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コンサル業界ニュース

カテゴリー: アクセンチュア

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとGoogleが提携を発表


 

【ニューヨーク】9月29日、アクセンチュアとGoogleは、Googleのテクノロジーを用いた企業向け産業ソリューションの創出のため、アライアンスを組んだと発表した。アクセンチュアは企業がモバイルやアナリティクス活用などのGoogleのテクノロジーを活用・推進し、企業価値を向上させることを支援する。

Google Cloudのソリューションの導入を支援
Googleとアクセンチュアは、小売り、医療、消費財メーカー、エネルギー、金融などの幅広い産業の顧客に対し、アンドロイド、各超現実、ビッグデータ、IoT、機械学習等を含む「Google Cloud」全般を用いたソリューションを提供。大企業に対し、これらのソリューションの導入を支援するため、両社から、クラウド、モバイルやアプリ開発に関する専任の人員を提供するということだ。詳しくは以下、アクセンチュア本国のプレスリリースをご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-and-google-form-alliance-to-create-industry-solutions-for-enterprise-clients-based-on-google-technologies.htm

Nikkeiでは、Googleがシリコンバレーでの記者発表の様子が報じられ、アクセンチュアとの協業にも触れらている。詳しくは以下のリンクから。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H0M_Q6A930C1000000/

コンサル会社とGoogleとの連携。・・・2014年にはPwCも。

さて一昨年、2014年にはPwCもGoogleとの連携を発表していたことにも注目したい。

当時のコンサル業界ニュースの記事を参照すると「プライスウォーターハウスクーパースとグーグルは世界中の企業に新しい革新的なサービスをもたらすため、協業関係(Joint Business Relationship)をスタートさせたことを発表。両社は、Google AppsやGoogleのクラウドプラットフォームと共にPwCコンサルティングノウハウを活用。情報とテクノロジーを最大限に活用することにより、企業の生産性向上、効率的なサービス提供、また、競争力強化や、新規事業、事業の再構築・最適化、顧客との関係強化することを支援する。PwCは同社の業務へGoogleサービスをを導入し始めているという。」とのことであった。(参照リンク:http://www.consulnews.jp/2014/10/30/pwcとgoogle協業を発表/

このグローバルでの提携に伴い、今年6月、日本ではPwCコンサルティング合同会社が「Googleイノベーションゾーン」を開設。Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始すると発表していた。(参照リンク:http://www.consulnews.jp/2016/06/16/pwc_googleinovation/

シグマクシスとGoogleとの連携

また、つい先日の9月28日には、シグマクシスもGoogleのパートナーとなったことを発表。

シグマクシスは、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform(GCP)」について、サービスパートナー契約を締結。Google のサービスパートナーとして、顧客企業に対し Google Cloud Platform 活用に向けたコンサルティングサービスの提供を開始する発表していた。Google Cloud Platform(GCP) とは、Google がクラウド上で提供するサービス郡の総称。アプリやウェブサイトのホスティングから、データストレージ、データ分析や機械学習など、幅広いサービスを取り揃えている。

※このシグマクシスの発表の翌日Googleは「Google Apps for Work」「Google Cloud Platform」など、一連のクラウドサービスを総合して「Google Cloud」と名付けたと発表している。(上記、日経新聞の記事を参照。)

シグマクシスのリリースについてはこちらを参照ください。http://www.sigmaxyz.com/news/2016/0928/

一連の動きから、Googleが企業向けにIT・デジタル活用のビジネスを本格化させ、そのパートナーにコンサルティング会社を選び、ソリューションの開発や導入を進めていることが分かる。少し前だとSAPやオラクルなどのERPベンダーがコンサル会社をパートナーに企業へのソリューション度運乳を進めるという同様の動きを見せていたが、デジタル時代の到来によって、Googleの存在感が少しずつ大きくなっているということだろうか。

IT企業とコンサル会社の提携につては、今後も注目していきたい。

追記:9月28日、カリフォルニアではAppleがデロイトと提携を発表。コンサルとITの巨人の提携発表が続くことになった。こちらのニュースも見逃せない。
http://www.consulnews.jp/2016/10/01/deloitte_apple/

投稿日: 2016年10月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、カート・サーモン社の買収で合意


 

【グローバル】アクセンチュアは、カート・サーモン社を買収することで合意したと発表した。

1935年に設立されたカート・サーモン社は、全世界で260名以上のコンサルタントを擁する企業。日本、米国、ドイツ、英国および中国に拠点を有する。同社は物流、サプライチェーン、マーチャンダイジング、製品企画、企業戦略、デュー・デリジェンスおよびオムニチャネルを活用した小売戦略の各領域における、業務戦略コンサルティングサービスを得意としている。マネジメント・コンサルティング・グループ社の子会社である。

今回の買収によって、アクセンチュア・ストラテジーは、世界有数の小売企業やプライベートエクイティ企業に対する戦略立案から効果の創出にいたるまでの一貫したコンサルティングサービスを強化することとなる。

本買収は、規制当局による承認と株主であるマネジメント・コンサルティング・グループ社の承認、ならびに商習慣に基づく完了条件に従って実行されるということだ。

なお、買収完了後、カート・サーモン社の社員はアクセンチュア・ストラテジーの小売業界チームに参画する予定ということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160923

投稿日: 2016年09月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア出身の5人が2003年に創業した(株)チェンジがマザーズ上場へ!


 

日本証券取引所グループは、株式会社チェンジのマザーズ市場への上場を承認した。9月27日に上場予定。

株式会社チェンジは2003年にアンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア)出身の5名により設立された企業。

創業メンバーで代表取締役兼執行役員会長の神保吉寿氏は1994年アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社、また同じく創業メンバーで代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏、取締役兼執行役員副社長の伊藤彰氏、執行役員の金田憲治氏および石原徹哉氏の4人は1998年にアンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社の経歴を持つ。

現在社員数は53人。第13期事業年度(平成27年9月30日)の売上は約1,400百万円、経常利益は137百万円。今期14期の第3四半期までの累計では1,037百万円、経常利益は144百万円となっている。

NEW-ITトランスフォーメーション事業を通じ日本企業の変革を促す

株式会社チェンジは、様々な社会問題に直面する日本の社会をより良い方向に導くことを意味する「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げ、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し展開。モビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティーなどのテクノロジーを活用したサービスおよびIT人材育成のための研修の提供を手掛けている。

NEW-ITトランスフォーメーション事業は以下の4つのサービスラインで構成されており、サービスライン毎に顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウを有しており、顧客のニーズに基づいてこれらを組み合わせることで包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能としている。

■ Mobile & Sensing Application: データ入力・参照及び意思決定デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組みの構築運用。
■ Enterprise Security & Infrastructure: クラウドや仮想技術などを用いたITインフラ刷新およびセキュリティルールの設定・モニタリング
■ Analytics & IoT: IoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用
■ Next Learning Experience: IT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供

チェンジの今後の成長に期待したい。詳しくは以下の日本証券取引所グループのサイトをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

投稿日: 2016年08月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

デジタル変革の支援拠点「アクセンチュア・デジタル・ハブ」赤坂に新設


 

7月12日、アクセンチュアは、企業や組織がオープンイノベーションを通じてデジタル変革を実現するための支援拠点「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を、東京都港区赤坂に新設したことを発表した。
「アクセンチュア・デジタル・ハブ」は、アクセンチュアが世界各国で培っているデジタル変革の知見やノウハウのほか、国内外のスタートアップ企業やクリエイター、アクセラレーター、ベンチャーキャピタリスト、大学の研究者、企業のR&D部門など外部のパートナーが有する優れた技術やアイデアを結集するための拠点。

デジタルマーケティングやUX(ユーザーエクスペリエンス)デザイン、アナリティクス(人工知能や機械学習、マルチモーダル学習など)、セキュリティなどの各領域に精通したアクセンチュアの専門家が、外部パートナーとともに広汎なエコシステムを構築し、企業や組織に対してワークショップやアイデア検証、プロトタイプ開発の支援などを行う。

企業や組織が、スタートアップ企業との協業による新規事業の創出や、社会や地域の課題解決に向けたエコシステムの構築など、オープンイノベーションの取り組みを通じて、デジタル変革をよりスピーディに推進することを可能とする。

「アクセンチュア・デジタル・ハブ」内観(下記プレスリリースより)
アクセンチュアデジタルハブ

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160712

今回のアクセンチュアの発表のように、コンサルティング会社が企業のオープンイノベーションを促進・支援させる拠点設立を発表するニュースが昨年来相次いでいる。具体的には先日6月15日には、PwCコンサルティングが、Google イノベーションゾーンを開設したことを発表。
(参考記事:http://www.consulnews.jp/2016/06/16/pwc_googleinovation/

また日本IBMは一足早く昨年10月に「戦略共創センター」を丸の内に開設している。
(参考記事:http://www.consulnews.jp/2015/10/06/strategy_kyouso/

PwCのGoogleイノベーションゾーンは、Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始するための拠点。日本IBMの戦略共創センターは「お客様の未来像を描き出す場」として設立とされている。これらのニュースより、オープンイノベーションや、共創がコンサルティング各社で共通のキーワードになっていることが伺えよう。

投稿日: 2016年07月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

コンサルファーム、フィンテック(FinTech)への取り組み


 

コンサル業界の各社がフィンテックに取り組んでいるニュースが続いたので取り上げたい。

デロイトトーマツコンサルティング、トムソンロイターと共同で研究会設立

4月21日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立したと発表した。

FinTeckエコシステム研究会では金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めるという。

研究会はトムソン・ロイターが主催し、DTCは事務局となる。参加企業・団体は、株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、東急不動産株式会社、日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、株式会社メタップス、株式会社りそな銀行(※五十音順)が名前を連ねる。
  
 

アクセンチュア、3回目となる先進金融テクノロジーラボの受付開始
4月18日、アクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において今年で3回目となる「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」の参加受付を開始したと発表した。

12週間にわたる本プログラムでは、黎明期・成長期にあるフィンテック企業が大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネス開発を加速することを支援する。

2014年6月に大手金融機関10社とアクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において、革新的な金融テクノロジーを持つ企業をコンテスト形式で発掘するプログラムを立ち上げており、今年で3回目となる。本プログラムで選出される企業は、大手金融機関10社とアクセンチュアが設立した「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」が提供する12週間のプログラムに参加します。このプログラムは、設立期、成長期にあり、革新的な金融テクノロジーを提供する企業の研究開発を支援するとともに、大手金融機関の経営層に対するプレゼンテーションの機会を提供する。
す。

今年のプログラムとのパートナーとなる金融機関12行は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPバリパ、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゼネラリ、ゴールドマン・サックス、HSBC、J.P.モルガン、メイバンク、モルガン スタンレー、サンライフ フィナンシャルおよびUBSとなっており、加えて、準パートナー金融機関として、中信銀行国際、中国建設銀行(アジア)、マッコーリー、野村グループ、スタンダードチャータード銀行、サイアム商業銀行、ソシエテ ジェネラルおよび三井住友フィナンシャルグループが参画している。
 
  
  
ウルシステムズ、Fintech推進室を設置

ウルシステムズ株式会社は2016年4月1日、最先端技術で新たな金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設し、同日より活動を開始したと発表。

FinTech推進室は、ウルシステムズ社内の複数のコンサルティング本部を横断した組織。金融システムの構築ノウハウとテクノロジーに関する知見を組み合わせ、新たな金融サービスを創造すべく専門の推進体制を整えたとういう。

金融ドメインだけにとどまらず、情報通信や流通サービス、マーケティング、クラウドやIoT技術などさまざまな分野で知見を持つトップコンサルタントで構成されています。外部パートナーとも積極的に連携し、オープンイノベーションによる迅速なサービス創出を狙う。ウルシステムズはFinTech推進室を中心に、戦略的ITによる次世代の金融サービスを創出するとのことだ。

【Fintech(フィンテック)とは】 ※以下のリリースより

FinTechとは、もとはFinance(金融)とTechnology(テクノロジー)の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムといった金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。

一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。

また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの一つとなっています。

アクセンチュアの最新レポート「Fintech and the Evolving Landscape(フィンテック、発展する市場環境)」によると、アジア太平洋地域のフィンテック企業への投資が拡大しています。2016年第1四半期の投資は27億ドルで、グローバル全体でのフィンテック関連企業に対する投資総額53億ドルの51%を占めました。

各社の今後の取り組み、動きが楽しみである。詳しくは以下リリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティングプレスリリース
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160421.html
アクセンチュアプレスリリース
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160418
参考:アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボについて(2014年6月の記事)
http://www.consulnews.jp/2014/06/19/acn_apac_financial_lab/
ウルシステムズプレスリリース
https://www.ulsystems.co.jp/press/2016-04-12

投稿日: 2016年04月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、IMJ株式の過半を取得


 

4月5日、アクセンチュアは、デジタル分野でのサービス拡大に向け株式会社アイ・エム・ジェイの株式の過半を取得することで合意したと発表した。株式会社アイ・エム・ジェイはデジタルマーケティング事業を展開している。同社ウェブサイトによると、グループ従業員数 合計576名(2016年3月15日現在)。なお本合意の条件は非公開。

アクセンチュアは「アクセンチュア インタラクティブ」において、デジタル化を志向するクライアントが持つ課題に特化した戦略立案や、優れたユーザー体験をもたらすコンテンツ、マーケティング施策の設計・開発など、首尾一貫したデジタル マーケティングサービスを提供している。

今回の、IMJ株取得により、アクセンチュアインタラクティブの国内市場に向けたサービス提供能力が強化されるだけでなく、アクセンチュアとIMJが持つ、優れたクリエイティブ性、先進的なデジタルテクノロジーの専門知識、およびコンサルティング能力が融合され、戦略から実行までを一貫して提供できる体制が整うという。

アイエムジェイとは?
IMJは現在およそ600名の社員を擁するデジタルマーケティング領域における国内屈指の企業。包括的なデジタルマーケティングサービスを提供している。

IMJは、デジタル戦略の立案、コンテンツの設計・開発、デジタルマーケティング施策によるユーザー獲得支援、キャンペーン管理、データ分析などの多様なマーケティング機能と、それらを支えるクリエイティブを最適に組み合わせた独自のサービスを強みとする。

1996年に設立。2001年にはナスダックジャパン(後のジャスダック)に株式上場していたが、2005年に大株主のカルチュア・コンビニエンス・クラブの連結子会社を経て、2013年、MBOにより上場廃止となっていた。

アクセンチュアはIMJの株式の過半を取得することで、さらに強化されたデジタル関連サービスを提供し続けていくという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160405.aspx

投稿日: 2016年04月05日 | 投稿者: Consulting Industry News





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