 

9月15日、アビームコンサルティングは企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する組織「ABeam Digital」を新たに立ち上げると発表した。

企業のデジタル改革を推進しているコンサルタントを集結させ、企業全体のバリューチェーンをデジタルテクノロジーで最適化することで、企業を支える業務改革を推進しビジネスモデル変革を支援する。

アビームコンサルティングがこれまで様々な業界・業種に対し行ってきた業務改革やERPを始めとするシステム導入の知見を活かし、顧客接点改革、業務プロセス改革、製品改革の3つの領域にフォーカスし、全企業活動におけるバリューチェーン全体のデジタル変革を推進するということだ。

また、業務改革の戦略策定からデジタル基盤の導入及び運用保守までのトータルソリューションを一貫して提供。これにより、企業はバリューチェーン全体の状況をリアルタイムで把握し、業務の自動化や省力化、生産性や安全性の向上、顧客接点の改善などの業務改革をデジタルテクノロジーによってワンストップで実現することを可能とする。

ABeam Digitalは主に、ABeam Customer Experience Transformation、ABeam IoT Platform、ABeam Digital Analyticsの3つのソリューションを提供するという。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://jp.abeam.com/news/pr2015/20150915.html

投稿日: 2015年09月15日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビーム、マイナンバー導入支援サービスを開始 


 

6月12日、アビームコンサルティングは、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)の施行に向け、企業向けにマイナンバー制度への対応を円滑で効率的に支援する「マイナンバー導入支援サービス」の提供を開始したと発表した。

マイナンバーに関しては2015年10月のマイナンバー交付開始、2016年1月のマイナンバー制度施行に向け、NTTデータ、富士通、日立ソリューションズなど、SI各社が中心となりサービスを展開している。

そんな中、コンサル各社では、PwCやKPMGなどもビジネスチャンスと見ているようで、両社とも5月、6月には、マイナンバー制度対応セミナーを実施しているようだ。

ちなみに、アクセンチュアはマイナンバー制度を支える中核システムで、2017年から運用する「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発を支援する「工程管理支援」を落札したと2014年3月に発表されている。

マイナンバーソリューションキットとコンサルティングサポートを提供
アビームのサービスは、マイナンバー制度への対応を進めるために必要な「マイナンバーソリューションキット」と、その活用法、対応において生じる問い合わせ等へのサポートを行う「コンサルティングサポート」から構成するという。

マイナンバーソリューションキットには、マイナンバーが影響する業務を分析するワークシート、規定類を整備するための雛形、教育関連のコンテンツといったドキュメントやツールが含まれて、企業は独自にそれらを準備する必要なく、効率的でスムーズな対応が行えるとのこと。

コンサルティングサポートにおいては、マイナンバーソリューションキットの活用方法から、対応を進める上で生じる様々な疑問や課題について専門のコンサルタントがメールや電話などで都度サポートを行うということだ。

詳しくは以下のにゅーすビスの詳細は下記をご覧ください。
http://jp.abeam.com/news/pr2015/20150612.html

投稿日: 2015年06月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビームコンサルティング、シンガポールを拠点とするITサービス企業に資本参加


 

アビームコンサルティングは、シンガポールを拠点とするITサービス企業であるオプティマム ソリューションズ社(Optimum Solutions)に資本参加したことを発表した。アビームコンサルティングとオプティマムは2008年から業務提携を結んでおり、今回25%の資本参加をする。これにより両社の協業の実効性を強化することを目指すとのことだ。

オプティマム社はシンガポールを拠点とし、東南アジアを中心に事業展開をしているITサービス企業。約2,200名のプロフェッショナルを擁し、金融を中心とした顧客に対し、エンタープライズアプリケーションの導入からBIソリューションなどの提供、運用保守サービスまで、企業の成長を支えるITサービスを幅広く提供しているということだ。

アビームコンサルティングが保有するノウハウと、オプティマムが東南アジア地域において培ってきた知見やITサービス力を組み合わせ、日系金融機関の東南アジア圏進出とビジネスの拡大を効果的に支援するための総合コンサルティングサービスを強化していくという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://jp.abeam.com/news/pr2015/20150602.html

投稿日: 2015年06月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビームとNTTコミュニケーションズが協業を発表。ABeam Cloudの基盤として、NTTComのサービスを活用


 

5月21日、アビームコンサルティングとNTTコミュニケーションズは、アビームコンサルティングによる新たな企業向けのクラウド型ソリューション提供のため、協業することに合意したと発表した。アビームが提供している「ABeam Cloud」 のIT基盤として、NTT Comの企業向けグローバルクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」を活用することで、2015年5月よりサービスの提供を開始しているという。

アビームコンサルティングは「ABeam Cloud」として(1)業務アプリケーション(2)サービスアプリケーション(3)インフラサービス(4)セキュリティ&モニタリング(5)グローバルネットワークの5つと、運用・保守サービスを一体型でサービスを提供している。業務プロセスの高度化やビジネスの変化に呼応するITシステムの構築を低い初期コストかつ短期間で実現し、経営基盤のフルサービスをワンストップで利用できるようサービスを提供。またNTT Comは企業向けネットワークサービス、データセンターサービス、セキュリティサービス、他社サービスも含めてICT全体を一元的に保守運用するサービスなど、企業の事業活動を支える各種ICTサービスをグローバルシームレスに提供している。

そんな両社は、一層の経営改革を目指す国内企業や、日系企業の更なる海外展開を支援する目的で、本協業を合意。ガバナンス強化やグループ全体最適での業務効率の向上などを目的とした、海外拠点を含めたグローバル全体での経営管理の高度化に対する需要は増加しており、両社は、高度化・複雑化していくお客さまのニーズにも柔軟に対応できる体制を確立するという。

より詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://jp.abeam.com/news/pr2015/20150521.html

投稿日: 2015年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビーム「ABeam Cloud」の提供開始。複数のクラウド基盤に、業種・業務ノウハウを組み合わせ提案


 

アビームコンサルティングは、豊富な業種・業務ソリューションをスモールスタートで利用可能なSaaS型のサービス「ABeam Cloud」の提供を開始すると発表した。

「ABeam Cloud」は、アビームコンサルティングがこれまで様々な業界・業種へのコンサルティングサービスで培ったテンプレートや業務アプリケーション群を、国内外のクラウドベンダーが提供する基盤をベースとして利用できるSaaS型のサービスであり、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Microsoft® Azure™、IIJ GIOサービスなど国内外のクラウドベンダーが提供するプラットフォームを、お客様に最適な形で選定し提案するという。

加えて国内外から厳選したテクノロジー群の利用や保守・運用もサービスに含まれており、アップグレードや運用保守の負荷軽減、デバイスマネジメント、監視、テストなど、システムを安定・効率的に稼動するために効果的な各種ツールを用意しているという。

これにより、企業はIT資産を所有することなく「低い初期コスト」、「短期間でのシステム導入」を実現しながら、それぞれの業種や業務におけるベストプラクティスをベースにしたサービスを、コンサルティングサービスを通じて活用できるようになるということだ。

またこれまでマルチベンダーになりがちであったアプリケーションやソフトウェアライセンス、そしてクラウドプラットフォームのインテグレーションを一括して請け負うことで、企業のIT担当者の煩雑さをなくし、月額・従量型の課金形態での利用が可能になるという。加えて、ITの保守・運用費がサービスに含まれるため、自社で専門のIT要員を抱える必要がなく、経営基盤のフルサービスをワンストップで利用することができるようもなる。
  
 
なお、これまでもアビームでは、業種別や機能別にクラウドにて提供してきた。業種別ではアビーム不動産管理ソリューション、機能別では需給クラウドサービス、CMSクラウドサービス、間接費管理などである。

今回の発表では、新たに商社・卸およびメーカー販売会社向けのABeam Cloud Trading SolutionやWFM(Workforce Management)クラウドサービス、顧客・料金管理ソリューションの点かいを発表している。

今後、「ABeam Cloud」提供サービスの更なる拡充を推し進め、初年度で20社への導入を目標としているということだ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://jp.abeam.com/news/pr2015/20150313.html

投稿日: 2015年03月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビーム、NECの完全子会社に。最後の0.01%を譲渡。


 

NECはアビームコンサルティングを完全子会社化すると発表した。

現在のアビームコンサルティングの株式は日本電気株式会社が99.99%を、アビーム・パートナーズ投資組合 0.01%を保持している。アビーム・パートナーズ投資組合の持つ0.01%の株式が日本電気に譲渡され100%完全子会社になる模様。アビーム・パートナーズ投資組合の詳細は不明。

NECは2004年11月にアビームコンサルティングと資本提携し、株式の35%を取得すると発表していた。

その後の持ち分割合の変化をNECの有価証券報告書から読み取ると以下の通りになり、徐々に比率を高めてきたことがわかる。

2005年3月末時点での持分割合 50.1%
2006年3月末時点での持分割合 58.4%
2007年3月末時点での持分割合 66.7%
2008年3月末時点での持分割合 75.1%
2009年3月末時点での持分割合 83.4%
2010年3月末時点での持分割合 91.7%
2011年3月末時点での持分割合 99.9%

これを経て今回の完全子会社化に至っているわけだが、2004年の資本提携発表当時は「2010年までに100%の株式を取得しアビームを100%子会社にする」としていた。実質的に2011年の段階でほぼ100%の株式を取得しているため、計画通りといえよう。

また、完全子会社化の目的として、下記リンクのプレスリリースでは「今般、グループ経営を一層強化し、より効率的な経営体制の構築および更なる競争力のあるグループ 企業への変革を行うため、アビームを本株式交換により当社の完全子会社とすることといたしました」としているが、実態としては何も変わらないと推測される。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://jpn.nec.com/press/201502/images/2702-01-01.pdf

投稿日: 2015年02月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

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