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カテゴリー: 日立コンサル

日立製作所と日立コンサルティング、稼働率向上など実現する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を販売開始


 

日立製作所と日立コンサルティングは、工場やプラント、社会インフラ設備などの稼働率向上と運用・保守コスト削減を実現する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を開発し、11月14日から日本企業向けに販売を開始した。

具体的には、日立の米国子会社であるHitachi Consulting Corporationが海外で500社以上の適用実績を有する業務コンサルティング手法を日本企業向けに最適化して、日立コンサルティングが提供する。

改革が必要な業務領域を明確化できる独自の業務診断モデルや、ビジネスダイナミクス、故障予兆診断技術をはじめとする先進的なビッグデータ利活用関連技術などを組み合わせて、工場やプラントなどの運営管理(オペレーション・マネジメント)業務の改革に向けた計画の策定から実行までを一貫して支援するとのこと。

1.運営管理業務の改革に向けた計画の策定から実行までを一貫して支援
2.海外で500社以上の適用実績をもつ業務コンサルティング手法を日本企業向けに最適化
3.ビジネスダイナミクスなどを活用したデータ分析による本質的な課題の迅速かつ的確な抽出

などを行う。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/11/1113b.html

投稿日: 2014年11月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

米国日立コンサルティング社がシンガポールのストーンアップルソリューションズ社を買収


 

10月1日、日立製作所は米国子会社であるHitachi Consulting Corporation(本社:米国テキサス州ダラス市、President & CEO:Phil Parr(フィル・パー))が、シンガポールのITサービス会社であるStone Apple Solutions Pte. Ltd. (Founder & CEO:Madhujeet Chimni(マデュジート・チムニー)を買収したと発表。

日立は、今回の買収により、企業向けアプリケーションの導入や保守運用における高いサービス提供力や豊富なコンサルタントリソースに加え、幅広い顧客基盤やオフショア開発リソースを獲得することで、東南アジアやブラジルなどにおけるソリューション提供力およびITサポート体制を強化するという。

※補足: 米国子会社であるHitachi Consulting Corporationは日立製作所の子会社であり、日本の株式会社日立コンサルティングとは資本関係はなく兄弟関係にある。両社は業務連携によるグローバルサービスを協同推進しているという。

買収先は東南アジア9拠点で1500人の人財を有する企業
ストーンアップルソリューションズ社は、シンガポールを本拠地として、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアおよびブラジルなど9カ国の拠点に約1,500人の人財を有し、ERPやBI関連のシステム導入支援のほか、業務アプリケーションの開発から保守運用にいたる幅広いITサービス事業を東南アジアを中心に展開しているという。また東南アジアの現地企業だけでなく、日系企業から欧米企業まで、幅広く豊富な顧客基盤を有している。

東南アジアを中心にソリューション・サービス事業の一層の事業拡大をめざす
東南アジアを中心にITサービス事業を展開する日立イービーワークス社や日立サンウェイ・インフォメーション・システムズ社など日立グループ各社とも連携することにより、現地企業のほか東南アジアへの投資を拡大する欧米・日系企業向けに、サービスラインアップの拡充や提供体制の強化を図り、東南アジアを中心にソリューション・サービス事業の一層の事業拡大をめざすとしている。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/10/1001a.html

投稿日: 2014年10月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

日立コンサルティング、英国のインフォメーションマネジメントグループ社の買収を発表。


 

5月1日、日立製作所 は米国子会社の日立コンサルティング(テキサス州ダラス市)を通じて、英国のコンサル会社のインフォメーションマネジメントグループ社(ロンドン)を買収したと発表。

インフォメーションマネジメントグループ社は、英国を中心に160人超で展開する企業。買収金額は非公表。

企業データの蓄積と分析に強みを持ち、金融、流通、通信メディア、医療など幅広い業種にサービスを提供する企業を買収することで、欧州のコンサル事業とビッグデータ事業の強化を図るという。

ロイターによると、日立が2000年11月にコンサル分野に参入して以来、同分野の強化を目的にする買収は16社目という。詳しくは以下のリリース(英語)及び、ロイターの報道(日本語)をご覧ください。

http://www.hitachiconsulting.com/newsDetails.cfm?EID=976

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NN2EW20140501

投稿日: 2014年05月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

日立コンサルティングが経済産業省から「オープンデータの推進に関する調査研究」受託を発表。


 

 

9月13日、日立コンサルティングは経済産業省から、電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)」を受注したことを発表した。

 

「オープンデータ」とは、ビッグデータのうち政府など行政機関が保有する統計情報といった公共データのことをいう。

ビッグデータでは、個人に関する情報「パーソナルデータ」についても取りだたされることが多いが、今回の発表はオープンデータに関するもの。

民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策を推進するため、その公開方法や推進のための施策などを検討する調査研究を受託したということだ。

 

本プロジェクトでは、日立コンサルティングと日立、ならびに日立システムズが、「Open DATA METI」(β版)で公開する公共データの種類や件数を増やしていくほか、オープンデータを活用した新たなビジネスモデルやアプリケーションを検討し、その利用例を公開するなど、オープンデータの利活用を促進させていく。

 

また、本Webサイトを拡充した後の行政機関や民間などでの試用されたことに対し、日立コンサルティングによって意見・要望を収集し、同サイトの評価・検証などを行う予定。

なお、本プロジェクトは、オープンデータの推進団体として多数の活動実績をもつ特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブと連携し、それぞれの強みを活かして推進していくという。

 

詳しくは以下のプレスリリースををご覧ください。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/09/0913.html


 

投稿日: 2013年09月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

日立製作所、マイナンバー制度導入で、「自治体向け支援サービス」の提供を発表


 

マイナンバー制度の施行についても、今後、大規模システム開発が見込まれる。そのため、官公庁案件を手掛ける大手SI系企業や、総合系コンサルティングファームのITコンサル部門等がビッグビジネスを狙ってくると考えられている。大手SIerの上流業務と、コンサルファームの上流業務の境目がなくなりつつある今、コンサル業界としても今後の動向に目が離せないためコンサル業界ニュースではウオッチを続けたい。

そんななか、6月19日、日経BPが運営するITpro、産経Bizなどで、日立製作所と日立システムズがマイナンバー制度の導入について自治体向け支援サービスを7月1日より提供するとの発表を報じた。発表によると、日立製作所は先月「マイナンバー法」が国会にて可決されたことを受けて、自治体がマイナンバー制度を導入するに際しての計画策定から、システムの導入、運用までを手がけるという。

これについて同社は75人体制の「ID基盤推進センター」を設置し「全国の自治体の役3割にあたる500団体への導入を目指す」としている。日立のほかNTTデータやNECなどの大手各社も参入に意欲を見せており、マイナンバー制度の推進を受けての競争が増すもよう。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486201/
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130620/bsj1306200801003-n1.htm


 

投稿日: 2013年06月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

日立製作所、ビッグデータ利活用事業のグローバル展開を加速


 

コンサルティングファーム、IT企業、ソリューションプロバイダーの間で「ビッグデータ」という言葉が頻繁に聞かれるようになり、大量のデータを活用したコンサルティングによる企業支援の提案が、いよいよ多く見られるようになってきた。そうした中、日立製作所は6月6日、自社HP上でビッグデータを活用したグローバル事業の展開を本格化させることを発表した。

同社のプレスリリースによると、同社は日立イノベイティブ・アナリティクス・グローバルセンター(HGC-IA)を6月1日に設立。これにより、ビッグデータ利活用事業を支える研究開発体制をグローバルに統合し、スピーディな事業展開を可能にするとしている。さらに同社はHGC-IAを2015年までに500人規模体制とし、ビッグデータ利活用事業の売上高1500億円を目標とする。

詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/ActiveR/20130606/482836/


 

 

投稿日: 2013年06月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

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