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KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、米国に15000人の雇用創出を発表


 

【ニューヨーク】アクセンチュアは2月17日、2020年末までに米国の主要10都市に新しいイノベーション・ハブを開設し、アメリカ各地域のテクノロジーに関するデリバリー・ネットワークを拡大することを発表した。デジタル、クラウド、セキュリティ関連のサービスのリーダーとして米国におけるイノベーションへの投資を加速する。

この発表に伴い、クライアントに最先端のサービスを提供するために15,000人の雇用を創出し、14億ドルの教育訓練への投資を実施することも同時に発表している。米国のアクセンチュアの全従業員数は2020年末までに30%増加し、65,000人以上になるということだ。

なお全世界での従業員数は120か国に394,000人(2016年11月末時点)となっている。

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今月ヒューストンに開設された新たなイノベーションハブ。地域のクライアントとコラボレーションするための場所(画像は下記ニュースリリースのリンク先より)

詳しくは以下のニュースリリース(英語)をご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-is-accelerating-innovation-investment-in-the-us.htm

投稿日: 2017年02月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

上場コンサル会社の決算を見る | 2016年12月期


 

上場しているコンサルティング会社は4半期に一度、売上利益が公表される。

大手企業を中心にコンサルティングサービスを提供する上場コンサルティング会社5社の最近発表された2016年12期の決算書を元に、コンサルティング業界の状況を見てみよう。

コンサルグ業界ニュースでは、主要各社の売上、営業利益、純利益とそれらを前年同時期と比較した増減を一覧化(一部はコンサル部門のセグメント業績をピックアップした)。それが以下の表となっている。

※社名部分が決算短信とリンクしています。
※カッコ内は前年同期との比較。赤字は去年を下回る。青字は去年を上回ることを示す。
※売上・利益の単位は百万円。発表日順。

 

社名
売上 営業利益 純利益
 
ベイカレント・コンサルティング
(平成29年2月期(第3四半期) 1/13発表)
13,068
(+12.1%)
1,865
NA
963
NA
 
野村総合研究所
※コンサルティング事業

(平成29年3月期(第3四半期) 1/27発表)
21,174
(+2.8%)
3,689
(+7.7%)
NA
 
ドリームインキュベーター
※コンサルティング事業

(平成29年3月期(第3四半期) 1/27発表)
2,433
(+28.2%)
1,414
(+42.5%)
NA
 
三菱総合研究所
※シンクタンク・コンサルティングサ-ビス

(平成29年9月(第1四半期) 2/3発表)
2,188
(+5.0%)
-1,025
(前年同期-893)
NA
 
シグマクシス
(平成29年3月期(第3四半期) 2/6発表)
7,834
(+12.4%)
528
(+46.8%)
407
(+141%)

  


※ベイカレントは前年同期は未上場企業だったため営業利益、純利益は確認できず
※野村総合研究所、ドリームインキュベータ、三菱総合研究所はコンサルティングに関する事業の利益を記載


  
表全体を見ると分かるが一言で言うと、コンサルティング業界の景気は良い。好調だ。

売上・利益とも、前年比プラスとなっている会社が多いことがみてとれる。ここ数年ほど同じようにこのような状況が続いているが、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策や円安を背景にした大企業の好業績に引っ張られ、大企業をメインクライアントにビジネスをする上記各社のビジネスは順調に推移していることが推測される。

より詳しく、決算短信にかかれた事業の概況(定性的な部分)を見てみよう。

▼ベイカレント・コンサルティング
2016年10月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定した収益を維持していた案件の受注を制限。しかし期待した高付加価値案件の急激な受注ができず、その結果2017年2月期の売上収益を18,282百万円(前期比15.5%増)から16,653百万円(前期比5.2%増)と下方修正している。

この修正理由について、決算短信の中で以下のような要因を挙げている。

所属コンサルタント数について、期末時点において前期比約20%の増加を見込んでいたが、コンサルティング業界における人材の争奪が想定以上に加熱しており、期末時点における所属コンサルタント数は前期比約8.2%程度の増加にとどまる見込み

また、平均単価については、過年度の実績を勘案したうえで、年間を通じて上昇し、前期比5%程度上昇すると見込んでいたが、当期において高付加価値案件獲得を積極的に推進した結果、当期末における平均単価は前期比16%程度上昇する見込み。しかし、一方、稼働率が年間を通じて平均90%超での推移を見込んでいたが、上記単価に見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかったため、既存得意先との取引が縮小し、年間を通じた稼働率は80%程度となる見込みとのこと。

▼野村総合研究所 ※コンサルティング事業 

コンサルティング事業に関しては、グローバル関連のコンサルティング案件が減少したが、顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加したとしている。

第3四半期決算プレゼン資料によると、海外買収先企業とのシナジーの創出や、新規事業の創出に取り組んでいるようだ。新事業創造の分野においては、ビジネス構想からシステム構築に至るプロセスを顧客と共創し開発した例として、日本航空との「どこかにマイル」等が取り上げられえ取り、デジタルマーケティング、FintechやAIへの取り組みにおいて、実績作りを継続しているとのことだ。

▼ドリームインキュベータ ※コンサルティング事業

コンサルティング事業(セグメント)においては、前連結会計年度に引き続き、既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実行支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,433百万円(前年同四半期は1,898百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,414百万円(年同四半期はセグメント利益(営業利益)992百万円)となり、過去最高を更新。

コンサルティング事業は、既存顧客への戦略コンサルティングやプロデュース支援に引き続き注力しつつ、海外事業展開を加速することで、前連結会計年度に対して15%程度の売上高成長率を見込んでいるということだ。

▼三菱総合研究所 ※シンクタンク・コンサルティングサ-ビス

シンクタンク・コンサルティングサ-ビスにおいて、官公庁向けでは、システム開発工程管理案件や衛星地上設備関連の調査案件、民間向けでは、金融機関向けのリスク管理・規制対応支援コンサルティング案件や顧客データ分析案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は2,150百万円(前年同期比4.2%増)、経常損失は1,025百万円(前年同期は893百万円の損失)となったとのことだ。

▼シグマクシス

人工知能(AI)および各種ソフトウェアを積極的に採用し、顧客企業へのサービス提供に生かすと共に、リサーチ業務などのコンサルタントの業務にも活用することで、人財をより付加価値の高い活動に集中させるため、実証実験を開始しているとのこと。

クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化も推進。9月にはグーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結。かねてよりパートナーシップを結んでいるIBM WatsonやGCPの活用を通じて、製造業、流通業、保険業や建設業といった幅広い業界の顧客企業に対する、AIを活用した業務改善や新たなビジネスモデル構築の可能性を検証するプロジェクトも活発化している。

M&Aアドバイザリーサービスを提供する子会社、株式会社SXAの事業は順調に成長。

4月には戦略的な協業関係の構築や、事業投資のさらなる拡大のためアライアンス専任組織を新設したとのこと。9月に株式会社S&Sインベストメントへの資金提供を実施し、同社の100%子会社で、ITサービス領域のベンチャー企業を投資対象とするベンチャーキャピタル「SXキャピタル」との資本・業務提携。ソフトウェアビジネスおよびプラットフォームビジネスの確立、顧客を含む各種企業および社員とのジョイント・ベンチャー設立、SXキャピタルを通じたインキュベーションに焦点を当て、投資を拡大するとのことだ。

採用についても触れており、受注増に対応し、第3四半期も中途採用を積極的に行い、当第3四半期連結累計期間において経験者36名を採用。4月入社の新卒社員24名が、集合研修およびOJT(オンザジョブトレーニング)を完了し、第3四半期から稼働を開始しているという。

各社決算短信については上記表における社名をクリックしてください。

投稿日: 2017年02月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤、JASDAQ上場企業に出資の上、ハンズオン支援することを発表


 

2月10日、株式会社経営共創基盤はJASDAQに上場している岡本硝子株式会社の実施する第三者割当増資の引き受けを行うと発表した。

岡本硝子は1947年設立で今年で70年目を向かる連結従業員数は334名(2016年3月末日)の企業。2016年3月期の連結売上高は約53億円、営業損益は5000万円の赤字となっていた。

プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズおよび自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズなどの特殊ガラス・薄膜製品を製造販売している。特にプロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ市場では世界トップクラスのシェアを誇り、岡本硝子の製品は業界に幅広く浸透。また、反射率と耐久性に優れた銀ミラーHi-SilverRや鉛フリーなガラスフリットの開発を行うなど高い技術力を有するということだ。

経営共創基盤は岡本硝子をハンズオンで支援

IGPIは岡本硝子と、企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的としたハンズオン支援の契約を締結しているとのこと。

今回の第三者割当増資によりIGPIは岡本硝子とリスクを共有することになり、より強固な協力関係を構築した上で岡本硝子の企業価値のさらなる向上を目指すという。

岡本硝子のIR資料によると、IGPI からの経営支援の具体的な内容は以下の3点とされている。

(1)岡本硝子と IGPI との間での企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的とした常駐型支援業務の業務委託契約締結

(2)岡本硝子から IGPI へ総合的支援の一環として社外取締役候補の推薦に関する要請があった場合、IGPI はその役職員等の派遣に配慮する

(3)IGPI を割当先とした第三者割当増資の実施

「ノウハウ、人、金」の3つの要素から全般的に経営を支援するようだ。

約5,000万円の第三者割当増資、発行済み株式数の1.98%を保有

このうち(3)の第三者割当増資の引受額は49,994,700円。

発行価額が133円(市場価格の9%ディスカウントで設定)で発行新株式数は375,900株となっている。岡本硝子の平成29年1月末現在での発行済株式総数は18,950,540株のうちの、1.98%(議決権における割合は、総議決権数の 1.98%)を占めることとなる。

コンサルティング会社が上場企業の株式を引き受け、リスクを共有しつつ、支援する事例は珍しい。今後どうなるか、岡本硝子の業績に注目したい。詳しくは両者のプレスリリースをご覧ください。

■岡本硝子のプレスリリース(PDF) ※岡本硝子のプレスリリースの方が詳しい情報が出ています。
http://www.ogc-jp.com/wp-content/uploads/2017/02/適時開示-2月10日.pdf

■経営共創基盤(IGPI)のプレスリリース(PDF)
https://www.igpi.co.jp/PDF/20170210_IGPI_PR.pdf

投稿日: 2017年02月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティング、クリエーティブ・プロダクションのプラスディー社と協業を発表


 

2月7日、PwCコンサルティング合同会社は、クリエーティブ・プロダクションの株式会社プラスディーと協業を発表した。

PwCコンサルティングは、国内外のネットワークやこれまでの地方創生支援活動でのノウハウを基に、地方創生に向けたコンサルティングサービスの全国展開を推進。プラスディーとの協業を通じ、地域経済の発展につながる地元企業の成長を支援する。

クリエーティブ・プロダクションのプラスディー

プラスディーはデジタルコンテンツをはじめとする広告制作、映像制作および、メディアプランニング事業を主に展開。これまでも地方に眠っている製品や商品を発掘し、EC市場を中心にヒットさせるための「地方創生事業」を行っている。

岩手県、千葉県のPR映像や愛知県豊田市のデジタルプロモーション展開、全国の名産品プロデュースなどを行ってきたという。今回の協業においては、こういったWEB・映像などを用いたプロモーションのノウハウを生かし、名産品をプロデュースするなど新しい産業の創出を支援する。

一方、PwCコンサルティングは、成長を目指す企業に対し、経営・財務、新規事業創出などに関する戦略立案から実行までのコンサルティングを提供する。

これまでも、東日本大震災以来、被災地の自治体、企業などの支援活動を開始し、事業計画の策定や資金援助機関とのマッチングの支援を継続してきた。2015年には新製品や新サービス、新ビジネスモデルを生み出す「イノベーション」創出・活性化を支援する専門組織「グローバルイノベーションファクトリー(GIF)」を社内に設立、地方創生に向けたコンサルティングサービスの提供を開始している。現在は、東北地域を含めた各地で、地元企業の経営戦略立案、新規事業創出などを支援しているとのこと。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2017/pwc-consulting-region170207.html

※PwCコンサルティングの社内組織「グローバルイノベーションファクトリー」については過去のニュース http://www.consulnews.jp/2015/07/03/pwc_gif/ を参照ください。

投稿日: 2017年02月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

経済同友会の副代表幹事にアクセンチュア取締役会長の程近智氏が就任


 

1月20日、経済同友会は2017年度の正副代表幹事・専務理事の体制について、役員等候補選考委員会での審議に基づき幹事会にて了承を得、候補者を内定したことを発表した。4月27日開催の通常総会ならびに理事会に推薦する予定。

経済同友会の人事は2年を1期とし、2年毎に行われる。

今回の人事において副代表幹事に、アクセンチュアの元代表取締役で、現在は取締役会長を務める程近智氏(56歳)が就任することが発表された。

また経営共創基盤の冨山和彦氏は、留任となり3期目の副代表幹事をつとめることとなる。さらに、2013年度から副代表幹事を務めていたボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクターの御立尚資氏は退任となることが発表されている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.doyukai.or.jp/news/hr/170120a.html

投稿日: 2017年01月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

4月16日(日)14:00~当社主催

4月22日(土)15:00~当社主催



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