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BCGからフィンテックベンチャー「クラウドリアルティ」に取締役CMOとして参画した山田恭平氏に話を聞く


 

クラウドリアルティ取締役山田恭平

 ポストコンサルキャリアとして、スタートアップ企業のCXO(業務執行責任を担う役職の総称)として参画するという新たな選択肢が生まれている。
 ボストン・コンサルティング・グループ(以下BCG)から、不動産クラウドファンディング企業「クラウドリアルティ」にCMO(最高マーケティング責任者)として参画した山田恭平氏がその1人だ。BCG時代に金融業界を長く担当。業界への強い興味と共に、もっと良くできるという想いを持った。そうした時に同じBCG出身の鬼頭武嗣氏が創業したクラウドリアルティから誘いを受け、想いの方向性が一致し今年5月に参画。そんな山田氏のポストコンサルキャリアを聞いた。

東大で研究者を目指す道から外の世界へ、そしてBCGへ

 「(コンサルタントに)どうしてもなろうとは思っていませんでした。」
 
 山田恭平氏は東京大学在籍時に、脂肪細胞の研究を行っており「ゼロからイチを作り出す研究者の仕事は価値がある」と研究者の道を考えていた。しかし、研究者の先輩たちの働き方や境遇を見て疑問を感じ「全然違う世界に飛び込んでみよう」と決心。研究者にマネジメントを教える東大大学院工学研究科技術経営戦略学専攻に進み、BCGのインターンに行ったことが大きな転機となった。

BCGでプロジェクトに打ち込むうちに見えた、金融業界への熱意と課題

 山田氏はBCG入社後、金融、製薬などのセクターを主に担当し、プロジェクト・リーダーにも昇格。プロジェクトでは、営業戦略の実行をすることが多かった。BCGでクライアントを支援する現場業務で感じ、考えたことが、現在のクラウドリアルティのCMOに転身するきっかけにも繋がることとなる
 
 「BCGで金融業界のプロジェクトを重ねるうちに、金融のビジネスモデルに詳しくなり、金融の果たしている社会的意義や、その面白さも理解した。金融業界で働いている魅力的な人にも魅了され、どんどんのめり込んでいった。その一方、金融が今より社会的な意義を増すために、まだ良くできることがあるのでは?と考えることも多かった。この10年を見るだけでも、IT/ネットは進化し、ネット証券、ネット保険、ネット銀行が生まれた。インターネットが金融の世界を変える余地はまだあるのではないか?と」
 
 そんな考えを巡らせるうち、営業戦略をテーマとしたプロジェクトも多かったこともあり、金融の営業について思考が膨らんでいった。一般的に金融機関の投資家向け営業は、生産性を高めるため、限られた営業リソースを“お金をより多く出してくれる人”に向けることになる。その結果、一般の人たちが情報を得る機会が不平等になるケースもあることが想像される。山田氏はこの投資家が情報を得る機会の不平等がどうにかならないか?と考え、この課題を解決する方法を見つけられればベストだと考えていた。

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プロフィール:株式会社クラウドリアルティ取締役 山田恭平。兵庫県三木市出身。東京大学農学部応用生命工学専攻卒業、東京大学大学院工学研究科技術経営戦略学専攻修了後、ボストン・コンサルティング・グループに入社。金融セクター(主に証券)、パブリックセクターに対するコンサルティング業務に従事。過去のプロジェクトでは新規事業やマーケティング関連のプロジェクト、またフロント(ホールセール・リテール)~ミドル~バックなど、金融機関の全ての組織に渡って生産性向上の検討・推進、全社における組織・人事制度の設計、オペレーション/コンプライアンス等の業務改善、人材育設・開発等のプロジェクトに従事。その後、取締役CMOとしてクラウドリアルティに参画。

「金融における機会の不平等の解消」という想いが繋がった、クラウドリアリティへ

 そんな時、同じくBCG出身でクラウドリアルティを創業した鬼頭武嗣氏が声をかけてくれることになる。鬼頭氏は不動産の証券化とクラウドファンティングを掛け合わせることで、(事業性がありさえすれば)誰もが資金を集められる、またそこに誰もが投資できる資本市場のPtoP化(ピア・トゥ・ピア化)を進めようとしていた。
 
 それが山田氏の目には「結果として、投資機会の平等を実現しようとしている」ように捉えられ、自分の思いと重なったように思えたのだ。鬼頭氏のやろうとしていることと、山田氏がやろうとしていることの結節点がそこで生まれていた。BCGという場の縁が、このチャンスと引き合わせてくれたのだ。

転職でも起業でもない「スタートアップCXO」への参画

 コンサルタントとして感じた「疑問」をどう解決するか。仮に疑問を持ったとしても、人によってその後のキャリアの進め方は違ってくる。
 
 山田氏においては、ゼロから起業しようという気はなかったのか?
 
 「(会社を)ゼロからやろうという気はあまりなかったですね。自分でやろうとしたら一人でやることにおのずと限界が来るように感じていました。むしろ、尊敬できるメンバーが集まれるかどうかの方が重要だと考えていました。だから、自分がゼロからやらなくても構わないと思っていたんですよ。そこは、コンサルティング気質なのかもしれません。(投資の)機会平等性への思いは内から湧き上がっていたものですが、何をどうやるかイメージできていませんでしたし、それを体現してくれたのは代表の鬼頭(CEO)だったわけです」
 
 ではまた、転職しようという気はなかったのか?
 
 「転職先として他の企業やスタートアップも含めて、選考に進んだことはあります。熱い想いがある人たちもいたのですが、何か最後のひと足が違っている気がしていました。だから誘ってもらっても、足を踏み出せなかったのだと思います。その点、クラウドリアルティの目指すところが、自分の思いとあまりにも一致していたので参画することを決めたのだと思います」
 
 山田氏は真剣に取り組むコンサルティングプロジェクトの中で疑問について考え続けることにより、その感じた疑問を、解決したい方向性や思いに繋げ、自分の次のキャリアの軸を持つことに繋げ、クラウドリアルティと出会うのを待ち、出会ったのだ。

”ストーリー性のある”金融商品に、誰でも投資できる、利回りも実現できるCrowd Realtyの世界観

 Crowd Realtyは資金を借りたい人や会社と、投資家とをつなぐサービスだ。
 
 インターネット経由での投資を集めるクラウドファンディングの仕組みを利用し、小規模な不動産にも資金調達機会を提供することができる。投資家にもネットを通じて同じ情報が発信されているため、投資の機会が平等に与えられる。各案件の最低出資額も可能な限り引き下げられており、多くの個人が投資することができ、この点でも投資機会の平等性に近づく。
 
 Crowd Realtyでは、さらに案件の面白さも加わる。”お金に色のついた(ストーリー性のある)”金融商品に、誰でも投資できる。それでいて一定の利回りも実現できる世界観。不動産を購入するために資金を借りる側と出資する側が、中央集権型ではなく個人同士で繋がれるため、これだけの利回りを達成できる。
 
 「京都の町家のようにサイズが大きくなくても、みんなが残したいと思い、かつ、ビジネスとして回る収益性のあるもの。お金を投資すると、世の中が変わる実感を持てて、それがリターンとして帰ってくると願ったりかなったりですよね。エストニアの案件は日本にいながらにしてエストニアの不動産に投資する機会が出てきます。他にもあらゆる不動産が投資対象になる。まだ誰も切り拓いていない世界だし、やりがいがあり、ぜひ知ってもらいたいです」

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京町家再生プロジェクトでは京町家の取得・宿泊施設へのリノベーションを目的とした投資を行う。想定利回り(IRR)10.0%で7,200万円を集めた

新しいことをやることに抵抗感がないのはコンサルティングをやっていたお陰

 山田氏の業務はCMOとして多岐に渡る。投資家募集などのマーケティング全般を指揮するが、金融・不動産関連の法律や知識、その市場動向、グローバルで展開している他のPtoP(ピア・トゥ・ピア)事業者を含め国内の各企業とのアライアンスの検討など、さらにはユーザーインターフェース等のWEB構築まで。
 
 勉強することは山ほどある一方、約10年間もBCGで過ごして身についたことは、クラウドリアルティでも大いに活かされているという。
 
 「(クラウドリアルティで)やれている事はBCGで学んだことと繋がっているように思います。タスク管理から始まって、優先順位付け、会社の方向性の論理立て、投資家に説明するストーリーテリングから、それこそすべてというか…。一方で、今できていない学ぶべきこともものすごくたくさんありますが、新しくやる事にも抵抗感がない。新しくやることに抵抗感がないこと自体はBCGで学んだのかもしれません」
 コンサルティング業務を通しての経験や学びは後々、必ず役に立つ。

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京町家ファンドの説明をしながらインタビューに答えるクラウドリアルティ山田恭平CMO

コンサルティング業務に真摯に取り組み、業界の課題意識を自分事へ。それを次のステップに

 山田氏のキャリアを振り返ると、学生時代からコンサルティング業界や金融業界を目指していたわけではない。インターンを通じて知ったコンサルティング業界。コンサルタントとして金融のクライアントを多く手掛けるようになり、そこで、金融業界に対する課題意識や可能性に気づき、クラウドリアルティに参画することになる。
 
 ポストコンサルティングで本当にやりたい事は何なのか?明確なビジョンを持ち合わせてはいない人は多い。
 
 プロジェクトに対して一生懸命に取り組むこと、クライアントやその業界に興味を持ち好きになること。それにより、クライアントや業界に対し、何らかの課題を持ち、それが「こうしたい」という想いに変わること。その想いを元に次のステップに踏み込むこと。そういったことを意識しながら、コンサルタントとして業務に取り組むことが重要だと山田氏の話から学べる。
 
 今あることに目線高く真剣に取り組み、それを通じ課題を感じ、「変えたい」「やり遂げたい」という想いにまで昇華させ、自分が本当にやりたい事が見つかった時点で長い目で見ていきながら、ライフステージなどとも相談し決めていけばいいのではないだろうか。そんなことを感じたインタビューだった。
 
 
 

~~~~~ Crowd Realtyで現在募集中のプロジェクト ~~~~~
Crowd Realtyでは現在、以下の頁でプロジェクトへの出資者を募集している。
https://www.crowd-realty.com/project/list/
※クラウドリアルティのファンドは出資金について元本保証をするものではなく、事業の収益性、利益の配当等も保証されたものではありません。ファンドへの出資に際しては、WEBサイトの情報をしっかり確認し、ご自身の判断で行ってください

投稿日: 2017年07月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランド・ベルガーが8社目の業務提携。独自コンセプトの「和ノベーション」をさらに推進


 

 ローランド・ベルガー日本法人は20日、ドイツの制御機器メーカーの日本法人である「ベッコフオートメーション株式会社」と業務提携を行うことを発表した。両社の代表者がそれぞれのアドバイザーに就任する。

 ローランド・ベルガーは欧州最大の戦略コンサルファーム。日本法人は独自にイノベーションコンセプト「和ノベーション」を打ち出している。このコンセプトは日本の企業や研究組織が現場で培ってきた個々の能力・技能を生かし日本型のイノベーションを実現していこうというもの。ローランド・ベルガーはこの「和ノベーション」を推進するにあたり、各社との業務提携を進めている。提携は2016年10月以降これで8社目。

 ベッコフオートメーションはPCベースのオープンな自動制御システムを提供しており、産業用PC、各種フィールドバス対応I/O、ドライブテクノロジ、自動制御ソフトウェアで高く評価されている。

 今回の業務提携によって、企業が事業過程で必要となる試作・検証・実装のサイクルを高速化する「ラピッドプロトタイピング」の新たな手法を確立し、両社の顧客の事業成長をサポートしていく。アイデアとビジネス、デジタルとアナログ、バーチャルとリアルをつなぎ、 これらを相互に往来できる事業アイデアの試作・検証・実装環境をプロジェクトの一環として個別に構築。長期的に和ノベーションの実証基盤を生み出すことを目指していく。

 ローランド・ベルガーの長島聡社長は「日本の製造業には強い現場力があります。この現場力を改善のみならず、新たな価値創出でも発揮してもらいたい。こんな想いの下、今回、ベッコフオートメーションと弊社は、クライアントの構想を実現するための武器供給を一緒に進めていくことに合意しました。これまでの仲間とも相乗効果を生み出しつつ、 世界に存在感を示すべく戦っている企業の支援を加速していきたいと思います」とコメントしている。

 これまでのベルガーの提携先はアスタミューゼ、エクサインテリジェス、エクシヴィ、カイゼンマイスター、カブク、ドリームアーツ、リンカーズとなっている。

◆ローランド・ベルガーの発表

投稿日: 2017年07月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

日本企業のCEO報酬1.4億円。ウイリス・タワーズワトソン調査


 

 ウイリス・タワーズワトソンは、日米欧の売上高1兆円以上の企業のCEO報酬の調査結果を発表し、日本企業は1億4000万円(中央値)で、対前年度調査の1億円2900万円から、約12%増加したことがわかった。2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コード対応が反映し、グローバル化した結果ではないかと見られている。

 調査結果によると、米国、英国、ドイツ、フランス、日本各国の売上高1兆円以上から抜粋された企業のCEO報酬は次の通り。

米国:13億1000万円
英国:5億9000万円
ドイツ:6億円
フランス:4億7000万円
日本:1億4000万円

 ウイリス・タワーズワトソンの森田純夫ディレクターは「今回の調査結果には、2015年施行のコーポレートガバナンス・コード対応の影響が映し出されているものと考えられ、総報酬ベースで11.6%増と、明確な上昇傾向が見られるのが特徴的」としている。3億円超の報酬を支払った企業も5社から9社に増加してもいるように、欧米化、グローバル化している面もある」としている。

 日本企業独特の特徴として、報酬の内訳がある。日本企業は固定報酬58%、年次インセンティブ29%、長期インセンティブ13%と、圧倒的に固定部分が大きい。他の国では固定報酬は30%以下で、インセンティブの割合が大きいのとは対照的。日本企業CEOに「問題先送り」「事なかれ主義」という意識も依然として残っていそうだ。

図:日欧米CEO報酬の比較。上段の棒グラフは報酬水準、下段のパイチャートは報酬構成比に関して比較。以下プレスリリースより抜粋。

ウィリスタワーズワトソンCEO報酬調査

◆ウイリス・タワーズワトソン『2016年度 日米欧CEO報酬比較』

投稿日: 2017年07月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Digital Officer設置企業は7%


 

 PwCコンサルティングの戦略策定チーム「Strategy&」は12日、グローバルと日本国内のCDO(Chief Digital Officer)の設置企業動向を調査したレポート「日本企業のデジタル化とCDO」を発表し、日本はCDO設置企業が7%にとどまっていることが明らかになった。また、デジタル化実行フェーズでの経営層のサポート不足も88%と高い割合を示しており、まだまだこれからということが浮かび上がってきた。

 CDOはデジタル化対応のための全社的な変革を担当する役職。2015年から2016念の間に、グローバルではCDO設置企業は6%から19%に拡大。日本企業も0%から7%に増加しているものの、グローバル企業との間では差が大きいこともわかる。

 日本は、「デジタル化を推進している」と回答した企業は88%にも上る。しかし、その一方で「今後の推進の意向」について、75%が「横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進める」と回答しており、唐木明子パートナーは「横並び、あるいは後追いの姿勢では、真のデジタル化は望むことができない」と分析している。

 また、実行段階にある企業においては、経営層のサポートには不満が大きく、検討段階のサポート満足度43%から実行段階で12%にまで低下。いざデジタル化の実行段階になって同業他社を見るような日本国内特有の事情があるようだ。

 デジタル化は全社的な変革となるために、グローバルでは社外からCDOは社外から招くケースが47%もある。唐木氏は「社外からの招聘は従来の常識にとらわれないスピード感をもった本質的なデジタル化の推進という意味ではきわめて有効である一方で、社内のインフォーマルなネットワークの構築が重要となります」と述べた。

 今回のCDO調査(グローバル)は、2016年7月1日現在、世界の時価総額トップ2500社について、役員データベース、SNSなどで調査を実施。

 日本国内の調査は、従業員500人以上の部長職以上2423人を対象スクリーニング調査。デジタル化を推進しているとした企業の部長職以上300人に対して16年11月に調査。また、特徴的な取り組みを行う10社にインタビュー調査を行っている。

「日本企業のデジタル化とCDO」

投稿日: 2017年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クラウド開発拠点の北海道デリバリー・センターを移転拡張


 

 アクセンチュアは、クラウド、アナリティクス、デジタル分野のサービスを強化するため、北海道札幌市の「アクセンチュア 北海道デリバリー・センター」を10日から、同市内で移転拡充した。

 同センターは2006年11月に開設し、主にクラウド関連の技術を集約してきた。今後2020年までに200人規模体制を視野に入れて地元の採用も強化する。

 企業の営業支援や人事管理、業務管理、事務効率化など様々な領域でクラウドのソリューションに対する需要が高まっており、北海道デリバリー・センターでは従来のカスタム開発に加え、クラウドに特化したアプリケーション開発、サービス提供までを手掛ける拠点として機能拡充を図っていく。

 具体的には、データ分析プラットフォームの構築を通じたアナリティクス業務の展開やソーシャルやモバイル、IoTなどを中心としたデジタルサービス、さらには人工知能(AI)やロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の支援を強化する。

 そのためには人員確保は不可欠で、この分野の優れたソリューション・エンジニア確保のため、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材の採用強化を図り、2020年までに200人体制の規模を目指す。他にも、地元のコミュニティや学生、スタートアップなどとのコラボレーション促進も考えている。

 アクセンチュアの江川昌史社長は「北海道は、高等教育機関が充実し、優秀な技術者を輩出しています。アクセンチュアはこの魅力的な地で10年以上にわたり、国内のさまざまなお客様に対して高品質なサービスを提供してきました。今回の移転・拡張を通じ、当社は全国に向けて高付加価値なICTサービスをシームレスに提供する取り組みをさらに強化してまいります」とした。

 アクセンチュアは2006年11月に、システムの設計、統合、実装、テスト、保守を手掛ける国内初の大規模なカスタム開発拠点として、北海道デリバリー・センターを開設していた。
 
◆アクセンチュアの発表

投稿日: 2017年07月12日 | 投稿者: Consulting Industry News

元マッキンゼー日本支社長の平野正雄氏が初著書「経営の針路」上梓


 

 マッキンゼー&カンパニー元日本支社長の平野正雄氏(早稲田大学ビジネススクール教授)が、初の著書「経営の針路」(ダイヤモンド社)を上梓した。20年の同社在籍の経験を基に、グローバル、キャピタル、デジタルの3つの視点から、世界経済の中で日本企業の地位が低下していった要因を分析、今後の日本企業が取るべき道を示している。

 平野氏はマッキンゼーに1987年から20年在籍し、1998年から2006年まで日本支社長を務めた。2007年にはPE(プライベート・エクイティ)大手カーライルジャパンの共同代表を歴任し、2012年から現職の早稲田大学ビジネススクール教授に就任している。

 マッキンゼーへの入社時期が1987年という日本経済の黄金時代。続くバブル崩壊後は日本企業も時代の波に飲み込まれることになった。上梓に合わせたハーバード・ビジネス・レビューの電子版のインタビューでは「成長神話が終わり、それに代わる明確な経営の基軸は確立されていませんでした」などと当時を振り返っている。

 そうした時代の変化をコンサルティングの現場で経験してきた平野氏だからこそできる、振り返り、将来の提言などを著書で語っている。

投稿日: 2017年07月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

「デロイト トーマツ行政書士法人」が誕生。グローバルな人事異動を支援


 

 デロイト トーマツ グループは7月1日付けで新たに行政書士法人を設立した。社名は「デロイト トーマツ行政書士法人」。代表は行政書士の木島祥登氏が務める。これでグループ傘下にコンサルティング、FAS(Financial Advisory Service)、税理士法人、監査法人、弁護士法人に加えて行政書士法人などを傘下に持つことになる。グループ総人員数は2017年3月末日現在で10,950人となっている。

 デロイト トーマツ行政書士法人は、日本で外国人を雇用し、または複数か国の拠点に人材を展開する日本および外国企業に対し、一貫したイミグレーションサービスに加え、外国人の雇用管理およびイミグレーションに関わるコンプライアンス体制の構築支援サービスを提供する。
 

グローバルな人事異動における、各国の法制度対応やコスト管理への関心の高まりが背景に
 企業のグローバル展開による国際間人事異動などで、各国の法制度への対応やコスト管理などの関心が高まっていることが設立の背景にある。
 
 国際間の人事異動は過去には、手続きだけに重きを置いていた。しかし、現在はグローバルワークフォースの概念が浸透し、人事異動のあらゆる問題に対処していくことが求められるようになってきた。というのも日本はもとより、各国の人事異動において、法改正・運用の厳格化が頻繁に行われているという背景もある。そのため、企業の人材の国際間異動に影響を与えるケースも出ているほど。

 そこでデロイト トーマツ行政書士法人が、一貫したイミグレーションサービスを提供していくことになり、インバウンド、アウトバウンドの基本的な手続き対応から、コンプライアンス構築、ヘルスチェックまで幅広く支援を行っていく。これにより、現在、企業が行っている国際間の人事異動で、各国法制度への迅速な対応をしていくための一気通貫したサービス展開がより可能となる。

 
 
 4大監査法人グループでは、他の3法人(PwC、KPMG、EY)はまだ行政書士法人を設立していない。各グループともに税理士法人や弁護士法人(KPMGはなし)を抱えるなどサービスの幅を同じように拡大させている。行政書士法人の設立は、デロイト トーマツ グループが初となるが、他社も追従する動きがあるのか注目だ。

◆デロイト トーマツ グループによる発表

投稿日: 2017年07月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

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