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コンサル業界ニュース

カテゴリー: アクセンチュア

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、福島イノベーションセンターを拡充。200人超の拠点へ


 

アクセンチュアは福島県会津若松市に展開する福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表した。
これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管し、最新のデジタルサービスの導入や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図る。
また、AI(人工知能)、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験を推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信するという。

福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に
首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化する。具体的には2019年中に福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制とするとした。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立。これまで産学官連携により、会津若松市の復興計画の策定や、スマートシティ計画や地方創生総合計画などの政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療などのまちづくりを支援してきた。

アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は、「今回の拡張計画で、デジタルを活用した地方創生の新たなモデルケースになる取り組みを強化していく」と意気込む。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170313

投稿日: 2017年03月14日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、米国に15000人の雇用創出を発表


 

【ニューヨーク】アクセンチュアは2月17日、2020年末までに米国の主要10都市に新しいイノベーション・ハブを開設し、アメリカ各地域のテクノロジーに関するデリバリー・ネットワークを拡大することを発表した。デジタル、クラウド、セキュリティ関連のサービスのリーダーとして米国におけるイノベーションへの投資を加速する。

この発表に伴い、クライアントに最先端のサービスを提供するために15,000人の雇用を創出し、14億ドルの教育訓練への投資を実施することも同時に発表している。米国のアクセンチュアの全従業員数は2020年末までに30%増加し、65,000人以上になるということだ。

なお全世界での従業員数は120か国に394,000人(2016年11月末時点)となっている。

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今月ヒューストンに開設された新たなイノベーションハブ。地域のクライアントとコラボレーションするための場所(画像は下記ニュースリリースのリンク先より)

詳しくは以下のニュースリリース(英語)をご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-is-accelerating-innovation-investment-in-the-us.htm

投稿日: 2017年02月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとGoogleが提携を発表


 

【ニューヨーク】9月29日、アクセンチュアとGoogleは、Googleのテクノロジーを用いた企業向け産業ソリューションの創出のため、アライアンスを組んだと発表した。アクセンチュアは企業がモバイルやアナリティクス活用などのGoogleのテクノロジーを活用・推進し、企業価値を向上させることを支援する。

Google Cloudのソリューションの導入を支援
Googleとアクセンチュアは、小売り、医療、消費財メーカー、エネルギー、金融などの幅広い産業の顧客に対し、アンドロイド、各超現実、ビッグデータ、IoT、機械学習等を含む「Google Cloud」全般を用いたソリューションを提供。大企業に対し、これらのソリューションの導入を支援するため、両社から、クラウド、モバイルやアプリ開発に関する専任の人員を提供するということだ。詳しくは以下、アクセンチュア本国のプレスリリースをご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-and-google-form-alliance-to-create-industry-solutions-for-enterprise-clients-based-on-google-technologies.htm

Nikkeiでは、Googleがシリコンバレーでの記者発表の様子が報じられ、アクセンチュアとの協業にも触れらている。詳しくは以下のリンクから。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H0M_Q6A930C1000000/

コンサル会社とGoogleとの連携。・・・2014年にはPwCも。

さて一昨年、2014年にはPwCもGoogleとの連携を発表していたことにも注目したい。

当時のコンサル業界ニュースの記事を参照すると「プライスウォーターハウスクーパースとグーグルは世界中の企業に新しい革新的なサービスをもたらすため、協業関係(Joint Business Relationship)をスタートさせたことを発表。両社は、Google AppsやGoogleのクラウドプラットフォームと共にPwCコンサルティングノウハウを活用。情報とテクノロジーを最大限に活用することにより、企業の生産性向上、効率的なサービス提供、また、競争力強化や、新規事業、事業の再構築・最適化、顧客との関係強化することを支援する。PwCは同社の業務へGoogleサービスをを導入し始めているという。」とのことであった。(参照リンク:http://www.consulnews.jp/2014/10/30/pwcとgoogle協業を発表/

このグローバルでの提携に伴い、今年6月、日本ではPwCコンサルティング合同会社が「Googleイノベーションゾーン」を開設。Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始すると発表していた。(参照リンク:http://www.consulnews.jp/2016/06/16/pwc_googleinovation/

シグマクシスとGoogleとの連携

また、つい先日の9月28日には、シグマクシスもGoogleのパートナーとなったことを発表。

シグマクシスは、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform(GCP)」について、サービスパートナー契約を締結。Google のサービスパートナーとして、顧客企業に対し Google Cloud Platform 活用に向けたコンサルティングサービスの提供を開始する発表していた。Google Cloud Platform(GCP) とは、Google がクラウド上で提供するサービス郡の総称。アプリやウェブサイトのホスティングから、データストレージ、データ分析や機械学習など、幅広いサービスを取り揃えている。

※このシグマクシスの発表の翌日Googleは「Google Apps for Work」「Google Cloud Platform」など、一連のクラウドサービスを総合して「Google Cloud」と名付けたと発表している。(上記、日経新聞の記事を参照。)

シグマクシスのリリースについてはこちらを参照ください。http://www.sigmaxyz.com/news/2016/0928/

一連の動きから、Googleが企業向けにIT・デジタル活用のビジネスを本格化させ、そのパートナーにコンサルティング会社を選び、ソリューションの開発や導入を進めていることが分かる。少し前だとSAPやオラクルなどのERPベンダーがコンサル会社をパートナーに企業へのソリューション度運乳を進めるという同様の動きを見せていたが、デジタル時代の到来によって、Googleの存在感が少しずつ大きくなっているということだろうか。

IT企業とコンサル会社の提携につては、今後も注目していきたい。

追記:9月28日、カリフォルニアではAppleがデロイトと提携を発表。コンサルとITの巨人の提携発表が続くことになった。こちらのニュースも見逃せない。
http://www.consulnews.jp/2016/10/01/deloitte_apple/

投稿日: 2016年10月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、カート・サーモン社の買収で合意


 

【グローバル】アクセンチュアは、カート・サーモン社を買収することで合意したと発表した。

1935年に設立されたカート・サーモン社は、全世界で260名以上のコンサルタントを擁する企業。日本、米国、ドイツ、英国および中国に拠点を有する。同社は物流、サプライチェーン、マーチャンダイジング、製品企画、企業戦略、デュー・デリジェンスおよびオムニチャネルを活用した小売戦略の各領域における、業務戦略コンサルティングサービスを得意としている。マネジメント・コンサルティング・グループ社の子会社である。

今回の買収によって、アクセンチュア・ストラテジーは、世界有数の小売企業やプライベートエクイティ企業に対する戦略立案から効果の創出にいたるまでの一貫したコンサルティングサービスを強化することとなる。

本買収は、規制当局による承認と株主であるマネジメント・コンサルティング・グループ社の承認、ならびに商習慣に基づく完了条件に従って実行されるということだ。

なお、買収完了後、カート・サーモン社の社員はアクセンチュア・ストラテジーの小売業界チームに参画する予定ということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160923

投稿日: 2016年09月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア出身の5人が2003年に創業した(株)チェンジがマザーズ上場へ!


 

日本証券取引所グループは、株式会社チェンジのマザーズ市場への上場を承認した。9月27日に上場予定。

株式会社チェンジは2003年にアンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア)出身の5名により設立された企業。

創業メンバーで代表取締役兼執行役員会長の神保吉寿氏は1994年アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社、また同じく創業メンバーで代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏、取締役兼執行役員副社長の伊藤彰氏、執行役員の金田憲治氏および石原徹哉氏の4人は1998年にアンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社の経歴を持つ。

現在社員数は53人。第13期事業年度(平成27年9月30日)の売上は約1,400百万円、経常利益は137百万円。今期14期の第3四半期までの累計では1,037百万円、経常利益は144百万円となっている。

NEW-ITトランスフォーメーション事業を通じ日本企業の変革を促す

株式会社チェンジは、様々な社会問題に直面する日本の社会をより良い方向に導くことを意味する「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げ、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し展開。モビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティーなどのテクノロジーを活用したサービスおよびIT人材育成のための研修の提供を手掛けている。

NEW-ITトランスフォーメーション事業は以下の4つのサービスラインで構成されており、サービスライン毎に顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウを有しており、顧客のニーズに基づいてこれらを組み合わせることで包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能としている。

■ Mobile & Sensing Application: データ入力・参照及び意思決定デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組みの構築運用。
■ Enterprise Security & Infrastructure: クラウドや仮想技術などを用いたITインフラ刷新およびセキュリティルールの設定・モニタリング
■ Analytics & IoT: IoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用
■ Next Learning Experience: IT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供

チェンジの今後の成長に期待したい。詳しくは以下の日本証券取引所グループのサイトをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

投稿日: 2016年08月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

4月16日(日)14:00~当社主催

4月22日(土)15:00~当社主催



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