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カテゴリー: 5.その他のニュース

次期駐日米大使に東京のBCG勤務経験を持つウィリアム・ハガティ氏


 

1月4日にNHKなどのメディアが報じたところによると、トランプ次期大統領は次期駐日アメリカ大使に、東京のボストンコンサルティンググループに3年間勤務した経験を持つウィリアム・ハガティ氏の起用を固めたということだ。

ウィリアム・ハガティ氏は1960年生まれ。ボストン・コンサルティング・グループ、トライデント・キャピタルなど米コンサルティング会社勤務を経て投資会社のハガーティー・ピーターソン社を設立した経歴を持つ。

現在のキャロライン・ケネディ氏の後任で駐日アメリカ大使となる模様。

トランプ氏の設置する戦略政策フォーラムにはBCGのCEO、リッチ・レッサー氏が名を連ねる
なお、昨年12月発表されたトランプ次期大統領が設置する戦略政策フォーラム(Strategic and Policy Forum)にBoston Consulting GroupのCEOのリッチ・レッサー氏が選ばれていた。

このフォーラムにはGMのトップ、メアリー・バラ氏、 JP Morgan ChaseのCEO、会長のジェイミー・ダイモン氏、資産運用会社BlackRockのCEO、会長ラリー・フィンク氏、Walt Disney Companのボブ・アイガー氏、IBMの会長、ジニ・ロメッティ氏などアメリカ経済界の錚々たるメンバー16名が含まれている。

投稿日: 2017年01月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC、Googleの企業向けサービスを使い、データ分析による働き方改革支援を開始


 

12月22日、PwCコンサルティング合同会社は、データアナリティクスの手法を活用した、企業の働き方改革を支援するサービスを開始すると発表した。

「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析
PwCはすでにGoogleと業務提携しG Suite を用いたワークスタイル変革の準備、実行、定着の各フェーズを支援している。

今回の発表においては、Google の法人向けグループウェア「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析することで、社員の働き方を可視化し、人事データと紐付けて分析することで課題を抽出し、改革の推進を後押しする。G Suite のメール、カレンダー、オンラインチャットなどから得られる行動データを分析し、時間配分、他者との協働傾向、社内外での人的ネットワーク構築状況など、個々の社員の働き方を可視化の支援まで踏み込むこととなる。

さらに、勤怠、人事評価、満足度調査などの人事データと紐付け、パフォーマンス、満足度、メンタルヘルスの差異と働き方との関係を分析し、最適な労働環境を整備していく上での課題を明らかにしていくということだ。

PwCはデータアナリティクスによって各企業での望ましい働き方を明確化し、全体に浸透させるための施策を立案。制度設計、インフラ整備などの実行、定着フェーズまで一貫して支援するという。

G Suite を活用したワークスタイル変革のサービス体系
※下記プレスリリースより引用
G suiteを活用したPwCによるワークスタイル変革

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-consulting-data161222.html

投稿日: 2016年12月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、計画立案・管理のクラウドプラットフォームを提供するAnaplanと協業


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は米Anaplan社の日本法人であるAnaplan Japan株式会社とサプライチェーン・ファイナンス・IT領域を中心とした協業を開始したと発表した。

計画・実績管理業務をカバーする「Anaplan」。グローバルで600社以上で活用
Anaplanは複雑なビジネスプロセスをモデリングする汎用性に優れており、企業内のあらゆる計画・実績管理業務(予算計画、人員計画、営業計画、マーケティングパフォーマンス管理、需給計画等)をカバーし、なおかつそれぞれの計画業務を連携した統合計画を実現することができる。

Anaplanは、グローバルで600社以上に活用されているクラウドベースの計画立案・パフォーマンス管理プラットフォームで、本国米国では「Excelキラー」と称されるほど高いユーザビリティが評価されているという。

Anaplan
※Anaplan Japan株式会社のウェブサイト(https://www.anaplan.com/jp/platform/)より引用

企業向けソリューションにおいては大規模運用やリアルタイム性が求められるが、Anaplanはそれらを実現。Anaplan社は米サンフランシスコに本社を置き、急速に成長を遂げている。

既存システムの周辺でIT化から漏れていたExcelベースのプロセスをAnaplan化することで、計画立案のサイクルタイムの短縮、マニュアルプロセスからの脱却による生産性向上、着地見通しの正確性向上、リアルタイムでのシミュレーションによる意思決定の高度化などを実現する。

詳しくは以下のリリースをご連絡ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161216-1.html

投稿日: 2016年12月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサル、サイバーセキュリティ経営のためのプラットフォーム構築でラック社と協業


 

KPMGコンサルティング株式会社と株式会社ラックは、12月13日サイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション『サイバーインテリジェントプラットフォーム』の開発・提供で協業すると発表した。

ラック社は総合セキュリティ対策サービスに強み
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』(以下、本ソリューション)は、経営管理、監査、リスクマネジメントに強みをもつKPMGコンサルティングと、総合セキュリティ対策サービスに強みをもつラックが、それぞれのノウハウを連携させることにより、企業経営者がサイバーセキュリティ経営を実践する上で必要なセキュリティプラットフォームの構築・運用ができるよう総合的に支援するもの。

本ソリューションで提供するセキュリティプラットフォームは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が昨年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の3原則、重要10項目に準じて、経営者が自らのリーダーシップのもと、サイバーセキュリティ対策を推進することを可能としている。

サイバーインテリジェントプラットフォーム
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』は以下のような機能から構成され、これらを有機的に連動させることによって最適なサイバーセキュリティ経営を実現する総合的なソリューション。顧客企業のセキュリティ環境を高度化、見える化し、サイバーリスクに関するレポーティング基盤、コミュニケーション基盤を構築します。

1.管理組織、リスク分析、セキュリティ監査、サプライチェーン管理、グローバル展開等の管理機能の最適化を図るマネジメントレイヤソリューション
2.セキュリティインテリジェンス、脆弱性管理、セキュリティ監視、インシデントレスポンス、ログ分析等の運用監視機能の最適化を図るオペレーションレイヤソリューション
3.経営者がサイバーセキュリティの運用状況をモニタリングするサイバーセキュリティ経営ダッシュボード

『サイバーインテリジェントプラットフォーム』概要図
(※下記リリースより引用)
KPMGとラック、セキュリティで協業

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/12/cyber-platform.html

投稿日: 2016年12月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

ベイカレントコンサルティング、業績下方修正による代表取締役の辞任を発表


 

12月9日ベイカレントコンサルティングは、代表取締役社長の萩平和巳氏が、業績悪化の責任を取り、代表取締役社長及び取締役の職を辞任したい旨の申し出があり2016年12月9日付で辞任したことを発表した。

新たな代表取締役社長には、野村総合研究所出身の阿部 義之氏が就任することとなっている。阿部 義之氏は2008年にベイカレントコンサルティングに入社し、取締役として勤めていた。

「高付加価値案件」の獲得を計画するが、計画通り受注できず
ベイカレントコンサルティングは10月より高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定的な収益を見込んでいた受注を急激に制限し、新規の高付加価値案件獲得を目指していた。しかし、見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかったため、売上収益は減少する見込みとなったという。

それにともない在籍コンサルタント数に見合った受注を獲得することができなかったため、待機コンサルタント数が増加。稼働率等の著しい悪化にともなう粗利率の減少が見込まれ業績予想の下方修正に至った。2017年2月期の売上が当初予測より16.2億円減の166億円、当期利益は10.8億円減の14.2億円となることを発表している。

株価が40%近く下落
ベイカレントコンサルティングは今年9月に東証マザーズに上場していたが、この発表を受け、12月10日、11日の株式市場で、9日の終値1455円から一気に855円まで40%ほど下落した。上場後3カ月での大幅な業績下方修正に投資家が嫌気したもと思われる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425217
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425216

投稿日: 2016年12月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総研出身の前田氏が創業した「リンカーズ」が、ローランド・ベルガーと業務提携


 

10月7日、ローランド・ベルガーの日本法人は、オープンイノベーション支援サービスを提供するリンカーズ株式会社と業務提携したことを発表した。

両社は提携し、クライアントのクロスボーダーのオープンイノベーション促進させる。

リンカーズがローランドベルガーと提携
リンカーズウェブサイト(画像をクリックするとページにジャンプします)

リンカーズとは?
 
リンカーズ株式会社は、野村総合研究所でコンサルタントを勤めた経験を持つ前田佳宏氏が2012年に創業したスタートアップ企業。ものづくり系マッチングプラットフォーム「Linkers」を運営する。

開発パートナーやサプライヤーを探索したい発注企業と、技術にに秀でた企業のマッチングを支援する。日本各地の中小企業を知る約1700人以上を技術の目利きとして組織化しており、43万社の中小ものづくり企業にアプローチ可能なことが強み。

 
 
国境を超えたオープンイノベーションプラットフォームを展開。共同での新ビジネスの立ち上げも視野に

両社の提携では、まずローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する。

さらに今後はローランド・ベルガーのコンサルティング能力/ネットワークと、リンカーズのサービス基盤/開発能力とを融合して、新たなビジネスを立ち上げる。

またローランド・ベルガ―代表取締役社長の長島聡氏がリンカーズのアドバイザーに就任したことも発表された。

ローランド・ベルガーは今後も、今回の提携のように、様々なプロフェッショナルとの協業によるオープンな場作りを推進していくということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://www.linkers-net.co.jp/site/wp-content/uploads_s3/2016/10/【リンカーズ株式会社_プレスリリース】2016-10-07_ローランド・ベルガー.pdf

投稿日: 2016年10月12日 | 投稿者: Consulting Industry News





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