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コンサル業界ニュース

カテゴリー: EY

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社誕生。EY Japanが組織再編


 

1月18日、EY Japanは組織を再編すると発表した。

EYのグローバルネットワークとの連携を強化し、EYとして提供するサービスをより一体化・高度化することを目的としている。アドバイザリー機能の集約化と、連携強化を狙ったEYジャパン合同会社の設立が柱となっている。
(※EY JapanはEY(アーンスト・アンド・ヤング)の日本におけるメンバーファームの総称)

アドバイザリー業務の統合
一つ目の組織再編の柱であるアドバイザリー業務の統合について、これまで日本におけるアドバイザリー事業は、複数の組織でサービスを提供してきたが、これらをEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社に業務統合する。

具体的には①新日本有限責任監査法人のアドバイザリー事業、②EYアドバイザリー株式会社、③EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社が、それぞれ提供してきたサービスを集約して、「EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社」を2017年1月19日に立ち上げる。

代表取締役会長にはアンディー エムブリー氏、代表取締役社長 塚原 正彦氏が就任。アンディーエムブリー氏は2009年より欧州・中東・インド・アフリカ地域統括でのEYアドバイザリーサービスラインのマネージングパートナーを務めた後、2016年7月から東京にてEY Japan のアドバイザリービジネスをリードしてきた。また、塚原正彦氏は2016年2月よりこれまで新日本監査法人でアドバイザリー事業担当の常務理事を務めていた経歴を持つ。

EYジャパン合同会社の設立

またEY Japanは、日本におけるEYメンバーファーム間の調整機能を担う「EYジャパン合同会社」を2017年1月5日の設立も発表。

日本のEYメンバーファームがこれまで以上に連携し、戦略実行をより効率的かつ迅速に実現する。EYジャパン合同会社はメンバーファーム間の調整、人材・資源の効率化、高品質なサービスの提供の促進などを通じ、日本におけるEYブランドの強化を図る。

名称を「EYジャパン合同会社」とし、代表者をスコット K. ハリデー氏および、辻 幸一氏が勤める。スコット K. ハリデー氏は2016年3月よりEYのジャパンエリアにおけるマネージング・パートナーを勤めており、また辻 幸一氏は2016年2月より新日本監査法人の理事長を務めていた。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.eyjapan.jp/newsroom/2017/2017-01-18-01.html

投稿日: 2017年01月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

新日本監査法人、AIを駆使した監査「Smart Audit」実現へ、アシュアランス・イノベーション・ラボ設置


 

11月21日、EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。

新日本監査法人が設置する「アシュアランス・イノベーション・ラボ」は監査の高度化や品質の向上を主眼とし、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)を含む先端技術の監査への活用研究を行うとともに、デジタル時代の企業や社会のニーズに対応するプロフェッショナルの育成などを行う専門組織。

公認会計士、データサイエンティストなど80名程度の体制でスタート
新日本監査法人内で、経営執行役員をトップとして、公認会計士、コンピュータサイエンティスト、データサイエンティストを中心に80名ほどの体制でスタート。EY Japan全体で連携して活動を広げていく。
  
  

新日本監査法人のSmart Audit
(下記新日本監査法人のプレスリリースより)
新日本監査法人、AI監査、アシュアランスイノベーションラボ

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-11-21.html

投稿日: 2016年11月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

EYアドバイザリー、博報堂DY子会社のDACと協業。デジタルマーケのコンサルサービスの提供開始


 

7月27日、EYアドバイザリー株式会社は、博報堂DYホールディングスの子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下DAC)と、デジタルマーケティング分野での統合的コンサルティングサービスの提供を開始したと発表した。今後両社は、企業におけるマーケティング領域のデジタル活用の加速に向けて戦略から実行・運用までを統合的に提供する。

両者の協業においては、EYAアドバイザリーが、デジタルマーケティング戦略およびビジネスプロセスの策定と立案、デジタル・オフラインを含む統合マーケティング型コミュニケーションの設計と立案、各種デジタルプロジェクトにおけるITツール導入支援、プロジェクトの推進等を行う。

また、DACは、日本最大級のDMP「AudienceOneR」をはじめとするマーケティングテクノロジーの提供、広告、システム領域でのオペレーションサービスの提供、データドリブン領域での高度なデータ分析・解析サービスの提供を行う。
 
 
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は単体で370名、連結では1,880名の企業。株式の47.9%を博報堂DYホールディングスが、9.3%を博報堂が持つ、博報堂DYホールディングスの子会社。インターネット広告の媒体代理店首位で、東証1部に上場している。アイレップと16年10月に経営統合する予定となっている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.eyadvisory.co.jp/about-us/newsrelease/2016/2016-07-27.html

投稿日: 2016年07月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

東芝、監査法人を新日本監査法人から、PwCあらたに変更


 

日経は、東芝の監査法人が、新日本監査法人からPwCあらた監査法人に変更することが決まったと報じた。

また、新日本監査法人の新理事長1月26日の臨時社員総会で、辻幸一シニアパートナー(58)が就くことを正式に決めたと報じている。2月1日付で就任するとのこと。

英公一理事長(57)は東芝の不適切会計を見抜けなかった責任を取り、1月末で退任するとしているる。

以下の2つのニュースをご下さい。

新日本監査法人、辻理事長を正式決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96571740W6A120C1DTA000/
東芝、監査を厳格化 不適切会計受け「あらた」起用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HXE_X20C16A1TI1000/

※記事中、一部誤字がございましたことお詫び申し上げます。(1月28日11:30追記)

投稿日: 2016年01月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

新日本監査法人、21億円の課徴金、理事長退任


 

12月22日、金融庁は東芝の不祥事に関し、監査を担当していた新日本監査法人に対して、東芝からの2年分の監査報酬に当たる約21億円の課徴金を課すことを発表した。

また、3カ月の新規業務の停止を命じる行政処分や、東芝を直接担当した公認会計士7人に1~6カ月の業務停止命令を出した。

これを受け、新日本監査法人は英公一理事長が2016年1月末で辞任すると発表。理事19人全員を5~2割、1~3カ月の減俸処分。また東芝の会計監査を担当していた会計士6人が12月21日付で退職したことを発表した。なお17年3月期の東芝の監査契約を辞退すると明らかにもしている。

詳しくは以下のリリースをご覧下さい。

金融庁プレスリリース(新日本有限責任監査法人に対する課徴金について)
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-3.html
金融庁プレスリリース(監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について)
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-4.html
新日本監査法人プレスリリース(責任の明確化について )
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2015/pdf/2015-12-22-02.pdf

投稿日: 2015年12月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

【NY発】EYとマイクロソフトが提携


 

【ニューヨーク発】少し前になるが4月22日、4大会計ファームの一つであるEY(Ernst & Young)は、ITの巨人であるマイクロソフトと戦略的ビジネス関係を構築したこと発表した。

EYはマイクロソフトのクラウド、データプラットフォームを用いることにより、顧客に、分析、サイバーセキュリティー、デジタル戦略などにおいて、新しく革新的なサービスを提供。両社の顧客のデジタルの導入を加速させる。

具体的には、以下のような点での提携にフォーカスするということだ。

•Jointly delivering business services using Microsoft technologies and EY’s business and technology skills, including advanced program management and purpose-led transformation

•Combining Microsoft technologies and EY expertise to advance cybersecurity across industries

•Deploying a variety of enterprise products on Microsoft Azure, with EY collaborating closely with Microsoft Consulting Services

•Using Azure based applications to harvest near-term value out of software and data that reside currently within customers’ existing operations

•Establishing co-innovation capabilities on a host of advanced management science applications and driving customers’ business advantage from the “internet of things”

(以上、プレスリリースhttp://www.ey.com/GL/en/Newsroom/News-releases/news-ey-and-microsoft-form-strategic-business-relationshipより引用)
   

IT企業とファームとの提携について振り返ると、最近、非常に動きが激しくなっていることは注目に値する。
  
マイクロソフトは今年3月30日にKPMGのグローバルのウェブサイトで、KPMGと戦略的関係を拡大したことが発表されていたが、今回はEYとの提携も発表された模様。

AppleはIBMと手を組んでいるし、GoogleはPwCとの提携を進めている模様である。

詳しくは以下、過去の記事を参考ください。

参考:PwCとGoogle協業を発表
参考:KPMGがマイクロソフトとの新しい戦略的提携締結を発表

投稿日: 2015年05月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

【ワシントン発】4大会計事務所、米証券取引委員会と和解。中国企業の監査問題で


 

2月6日、アメリカ証券取引委員会(SEC)は、4大会計事務所の中国部門と、米市場に上場する中国企業の不正会計をめぐる訴訟で、SECと和解した。SECがウェブサイトで発表している。

プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の中国部門は中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためSECと争っていた。 ※詳しくは以下の記事を参照ください。
2014年1月27日:米証券取引委員会が、4大会計事務所の「米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止」と判断。

4大会計事務所は米証券取引委員会(SEC)にそれぞれ50万ドル(約5900万円)支払う。また、SECの書類提出要請に応えられるよう向こう4年間で具体的な対策を講じることも義務付けられた。

一方、証券取引委員会はこれまで、中国を拠点とし米国に上場する企業に対する監査業務を半年間禁止すべきとの判断を示していたが、和解の一環で解除された。この措置が継続していれば、中国で大規模に事業を展開する米国企業や、数十社に上る中国企業の会計が混乱する恐れがあった。

詳しくは証券取引委員化のプレスリリースは以下をご覧ください(英語原文)。
http://www.sec.gov/news/pressrelease/2015-25.html#.VNc1UPmsUvs

投稿日: 2015年02月07日 | 投稿者: Consulting Industry News



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