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コンサル業界ニュース

カテゴリー: デロイトトーマツ

トーマツベンチャーサポート、金融機関向けにFinTech領域における新規事業創出支援をスタート


 

12月26日、デロイトトーマツグループでベンチャー企業支援や大手企業イノベーションコンサルティングを手掛けるトーマツ ベンチャーサポート株式会社が金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始すると発表した。

従来業務である「貸付与信」、新たな付加価値として「地域通貨」や「資産運用」などをテーマに
金融機関を対象に、FinTech領域における新規事業創出に関して一気通貫でサポートするとのことで、開始するのは「ビッグデータ与信モデルの構築」、「地域通貨の電子化」、「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の3つの支援。

ビッグデータ与信モデルの構築においては多くの金融機関における与信モデルではリスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援。

また地域通貨の電子化支援では、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの技術を活用した電子化を、さらに目的貯金および資産運用の新サービス創出においては、ライフプランニングやロボアドバイザーを融合させた新サービスの開発をサポートするということだ。

これらの提供においては、国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットから、戦略策定、実行計画策定に加え、法務面やシステム導入面での支援も実施する。

トーマツベンチャーサポート金融機関向けフィンテックfintech支援
※出典:下記プレスリリースより

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161226-1.html

投稿日: 2016年12月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、計画立案・管理のクラウドプラットフォームを提供するAnaplanと協業


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は米Anaplan社の日本法人であるAnaplan Japan株式会社とサプライチェーン・ファイナンス・IT領域を中心とした協業を開始したと発表した。

計画・実績管理業務をカバーする「Anaplan」。グローバルで600社以上で活用
Anaplanは複雑なビジネスプロセスをモデリングする汎用性に優れており、企業内のあらゆる計画・実績管理業務(予算計画、人員計画、営業計画、マーケティングパフォーマンス管理、需給計画等)をカバーし、なおかつそれぞれの計画業務を連携した統合計画を実現することができる。

Anaplanは、グローバルで600社以上に活用されているクラウドベースの計画立案・パフォーマンス管理プラットフォームで、本国米国では「Excelキラー」と称されるほど高いユーザビリティが評価されているという。

Anaplan
※Anaplan Japan株式会社のウェブサイト(https://www.anaplan.com/jp/platform/)より引用

企業向けソリューションにおいては大規模運用やリアルタイム性が求められるが、Anaplanはそれらを実現。Anaplan社は米サンフランシスコに本社を置き、急速に成長を遂げている。

既存システムの周辺でIT化から漏れていたExcelベースのプロセスをAnaplan化することで、計画立案のサイクルタイムの短縮、マニュアルプロセスからの脱却による生産性向上、着地見通しの正確性向上、リアルタイムでのシミュレーションによる意思決定の高度化などを実現する。

詳しくは以下のリリースをご連絡ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161216-1.html

投稿日: 2016年12月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツのCSR「ソーシャルイノベーションパイオニア」プログラム、支援先2団体を決定。無償でのコンサルを提供


 

11月22日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムにて支援する「特定非営利活動法人ACE」「認定特定非営利活動法人育て上げネット」の2団体を選定したと発表した。

DTCはCSR活動の一環として今年度より「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムを運営している。これは、持続可能な社会の構築に向けて、特定の課題分野で高いビジョンを掲げ、革新的な取り組みを行っている非営利団体やソーシャルビジネスを、DTCの専属チームによる無償のコンサルティングを通じて支援するプログラム。

初年度にあたる2016年は、(1)「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」、(2)「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」の2つをテーマとして掲げ、いずれかの分野において課題解決に取り組む団体を本年5月より6月まで公募し、それぞれのテーマごとに団体を選定してきた。

今後DTCは、選定した二つの団体について、それぞれの課題やニーズにあわせて、当社の通常のビジネスと同等の品質と専門性に基づくコンサルティングを専属チームが無償で行い、それぞれの団体の成長をさらに加速すると共に、そこから生み出されるインパクトを最大化することを目指す。

デロイトトーマツ ソーシャルイノベーションパイオニア
(出典:下部記載のプレスリリース)

英国デロイトが先駆けて成果を生んでいる
「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムは、元々、英国におけるデロイトのメンバーファームであるDeloitte LLP (以下、“英国デロイト”)によって始められたもの。

英国デロイトでは、同プログラムの下で2013年から2015年までの3年度の間に、以下のような成果を上げているということだ。
・合計58の団体(非営利団体、又は、ソーシャル・ビジネス)に支援を提供
・のべ2,000名の英国デロイトメンバーが活動に携わる
・合計10,000時間(2百万ポンド相当)に及ぶコンサルティングの提供
・それ以外にも、個別セミナーや、対象団体の事業成長に向けたネットワーキング機会の提供などを幅広く実施
・対象団体の事業収入は、平均で35%増加
・対象団体において、合計200名分の新規雇用機会が創出

詳しくは以下のプレスリリースおよび、をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161122.html

英国デロイトの活動については以下のページの下部をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/social-innovation-pioneer-program.html

投稿日: 2016年11月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、アップルと協業。 EnterpriseNextを始動


 

【カリフォルニア】9月28日、アップルとデロイトはiPhoneやiPadを用いたビジネストランスフォーメーションを加速させるために、協業すると発表した。デロイトは、iPhoneとiPadのビジネスへの導入設計や実行を支援する。

アップルとデロイトは職場でのハードウェア、ソフトウェアおよびサービスで構成されるiOSエコシステムを最大限にクライアントが活用するため、”EnterpriseNext”と呼ぶコンサルティングサービスを通じた新たなサービスを開発する。

協業の一環としてデロイトは小売業やフィールドサービス、リクルーティング、バックオフィス業務、在庫管理などのような顧客接点がある業務におけるビジネス変革を支援する5000人以上の戦略アドバイザーを育成。iOSプラットフォームをiPhoneやiPadを通じて職場に導入するということだ。EnterpriseNextは20以上の業界に対して価値を提供していくという。

詳しくは以下のリリース(英文)をご覧ください。
http://www2.deloitte.com/global/en/pages/about-deloitte/articles/apple-deloitte-team-press-release.html

EnterpriseNextに関する特設ページも用意されている。このページは以下のリンクからご覧ください。
http://www2.deloitte.com/apple.html

2014年。AppleはIBMとも提携
Appleの企業へのソリューション導入に関することとして、2014年IBMとのパートナーシップを組んでいた点にも触れておきたい。
詳しくは以下のIBMのリリースをご覧ください。
Apple and IBM Forge Global Partnership to Transform Enterprise Mobility
http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/44370.wss

※9月29日、ニューヨークではGoogleがアクセンチュアと提携している。コンサルとITの巨人の提携発表が続くことになった。こちらのニュースも見逃せない。
http://www.consulnews.jp/2016/10/01/accenture_google/

投稿日: 2016年10月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、社内カンパニーとして「デロイト エクスポネンシャル」を始動


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、目的特化型の社内カンパニーとして、本年10月1日付で、「デロイト エクスポネンシャル」(以下、DEXP)を設立すると発表した。「デジタル」×「ルール形成」×「ソーシャル・インパクト」で、エクスポネンシャルな(指数関数的な)事業成長を支援するという。

新組織は、社内カンパニーとして位置づけられる。約170名の人員で始動し、デロイトトーマツコンサルティング代表執行役社長、デロイト トーマツ グループDeputy CEOの近藤 聡(こんどう あきら)氏が代表をつとめる。

DEXPは日本企業が自ら新たな市場創造をリードし指数関数的(エクスポネンシャル)な成長を実現するためのプラットフォームを提供することを目指、次の3つの重点テーマを中心とするコンサルティングおよび実行支援を行うという。

1.「デジタル・マーケティング」から「デジタル・コア」へ
マーケティング領域中心のデジタル化の取組みを超えて、基幹システム及びバリューチェーン全体のデジタル化を強力に推進することで、ビジネス環境や事業戦略の変化に俊敏かつ柔軟に対応できるデジタル・インフラを構築。

2.巨大イノベーションに向けた新たな「エコシステム」の創出
国内外、官民問わず、あらゆるビジネスパートナーとの連携を通じた新たなビジネス・エコシステムの創出を主導する

3.「戦略始動速度」を大幅に高めるニュー・テクノロジーの実装・活用
AI(人工知能)、ロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーを、検証で終わらせるのではなく、短期間のうちにビジネス・プロセスに実装し、本格的に活用

2年ほど前に打ち出された「デロイト・デジタル」はグローバルレベルでの動きであったが、今回の動きは日本だけの動きの模様。「デジタル」にルール形成とソーシャルインパクトを加え、デロイトデジタルがさらに進化するといった印象。この先の動きを注目したい。

詳しくは以下のリリースををご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160920.html

投稿日: 2016年09月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、シンガポールに「デロイト ユニバーシティ アジア パシフィック」を開設。学長には浅見光が就任。


 

【グローバル】6月27日、デロイトは社内人材育成のコーポレートユニバーシティである「デロイト ユニバーシティ アジア パシフィック(DU AP)」をシンガポールのセントーサ島に開設、学長にはデロイト トーマツ コンサルティングのパートナー浅見光が就任したと発表した。

デロイト ユニバーシティ アジア パシフィックは、デロイトから多くのリーダーを輩出し優れたアイデアを創出する場であり、ひいてはクライアントに貢献し続けるために、充実した学習経験を提供する。アジア太平洋地域のプロフェッショナルを対象にした初めてのリーダーシップ育成にフォーカスしたコーポレートユニバーシティ。

コースの講師陣は現職のデロイトのリーダーが務め、各コースに応じたクラス設定で自身の知識や実地体験を講義。2017年度は、1,000人近い受講者がDU APのプログラムに参加することが予想されるという。

デロイトは世界各地に同様のコーポレートユニバーシティを設置しており、今回のDU APも、米国テキサス州ウェストレイクのデロイト ユニバーシティ、ベルギーのラ・ウルプとフランスのシャンティイを拠点とするデロイト ユニバーシティ 欧州・中東・アフリカ、インドのハイデラバードのデロイト ユニバーシティにて蓄積された知見、実績を基に設計しているとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160628.html

投稿日: 2016年06月30日 | 投稿者: Consulting Industry News

コンサルファーム、フィンテック(FinTech)への取り組み


 

コンサル業界の各社がフィンテックに取り組んでいるニュースが続いたので取り上げたい。

デロイトトーマツコンサルティング、トムソンロイターと共同で研究会設立

4月21日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立したと発表した。

FinTeckエコシステム研究会では金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めるという。

研究会はトムソン・ロイターが主催し、DTCは事務局となる。参加企業・団体は、株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、東急不動産株式会社、日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、株式会社メタップス、株式会社りそな銀行(※五十音順)が名前を連ねる。
  
 

アクセンチュア、3回目となる先進金融テクノロジーラボの受付開始
4月18日、アクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において今年で3回目となる「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」の参加受付を開始したと発表した。

12週間にわたる本プログラムでは、黎明期・成長期にあるフィンテック企業が大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネス開発を加速することを支援する。

2014年6月に大手金融機関10社とアクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において、革新的な金融テクノロジーを持つ企業をコンテスト形式で発掘するプログラムを立ち上げており、今年で3回目となる。本プログラムで選出される企業は、大手金融機関10社とアクセンチュアが設立した「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」が提供する12週間のプログラムに参加します。このプログラムは、設立期、成長期にあり、革新的な金融テクノロジーを提供する企業の研究開発を支援するとともに、大手金融機関の経営層に対するプレゼンテーションの機会を提供する。
す。

今年のプログラムとのパートナーとなる金融機関12行は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPバリパ、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゼネラリ、ゴールドマン・サックス、HSBC、J.P.モルガン、メイバンク、モルガン スタンレー、サンライフ フィナンシャルおよびUBSとなっており、加えて、準パートナー金融機関として、中信銀行国際、中国建設銀行(アジア)、マッコーリー、野村グループ、スタンダードチャータード銀行、サイアム商業銀行、ソシエテ ジェネラルおよび三井住友フィナンシャルグループが参画している。
 
  
  
ウルシステムズ、Fintech推進室を設置

ウルシステムズ株式会社は2016年4月1日、最先端技術で新たな金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設し、同日より活動を開始したと発表。

FinTech推進室は、ウルシステムズ社内の複数のコンサルティング本部を横断した組織。金融システムの構築ノウハウとテクノロジーに関する知見を組み合わせ、新たな金融サービスを創造すべく専門の推進体制を整えたとういう。

金融ドメインだけにとどまらず、情報通信や流通サービス、マーケティング、クラウドやIoT技術などさまざまな分野で知見を持つトップコンサルタントで構成されています。外部パートナーとも積極的に連携し、オープンイノベーションによる迅速なサービス創出を狙う。ウルシステムズはFinTech推進室を中心に、戦略的ITによる次世代の金融サービスを創出するとのことだ。

【Fintech(フィンテック)とは】 ※以下のリリースより

FinTechとは、もとはFinance(金融)とTechnology(テクノロジー)の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムといった金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。

一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。

また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの一つとなっています。

アクセンチュアの最新レポート「Fintech and the Evolving Landscape(フィンテック、発展する市場環境)」によると、アジア太平洋地域のフィンテック企業への投資が拡大しています。2016年第1四半期の投資は27億ドルで、グローバル全体でのフィンテック関連企業に対する投資総額53億ドルの51%を占めました。

各社の今後の取り組み、動きが楽しみである。詳しくは以下リリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティングプレスリリース
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160421.html
アクセンチュアプレスリリース
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160418
参考:アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボについて(2014年6月の記事)
http://www.consulnews.jp/2014/06/19/acn_apac_financial_lab/
ウルシステムズプレスリリース
https://www.ulsystems.co.jp/press/2016-04-12

投稿日: 2016年04月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

4月16日(日)14:00~当社主催

4月22日(土)15:00~当社主催



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