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コンサル業界ニュース

カテゴリー: デロイトトーマツ

デロイト トーマツが健康経営を支援する「WellMe」提供開始


 

 デロイト トーマツ コンサルティングは19日から、国内企業の「健康経営」の実現を支援するアプリケーション「WellMe(ウェルミー)」の提供を開始した。経営者向けのダッシュボードによる従業員の情報管理と、従業員向けスマートフォンアプリの2つから構成される健康経営支援サービスとなる。社内カンパニーの「Deloitte Exponential」によるサービス。

 「健康経営」は、一人ひとりが健康に、かついきいきと充実して働くことを目指す考え方。健康維持・増進や適切な労務管理だけではなく、働き方改革を進める上で重要な「エンプロイー・エクスペリエンス(EX:従業員が企業や組織の中で体験する経験価値)の向上」に寄与するもの。

 「WellMe」は、経営者向けのダッシュボードと従業員向けスマートフォンアプリの2つから構成されている。ダッシュボードでは、各種データソースから健診データ・人事データ等を集約し、自社の健康経営課題に応じたKPIを可視化、経営者による現状把握や健康経営上の課題特定・施策立案につなげていく。
 
<経営者向けダッシュボードのイメージ>

 また、従業員向けアプリでは、自身のモチベーションや定期的な目標設定、上司との面談結果を入力することで、個人ダッシュボードで自らのWell-being(心身ともに健康で社会的にも豊かな状態)を客観視できるようになっている。
 
<スマートフォンアプリのイメージ>

 Well meによって従業員一人ひとりが本来発揮できる能力を十分に活かし、アブセンティズム(常用的な欠勤や無断欠勤)やプレゼンティズム(身体的・心理的な問題による生産性の低下)を改善することで、企業の生産性を向上させることを目標としている。

 同サービスの利用料は、健康経営ダッシュボードが月額8000円で、従業員用スマートフォンアプリが月額500円(1ユーザー毎)。

デロイト トーマツ コンサルティングの発表はこちら

投稿日: 2017年09月21日 | 投稿者: S Takeo

デロイト グローバル、2017年通期売上高は388億ドルで8年連続成長


 

【ロンドン】デロイト グローバルは2017年5月期通期の決算を発表し、売上高は388億米ドル(約4兆3270億円)だった。これで8年連続の成長。全てのビジネス、インダストリー、地域でプラス成長となり、過去2年間現地通貨ベースで平均8.3%の売上高成長となった。

 デロイトはあらゆる地域やサービス領域でクライアントにインパクトをもたらすことに焦点を当て続け、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務の5大コアビジネス全てで成長を達成した。

5大コアビジネスの売上高成長率は次の通り
・リスクアドバイザリー 12.9%  
・コンサルティング 10.2%
・税務・法務の売上高 6.6%
・ファイナンシャルアドバイザリー 5.8%
・監査保証業務 1%

 また、2017年度のデロイトの成長の原動力となったインダストリーは、テクノロジー・メディア・通信、消費財/産業用製品。それぞれ現地通貨ベースで9%以上の売上高成長率を達成した。

 2017年度内に全地域で約7万人を採用し将来的な人材育成にも取り組んでいる。人員数はアジア太平洋地域で10.4%増加、ビジネスではコンサルティングとリスクアソバイザリーが13%超の増加となった。

 デロイト グローバルのプニート・レンジンCEOは「デロイトの売上高の伸びには2つの要因があります。1つ目は、デロイトの複数領域で専門性を持つビジネスモデルが強い競争力をもたらしていること。2 つ目は、クライアントは変革の時代に道標を示し、絶えず変化するグローバルビジネス環境下での自己変革の促進をデロイトに期待して、デロイトを選ぶことが増えているということです」と述べた。

デロイトの発表はこちら

投稿日: 2017年09月19日 | 投稿者: S Takeo

サイバーセキュリティ人材育成プログラム「デロイト サイバーアカデミー」開講


 

 デロイト トーマツ リスクサービスは14日、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」の提供を開始したと発表した。実践的な人材育成トレーニングを通じて、組織のサイバーセキュリティ強化に向けた体制の構築を支援していく。

具体的には、組織の業種や規模、システム構成等に鑑み、組織に必要な人材モデルを検討。採用や育成の中期計画を策定。組織の人材育成計画に整合させたトレーニングをオーダーメードで開発していく。またトレーニングにおいては、デロイト グローバルのトレーニングカリキュラムをベースに構成し、実践豊富なコンサルタントが、セキュリティ対策プロジェクトと連携したトレーニングを実施するとのこと。

デロイトサイバーアカデミーのロゴ(※下記プレスリリースより)

デロイトサイバーアカデミーロゴ

 高度・巧妙化するサイバー攻撃による組織が直面するリスクは拡大を続けている。しかし、サイバーセキュリティ領域の体制づくりや人材の確保・育成は遅れており、多くの組織でサイバー攻撃に対する準備が十分とは言えない状況となっている。特に、サイバーセキュリティ分野では、現場で活用できる実践的なスキルの不足が大きな課題とされている。

 デロイト サイバーアカデミーは知識重視型の教育プログラムではなく、サイバーセキュリティのコンサルタントとして現場経験を積んだ講師による実践的トレーニングを通じてサイバーセキュリティ人材の育成を支援していく。また、組織の状況に合わせて必要なサイバーセキュリティ人材モデルを策定。オーダーメードのサイバーセキュリティ人材育成トレーニングを提供していく。

デロイトサイバーアカデミーの概念図

デロイト トーマツ リスクサービスの発表はこちら

投稿日: 2017年09月15日 | 投稿者: S Takeo

第一生命がRPAを全社的に導入決定。アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングが支援


 

 第一生命保険は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入すると発表した。RPAは人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替えして実行する技術。これまでデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同で実証実験を行いトライアルを進めており、10月から全社的の様々な事務に活用して生産性向上、働き方改革を推進していく。

 第一生命は昨年10月から、デロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同でRPAの実証試験、当社システムへの適用、導入できる業務の分析などを実施し、個人保険事務の約20種類の業務で順次トライアル稼動を進めてきた。10月からは保険関係事務、マーケティング、総務・会計、資産運用にかかわる事務など、全社の様々な業務にRPAの活用を拡大していく。

アクセンチュア・デロイト、第一生命のRPA導入支援

 今回導入するRPAはグローバルでも高い評価を受けている2社の製品で、「Automation Any where」(本社:米国) と「Blue Prism」(本社:英国)。RPA導入によって生産性の向上、働き方改革を推進し、より付加価値の高い業務や、成長分野等にシフトすることが可能となる。また、今後は認知技術、機械学習などを含むAI(人口知能)や、複雑な条件でも最適な判断を行うルールエンジンを活用し、より高度な業務を代替することも検討する。

第一生命の発表はこちら

投稿日: 2017年09月11日 | 投稿者: S Takeo

デロイト トーマツと日立がスマホで運転特性データ提供の「D-rive GO」を日本で開始。まずは保険業界で適用


 

 デロイト トーマツ リスクサービス(DTRS)、デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)と、日立製作所は、自動車運転特性データを提供するスマートフォン活用のテレマティクスサービス「D-rive GO」(ディーライブゴー)の日本国内サービス提供を5日から行っている。まずは日本の保険会社を対象に保険料を算出するサービスとして提供。今後は各方面にサービスを拡充し、3年以内に100万人の利用者獲得を目指していく。

 テレマティクスサービスとは、通信やGPS機能を持つ車載機を搭載し、車両の運行データを取得すること。ディーライブゴーは、スマートフォンのGPS、加速度センサーなどで収集したデータを、クラウド環境で解析して運転特徴を安全運転スコア化。また、過去の走行記録によって走行地域の危険度を判定する。日本国内導入にあたっては、すでにDTRSと日立が日本の保険会社と実証実験を重ねてきた。

 ディーライブゴーの導入によって、保険会社はデータを活用。保険加入者の運転の質に応じたサービス提供も可能となる。さらには、ディーライブゴーの全ユーザーの運転情報を解析しスマートフォンにフィードバック。急ブレーキの多い箇所など危険度を表示して、ドライバーの安全運転意識を高めていくこともできる。保険業界では、保険(insurance)×テクノロジー(Technology)を融合したInsurtech(インシュアテック)とも呼ばれ、こういったデータを活用した保険商品の開発などが注目されている。

 現状、ディーライブゴーは保険会社向けのサービスとして提供。今後は保険会社以外でも、地方自治体での地域道路における利用者の運転動向を考慮した道路の保全やルート改善や、運輸関連企業でのエコ運転や安全運転の見える化を通じたエネルギーコスト低減および安全管理、またB to B企業での安全運転やルート利用の把握により社員の安全管理および車両の適正利用の推進などでも利用を想定している。

◆デロイト トーマツの発表

投稿日: 2017年07月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

「デロイト トーマツ行政書士法人」が誕生。グローバルな人事異動を支援


 

 デロイト トーマツ グループは7月1日付けで新たに行政書士法人を設立した。社名は「デロイト トーマツ行政書士法人」。代表は行政書士の木島祥登氏が務める。これでグループ傘下にコンサルティング、FAS(Financial Advisory Service)、税理士法人、監査法人、弁護士法人に加えて行政書士法人などを傘下に持つことになる。グループ総人員数は2017年3月末日現在で10,950人となっている。

 デロイト トーマツ行政書士法人は、日本で外国人を雇用し、または複数か国の拠点に人材を展開する日本および外国企業に対し、一貫したイミグレーションサービスに加え、外国人の雇用管理およびイミグレーションに関わるコンプライアンス体制の構築支援サービスを提供する。
 

グローバルな人事異動における、各国の法制度対応やコスト管理への関心の高まりが背景に
 企業のグローバル展開による国際間人事異動などで、各国の法制度への対応やコスト管理などの関心が高まっていることが設立の背景にある。
 
 国際間の人事異動は過去には、手続きだけに重きを置いていた。しかし、現在はグローバルワークフォースの概念が浸透し、人事異動のあらゆる問題に対処していくことが求められるようになってきた。というのも日本はもとより、各国の人事異動において、法改正・運用の厳格化が頻繁に行われているという背景もある。そのため、企業の人材の国際間異動に影響を与えるケースも出ているほど。

 そこでデロイト トーマツ行政書士法人が、一貫したイミグレーションサービスを提供していくことになり、インバウンド、アウトバウンドの基本的な手続き対応から、コンプライアンス構築、ヘルスチェックまで幅広く支援を行っていく。これにより、現在、企業が行っている国際間の人事異動で、各国法制度への迅速な対応をしていくための一気通貫したサービス展開がより可能となる。

 
 
 4大監査法人グループでは、他の3法人(PwC、KPMG、EY)はまだ行政書士法人を設立していない。各グループともに税理士法人や弁護士法人(KPMGはなし)を抱えるなどサービスの幅を同じように拡大させている。行政書士法人の設立は、デロイト トーマツ グループが初となるが、他社も追従する動きがあるのか注目だ。

◆デロイト トーマツ グループによる発表

投稿日: 2017年07月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト トーマツ、Jリーグとアライアンス契約を締結


 

5月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)と経営戦略領域およびデジタルマーケティング戦略領域に関するアライアンス契約を締結したと発表した。

オフィシャルサポーティングカンパニーとして、Jリーグの経営戦略、特にデジタル戦略の立案についてデータ分析から設計・構築まで一貫した実行力で、新たなサポーターエクスペリエンスの創出に貢献するとのこと。

本アライアンスによりDTFAを中心にしたスポーツビジネスグループが有するスポーツビジネスの知見とグローバルで長年培った経営戦略やデータ分析、およびDTCのDeloitte Digitalが有するデジタル戦略のノウハウを、両社で提供し、Jリーグ開幕25周年を迎える2018年シーズンに向けた観客数の拡大ならびに新たなサポーターエクスペリエンスの創出と観客の利便性向上をJリーグと連携し取り組む。

DTFAとDTCは、中長期的な成長戦略計画の立案やモニタリングを通じて、資金やデータをより戦略的に活用することで既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓を同時に実現させることをサポートする。

Jリーグはこれまで蓄積してきた各種データや業界情報等を、オフィシャルサポーティングカンパニーとなる両社と共有することで、より具体的な戦略策定とその力強い実行を目指し、スポーツビジネスにおけるビジネスインフラの拡大に向けた取り組みを加速していくとのことだ。

2014年2月には元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がデロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に就任が発表されていた(参考:http://www.consulnews.jp/2014/02/07/okadatakeshi/)。また2014年4月にはデロイトトーマツがFC今治とトップパートナー契約を締結していた(http://www.consulnews.jp/2015/04/03/fc_imabari_deloitte/)。こういった一連の動きも今回の発表につながったと推測される。

より詳細な情報は以下のデロイトトーマツのプレスリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170525-2.html

投稿日: 2017年05月25日 | 投稿者: Consulting Industry News



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