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コンサル業界ニュース

カテゴリー: KPMG

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサル、サイバーセキュリティ経営のためのプラットフォーム構築でラック社と協業


 

KPMGコンサルティング株式会社と株式会社ラックは、12月13日サイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション『サイバーインテリジェントプラットフォーム』の開発・提供で協業すると発表した。

ラック社は総合セキュリティ対策サービスに強み
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』(以下、本ソリューション)は、経営管理、監査、リスクマネジメントに強みをもつKPMGコンサルティングと、総合セキュリティ対策サービスに強みをもつラックが、それぞれのノウハウを連携させることにより、企業経営者がサイバーセキュリティ経営を実践する上で必要なセキュリティプラットフォームの構築・運用ができるよう総合的に支援するもの。

本ソリューションで提供するセキュリティプラットフォームは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が昨年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の3原則、重要10項目に準じて、経営者が自らのリーダーシップのもと、サイバーセキュリティ対策を推進することを可能としている。

サイバーインテリジェントプラットフォーム
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』は以下のような機能から構成され、これらを有機的に連動させることによって最適なサイバーセキュリティ経営を実現する総合的なソリューション。顧客企業のセキュリティ環境を高度化、見える化し、サイバーリスクに関するレポーティング基盤、コミュニケーション基盤を構築します。

1.管理組織、リスク分析、セキュリティ監査、サプライチェーン管理、グローバル展開等の管理機能の最適化を図るマネジメントレイヤソリューション
2.セキュリティインテリジェンス、脆弱性管理、セキュリティ監視、インシデントレスポンス、ログ分析等の運用監視機能の最適化を図るオペレーションレイヤソリューション
3.経営者がサイバーセキュリティの運用状況をモニタリングするサイバーセキュリティ経営ダッシュボード

『サイバーインテリジェントプラットフォーム』概要図
(※下記リリースより引用)
KPMGとラック、セキュリティで協業

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/12/cyber-platform.html

投稿日: 2016年12月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、「グローバル法規制リスク管理支援サービス」を開始


 

12月1日、KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティング株式会社は、グローバルに展開する日本企業が直面する法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応するために、法務部門・コンプライアンス部門における組織や業務プロセス設計、地域統括会社等への機能配置、危機発生時の対応支援等のアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

進出先国の法規制対応の支援が背景に

日本企業のグローバル展開はますます進んでおり、各企業においては、進出先国・地域の法規制への対応が必須となっている。さらに、世界的に、各国・地域当局による贈収賄規制や競争法・独占禁止法に基づく摘発を強化する傾向がみられるし、著しい技術革新、事業上の付加価値の源泉や個人の権利意識の変化等を背景とする、情報管理に係る法規制の強化・変更等における世界的な潮流もあり、法規制リスク・コンプライアンスリスクは、その質と量の両面において変化し続けている。今回のサービスは、こういったグローバル展開における企業の課題が根本にある模様だ。

10名体制でスタート、初年度の売り上げは3億円を予定

今回のグローバル法規制リスク管理支援サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携。以下のサービスの提供を開始しするとのこと。法規制リスク・コンプライアンスリスクへの対応に不安を持つ企業を対象に、10名体制で当サービスを開始し、初年度の売上は3億円を予定している。

【提供サービス】
● グループ法務部門・グループコンプライアンス部門の機能・管理態勢の現状評価
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応する業務・組織設計支援
● 海外地域統括会社による法務部門・コンプライアンス部門の機能整備支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに係るモニタリング支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時に備えたクライシスマネジメント態勢の整備・運用支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時の対応に係るPMO支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク対応のための文書管理支援

Big4各社の日本でのリーガルサービス提供の動き
 
グローバルでは、4大監査法人グループは、以前より「リーガルサービス」を提供してきていたが、ここ数年、日本でもサービスをスタートし始めている。

2013年8月:アーンストヤング(EY)がEY弁護士法人を新設
http://www.consulnews.jp/2013/08/20/ey-law/
2014年11月:PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が弁護士法人を設立
http://www.consulnews.jp/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/
2015年4月:DT弁護士法人がデロイト ネットワークに参画
http://www.consulnews.jp/2015/04/04/deloitte_regal/

KPMGは「サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携」とのことで、今のところ外部の弁護士・リーガルファームと連携するという戦略を選んでいるようだ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/11/legal-risk.html

投稿日: 2016年12月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、コグニティブ・テクノロジー導入支援サービス提供を開始。「IBM Watson日本語版」の導入支援も


 

5月27日、KPMGコンサルティング株式会社は、企業のコグニティブ・テクノロジーの導入を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

本サービスの第1弾として、コグニティブ・テクノロジーコンピューティング・システムである「IBM Watson日本語版」の導入支援サービスを提供する。

コグニティブ・テクノロジーとは
コグニティブ・テクノロジーは、膨大な情報の中から必要な情報を抽出・分析し、さらにそれらの情報と経験から学習し、人間の意思決定や活動を支援する技術。

KPMGコンサルティングは、今後重要な役割を果たしていくであろう、コグニティブ・テクノロジーに着目し、日本においても企業がコグニティブ・コンピューティングを導入する際の支援業務を推進していく。国内のKPMGジャパンメンバーファームをはじめ、海外のKPMGメンバーファームとの連携により、各分野のプロフェッショナルと共に最適なチーム編成の下でサービスを提供する。

「IBM Watson」の導入支援サービス概要
KPMGコンサルティングは、ソフトバンクが日本IBMと共同で構築・提供する「IBM Watsonエコシステムプログラム」のエコシステムパートナーとして、企業への「IBM Watson日本語版」の導入を支援するサービスを提供することも同時に発表した。。「IBM Watson日本語版」の導入における、適応範囲、導入効果分析、導入計画策定等の導入企画プロセスについてサポートすることも同時に発表した。

KPMG コグニティブ IBM watson導入支援
KPMGコンサルティングが提供するコグニティブ・テクノロジー導入支援サービス概略図(下記プレスリリースより抜粋)

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/cognitive-technology.aspx

投稿日: 2016年05月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツ、サイバーインテリジェンスセンターを横浜に開設


 

5月24日、デロイトトーマツグループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社はサイバー インテリジェンス センター(CIC)を横浜に開設すると発表した。

サイバー インテリジェンス センター(CIC)は、クライアントのインフラストラクチャをサイバー攻撃の脅威から守る拠点。サイバーセキュリティーに関する予防、発見、回復の全範囲をカバー。高度なトータルなサイバー インテリジェンス サービスを、24時間365日にわたり日本語で一元的に提供できる体制を実現している。

新たに開設される日本拠点は、デロイトの世界20か国以上のCICと直結。これまで以上に機動的かつタイムリーな情報の収集・分析が可能になるということだ。

デロイトトーマツ サイバー インテリジェンス センター
※以下同社プレスリリースより

プレスリリース:http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160524.html

コンサル各社において、情報セキュリティに関するサービス強化が続いている
大手企業を中心として、情報セキュリティ対策を経営課題として重視する流れがあり、総合系・BIG4を中心に、コンサルティング各社がサービスの強化に取り組んでいる。

KPMGは昨年8月、電力・ガス・石油等のエネルギー産業や、鉄道・航空サービス等の交通インフラ産業等、重要インフラ産業における産業用制御システムを対象としたサイバー攻撃への対応を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始。

参考リンク:http://www.consulnews.jp/2015/08/13/kpmg_security_advisory_service/

PwCは「PwCサイバーサービス合同会社」を設立。防御主体のセキュリティ対策から脱却し、攻撃を受けた後の早期復旧に焦点を当てる“レジリエント*セキュリティ”の実現を掲げている。

参考リンク:http://www.consulnews.jp/2015/11/09/pwc_cyber_service/

またシグマクシスは、昨年1月にシグマクシスがビジネスブレイン太田昭和の連結子会社であったグローバルセキュリティエキスパート株式会社(以下「GSX」)の株式の49%を取得し、情報セキュリティ分野における包括サービスを提供することを目的とする合弁契約を締結した。

参考リンク:http://www.consulnews.jp/2015/01/29/シグマクシス_ビジネスブレイン太田昭和/

シグマクシスは、さらに昨年8月サイバーセキュリティソリューションを提供する米Easy Solutions社と包括的提携契約を結び、同社が手掛ける各種ソリューションの日本における販売を行うと共に、金融機関における顧客預金の不正引き出しを防御する不正行動検知の領域において、共同サービスの提供を開始した。

参考リンク:https://www.sigmaxyz.com/news/2015/0820/

以上のように、各社の取り組みは昨年来、熱を帯びてきており、サイバーセキュリティーに対して、クライアントニーズが相当高まっていることが伺える。

投稿日: 2016年05月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMG、インフラ産業向けサイバーセキュリティアドバイザリーサービスを開始


 

8月12日、KPMGコンサルティング株式会社および株式会社KPMG FASは、電力・ガス・石油等のエネルギー産業や、鉄道・航空サービス等の交通インフラ産業等、重要インフラ産業における産業用制御システムを対象としたサイバー攻撃への対応を支援するアドバイザリーサービスの提供の開始を発表した。

今期20名のプロフェッショナル体制の構築を目標とし、3年後に40名の体制を目指すという。

KPMGコンサルティングおよびKPMG FASでは、一般/汎用システムを対象とした情報セキュリティ対策にこれまで取り組んできたが、それ加え産業用制御システム(ICS;Industrial Control System)を対象としたサイバーセキュリティ態勢の高度化に向けた支援サービス/ソリューションの開発を進めているという。KPMGグローバルのナレッジアセットの活用はもちろんのこと、一部の専門領域では外部の専門エンジニアリング会社とも協業し、当該領域のベストプラクティスや先進的アプローチの研究を進めてきたとのことだ。

海外では様々な機関が産業用制御システムにおけるサイバーセキュリティの関連規制やスタンダードを提示しているが、日本は関連規制・スタンダードの確立・整備が遅れており、日本企業が自社のサイバーセキュリティポリシーの策定・構築を進める上で困難な状況が続いている。(下図参照)

ph01
同社プレスリリース(下記)より

重要インフラ企業が短期間で信頼度の高いサイバーセキュリティポリシーを構築するためには、海外の関連諸規制、スタンダードに準ずる必要があり、KPMGが提供するアドバイザリーサービスでは、NIST、ISO/IEC、FRA、RSIA、NERC CIPなどの産業用制御システムの関連規制やスタンダード、ガイドラインに準拠したセキュリティ対策の設計・導入支援に留まらず、エシカルハッカー・クラスのプロフェッショナルやICSエキスパートによる侵入テストやセグメンテーション評価、階層モデル分析(PERA)、セキュリティ構成評価、ICSアーキテクチャの再構築などの技術的アセスメント・支援、サプライチェーン攻撃に備えたコンフィギュレーションマネジメント態勢の再構築や、ベンダーマネジメント及び調達プロセスも含めたガバナンスモデルの再構築など、サイバーセキュリティと業界のオペレーションにおける高度かつ複雑に絡み合った課題の解決をサポートするという。

なお、当該サービスは、セキュリティ対策の深い専門性と高度な技術的バックグラウンドを有する「サイバーセキュリティアドバイザリーグループ」と、各セクターの業界動向や戦略・オペレーション改革、大規模プログラムマネジメントなどの洞察、推進能力を有する「マネジメントコンサルティンググループ」から、各分野のプロフェッショナルを集結し、最適なチーム編成の下で提供。また、サイバーセキュリティ対策で先行するグローバル企業の事例参照や最先端の知見・方法論を活用するため、KPMGの海外メンバーファームとも積極的に協業・連携していく。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/jp/ja/knowledge/pages/infrastructure-cybersecurity.aspx

投稿日: 2015年08月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

【NY発】KPMG、タワーズワトソンのHRSD部門を吸収合併


 

[ニューヨーク発] 7月9日、KPMGはタワーズワトソンのHuman Resources Service Delivery 部門(HRSD) 部門を吸収合併することに合意したと発表した。数週間のうちに、ディールはクローズされることが想定されており、金額的な面に関しては非公表とされている。

本ニュースでも先日取り上げたばかりだが、タワーズワトソンは、6月30日に世界3位の保険ブローカー、英ウィリス・グループ・ホールディングスと合併することが発表されたばかり。こちらの合併において、事業部門が整理された結果であると推測される。
(参考:http://www.consulnews.jp/2015/07/02/towers_willis/

人事領域のリーダー
タワーズワトソンのHRSD部門は、人事コンサルティングにおけるリーダーの一つといえ、同社のウェブサイトによると、同部門はケイパビリティ―として以下。

・HR Strategy, Function Design and Performance Metrics
・Service Delivery Design and Implementation
・HR Sourcing Strategy
・HR and Workforce Process, and Policy Design
・HR Management System Implementation, including Workday, SAP and Oracle

アメリカ、イギリス、中国などで合併。日本がどうなるかは記載なし
KPMGはタワーズワトソンのHRSD部門のリソースを、アメリカ、イギリス、中国、香港、カナダ、シンガポール、フィリピンにおいて、吸収合併するということであるが、 日本でどうなるかについて、プレスリリースでは触れられていない。

[原文] Through this transaction, KPMG, together with other member firms of KPMG International, will be acquiring Towers Watson’s HRSD practice resources in the United States, United Kingdom, China, Hong Kong, Canada, Singapore, and the Philippines.

KPMGは人事領域において、4年で6社目の買収
なおKPMGは今回のタワーズワトソンのHRSD部門買収のほかに人事領域において、過去4年間において下記の5社を買収してきているということもリリースで触れている。

・EquaTerra
・Optimum Solutions
・The Hackett Group’s Oracle Enterprise Resource Planning practice
・Zanett Consulting Solutions
・the Workday practice of Axia Consulting

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/US/en/IssuesAndInsights/ArticlesPublications/Press-Releases/Pages/KPMG-To-Acquire-Towers-Watsons-Human-Resources-Service-Delivery-Practice.aspx

投稿日: 2015年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News



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