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コンサル業界ニュース

カテゴリー: IBM

KPMGコンサルティング、コグニティブ・テクノロジー導入支援サービス提供を開始。「IBM Watson日本語版」の導入支援も


 

5月27日、KPMGコンサルティング株式会社は、企業のコグニティブ・テクノロジーの導入を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

本サービスの第1弾として、コグニティブ・テクノロジーコンピューティング・システムである「IBM Watson日本語版」の導入支援サービスを提供する。

コグニティブ・テクノロジーとは
コグニティブ・テクノロジーは、膨大な情報の中から必要な情報を抽出・分析し、さらにそれらの情報と経験から学習し、人間の意思決定や活動を支援する技術。

KPMGコンサルティングは、今後重要な役割を果たしていくであろう、コグニティブ・テクノロジーに着目し、日本においても企業がコグニティブ・コンピューティングを導入する際の支援業務を推進していく。国内のKPMGジャパンメンバーファームをはじめ、海外のKPMGメンバーファームとの連携により、各分野のプロフェッショナルと共に最適なチーム編成の下でサービスを提供する。

「IBM Watson」の導入支援サービス概要
KPMGコンサルティングは、ソフトバンクが日本IBMと共同で構築・提供する「IBM Watsonエコシステムプログラム」のエコシステムパートナーとして、企業への「IBM Watson日本語版」の導入を支援するサービスを提供することも同時に発表した。。「IBM Watson日本語版」の導入における、適応範囲、導入効果分析、導入計画策定等の導入企画プロセスについてサポートすることも同時に発表した。

KPMG コグニティブ IBM watson導入支援
KPMGコンサルティングが提供するコグニティブ・テクノロジー導入支援サービス概略図(下記プレスリリースより抜粋)

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/cognitive-technology.aspx

投稿日: 2016年05月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

スターバックスCEOにコンサル出身の水口貴文氏が就任


 

5月11日、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社は、現在の代表取締役最高経営責任者(CEO)である関根 純氏が2016年6月をもって退任。

後任として、プライスウォーターハウスコンサルティング出身で、現在は最高執行責任者(COO)である水口 貴文(みなぐち たかふみ)氏が代表取締役最高経営責任者(CEO)に就任することを発表した。6月に開催予定の株主総会および取締役会にて正式に決定される。

水口貴文氏は1989年に上智大学を卒業後、プライスウォーターハウスコンサルティングに入社。同社でのコンサルタントとしての経験を経て、2001年にLVJグループ株式会社(現ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社)に入社後し、グループ会社の副社長、CEOを歴任した後、同社取締役を務め、2014年にスターバックス コーヒー ジャパン 株式会社の最高執行責任者(COO)に就任。2014年9月からはスターバックスのCOOをつとめていた。

ブランドビジネスに造詣が深く、グローバルビジネスに対する経験も豊富で、スターバックスブランドの価値観を共有できる人物であるとの判断から今回のポジションへの就任となった。

※なお、当時のプライスウォーターハウスコンサルティングは、2002年IBMにより買収。IBMビジネスコンサルティングサービスへの名称変更を経て、現在はIBMに吸収されており、現在存在するPwCコンサルティングとは別の流れをくむ。

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水口 貴文(みなぐち たかふみ)氏(プレスリリースより)

水口 貴文氏のプロフィール

生年月日 1967年1月10日
出身地 東京都
学歴 上智大学法学部卒業、イタリア ボッコーニ大学経営学修士課程修了(MBA)
出身地 東京都

略歴
1989年 プライス ウォーターハウス コンサルティング株式会社入社
2001年 LVJグループ株式会社 ルイ・ヴィトン ジャパンカンパニー株式会社 入社
2008年 同社 マーチャンダイジング担当副社長
2010年 LVJグループ株式会社 ロエベ ジャパンカンパニー ロエベ ジャパン カンパニー プレジデント & CEO、LVJグループ株式会社取締役、ロエベ韓国株式会社 代表取締役 プレジデント & CEO
2014年9月 スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社 入社 最高執行責任者(COO)就任

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2016-1564.php

投稿日: 2016年05月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

アメリカではIBMが、日本ではNTTデータが、それぞれ人工知能のビジネス活用を推進する組織の設置を発表


 

10月6日、米IBMは、最近の人工知能(AI)コンピューター「ワトソン」を活用したIT(情報技術)サービスの普及に向け、新たな事業部門「コグニティブ・ビジネス・ソリューションズ」を立ち上げたと発表。同部門には2000人以上の専門コンサルタントが配属されることになり、IBMのAIソフト「ワトソン」の活用方法について企業にアドバイスするという。

一方、日本では、NTTデータが10月1日付けで、NTTグループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置したと発表した。「AIソリューション推進室」は、急速に拡大する人工知能の業務適用ニーズに応えるため、NTTの研究所が保有する世界トップクラスの人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習等)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、フロントオフィス業務およびミドルオフィス業務の支援をはじめ、人型ロボットを介した消費者向けサービスや公共施設におけるコミュニケーション支援サービス等、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出等を目的としたているとのこと。なお「AIソリューション推進室」は当初、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始するということだ。

アメリカと日本で同時期に発表されたこのニュース。社会やビジネスの未来を感じさせるニュースだ。比較してみるのも面白い。

IBMのリリース:http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/47785.wss
NTTデータのリリース:http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/092901.html

投稿日: 2015年10月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

日本IBM「戦略共創センター」を丸の内に開設


 

日本IBMは10月5日「戦略共創センター」を丸の内永楽ビルディング内に開設し、同日オープンすると発表した。お客様と共に未来を創造する拠点とする。

「戦略共創センター」は、IBMのコンサルティングのスキルや知見、IBMリサーチの先端テクノロジー、豊富な実績に基づくIT技術の能力といった、IBMのさまざまな力を結集し、お客様と共にお客様の未来像を描き出す場として設立する。先端テクノロジーを活用したビジネスの構想策定、最先端のアナリティクスを駆使した経営戦略策定など、将来のビジネスに関する戦略策定などを行い、お客様の成長や日本経済の成長を支援する。

「戦略共創センター」は、経営層を招いて議論を交わすための「エクゼクティブ・ボードルーム」、プロジェクトで利用する「コラボレーティブ・スペース」、社員のワークスタイルを支援する「ビジター・オフィス」で構成。「コラボレーティブ・スペース」は数人のグループ会議から30人程度のセミナーにも利用できるよう、レイアウト変更が柔軟になっており、旧来の日本型企業からスタートアップ企業まで、多種多様な出会いの場を創出していく。「戦略共創センター」では、世界規模で実施したグローバルの調査に基づく洞察をまとめたC-suite Studyに関するエグゼクティブ対象のイベントや、テクノロジーを活用して新たな金融サービスを創出するFinTechに関するワークショップなどを順次開催する予定とのことだ。

詳しくは以下のリンクを参照ください。
http://www-06.ibm.com/jp/press/2015/10/0501.html

投稿日: 2015年10月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

トーマツ、IBMのビッグデータ分析ソリューションと組み合わせた「レポーティング ガバナンス サービス」の提供を開始


 

有限責任監査法人トーマツは、2015年10月1日より、「レポーティング ガバナンス サービス」の提供を開始すると発表した。

これはレポーティングに関わる情報収集・作成・加工プロセスを改善し、経営判断に必要な情報の体系構築と有用性の向上を支援するもの。

デロイト トーマツ グループの経営管理支援の実績を生かし、経営意思決定において求められる内部報告や、財務報告・CSR報告等の外部報告に必要なレポーティング業務の改善に向けて、実践的なコンサルティングを提供する。

個別の業務システムで蓄積したデータからアウトプットに至る処理プロセス全体の可視化・自動化のためのツールには、金融機関で運用実績のある「IBM Incentive Compensation Management」を採用したとのこと。これにより、レポーティング業務を改善し、経営上の意思決定の仕組みの改善を通じコーポレートガバナンス向上を支援する。

経営情報の信頼性および適時性に加え、レポーティング業務のニーズへの柔軟な対応力を向上させることで、適切な意思決定を導き、コーポレートガバナンスの強化につなげるということだ。

詳しくは以下のリンクをクリックし、プレスリリースをご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150924-2.html

投稿日: 2015年09月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

IBM、Apple Watch向け「JAL Countdown」アプリケーションを開発。Appleとの提携の成果か。


 

日本航空は、搭乗客が旅行情報の取得や、外出先でのフライトの運航情報の確認、搭乗口での通過をより便利でスムーズにできる「Apple Watch」向けのアプリケーションを開発した。開発設計はIBMインタラクティブ・エクスペリエンスと行ったと発表している。IBMとAppleの提携の成果として興味深い。

この「JAL Countdown」アプリケーションは、Apple Watch App Storeで4月24日より提供開始予定で、お客さまにさまざまな情報をタイムリーに提供する。アクション型通知により、JALの搭乗客はフライトの運航情報や搭乗口の詳細、搭乗時刻などをリスト(手首)の上で確認できる。出発10分前までの残り時間をカウントダウン表示するので、搭乗客が安心してフライトの前に買い物や食事、休憩をとることができるとのことだ。2次元バーコードによるタッチ&ゴーにも対応。保安検査場、搭乗口やラウンジでApple Watchを使って手続きが可能となる。

開発設計を担ったIBMインタラクティブ・エクスペリエンスは、IBMのコンサルティング部門であるGBS(Global Business Service)事業本部の一事業に位置付けられており、この事業はIBMのデジタルエージェンシーだったIBMインタラクティブとモバイル部門を統合して発足した事業。戦略、クリエイティブ&デザイン、モバイルの専門家が共同でお客様の顧客体験をデザインし、ビジネス変革を実現データを活用し革新的な体験を創造、リアルとデジタルの世界を融合し、企業の成長を支援していこうというものだ。

デジタルやモバイルの支援においては、アクセンチュアやデロイトは、それぞれアクセンチュア・デジタル、デロイト・デジタルとして取り組んでいるが、IBMも最近「エクスペリエンス」に注目するという事業説明会を報道陣向けに行っており、今後、取り組みを強化していく模様。

また別の観点から見るとIBMは2014年7月に米Appleと戦略提携しており、この成果としていち早く、今回のJALのApple Watchアプリケーション開発に至っているという点にも注目したい。先日もお伝えした通り、KPMGはマイクロソフトと協業、PwCはGoogleとの協業を発表している。

こういった協業は興味深く、コンサル会社がITの巨人と組むことによって社会にどのような変化を起こせるのか?を注目していたが、今回のIBMがAppleとの提携の成果としてこのような動きを見せたが、この点でも注目したいところだ。

日本航空のApple Watchのアプリに関するリリースについては以下のサイトをご覧ください。
http://press.jal.co.jp/ja/release/201504/003319.html

投稿日: 2015年04月15日 | 投稿者: Consulting Industry News

IBM、電力・ガス小売り自由化に向けたマーケティング戦略策定支援サービスを開始


 

1月19日、日本IBMは電力・ガス小売り事業を検討している企業を対象に、マーケティング戦略を短期間で策定することを支援する公益向けマーケティング戦略策定支援サービスの提供を開始したと発表した。

参入各社はパーソナライズしたデジタル・マーケティングの実現が求められている
2016年4月から予定されている電力小売の完全自由化及び、今後予想されるガス小売自由化に備え、エネルギー小売市場への新規参入を表明している企業はすでに400社を超え、新規顧客獲得への取り組みが始まっている。新規参入企業をはじめ既存の電力・ガス事業者ではお客様それぞれに対するパーソナライズしたデジタル・マーケティングの実現が求められているという背景において、今回発表したサービスを開始したとのこと。

他社事例を踏まえつつ、短期的にマーケティングの方向性を定義を支援
IBMでは、電力・ガス小売り事業を検討している企業と当社の研究員、コンサルタント、ソフトウェア技術者が参画する2日間の集中的なワークショップを個別に実施。ワークショップでは、電力・ガス自由化で先行する海外事例や他業界事例の紹介をはじめ、大量で多様な顧客属性、電力消費パターン、ソーシャルなどのビッグデータを活用した行動分析や顧客セグメンテーション、パーソナライズしたキャンペーン管理やモバイル・アプリケーションなどを実現するIBMの最新技術のデモを紹介。多面的な検討を重ねながら、デジタル・チャネルを駆使したあるべきマーケティング、お客様へ提供する新しい顧客体験をディスカッションしていくという。先行事例の理解、最新技術を活用した具体的なソリューションのデモ、あるべき姿の議論、という3要素を包括的に討議できるため、短期間で効率的にマーケティング戦略の方向性を定義できるという。

各ファームとも取り組んでいる
家庭向け電力小売りの自由化は2016年から。7.5 兆円の電力市場をめがけて、さまざまな企業が参入のチャンスをうかがっている。当ニュースでも何度かお伝えしている通り、各ファームとも専門の組織を立ち上げクライアント支援に動いている。各社の動きは以下の通り。

2014年3月6日:アクセンチュア、電力・ガスシステム改革支援事業部の設立を発表。
http://www.consulnews.jp/2014/03/06/electoric_and_gus_support/
2014年8月21日:アビーム、電力・ガスシステム改革に対応する専門組織を設置
http://www.consulnews.jp/2014/08/21/abeam_electric_power/
2013年10月18日:プライスウォーターハウス「電力システム改革支援室」を40人体制でスタート。3年で15億円の売上を計画。
http://www.consulnews.jp/2013/10/18/pwc_power_system_support/

IBMのプレスリリースについては以下をご覧ください。
http://www-06.ibm.com/jp/press/2015/01/1901.html

投稿日: 2015年01月20日 | 投稿者: Consulting Industry News





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