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カテゴリー: 提携・出資・合併・再編・設立等

電通デジタル、トランスコスモスが業務提携し新会社「電通デジタルドライブ」を設立


 

 電通デジタル、トランスコスモスは業務提携し、企業のデジタルマーケティング支援業務の強化を目的に新会社「電通デジタルドライブ」を13日に設立したと発表した。10月1日に営業を開始する。代表取締役社長には電通デジタルのデジタルトランスフォーメーション部門 プロセスイノベーション事業部長を勤める齊藤寛樹氏が就任する。

 企業のデジタル変革は急速に進んでおり、デジタルマーケティングツールの導入、さらに人工知能(AI)やビックデータの活用など、高い技術力や、豊富な運用力が必要とされている。そうした中、デジタルマーケティングを実行する専門的な人材、ノウハウの蓄積、業務の体系化、体制強化などを求めるニーズは増加。外部からの支援だけでなく自社内でのオンサイトの業務支援も求められている。

 そこで、両社はデジタルマーケティング支援業務のバリューチェーン構築を目的とした業務提携を行うことになった。

 電通デジタルの強みである、電通グループ内のマーケティング手法を結集・高度化した人を基点とする統合フレームワーク「People Driven Marketing」(ピープル・ドリブン・マーケティング)を活用したプランニングと施策開発力、トランスコスモスの強みである、デジタルマーケティング運用における業務設計およびオンサイトとニアショア・オフショアセンターを連携させた大規模運用の豊富な実績等、両社の得意分野を融合し、知見・リソースを共有していく。これによって戦略から実行まで一貫した体制を強化し、クライアント事業のさらなる成長を支援していく。

 また、新会社の共同運営を通じて、高度なデジタルマーケティングツールを活用したモデル構築や運用の業務標準化等におけるパターンの開発、AIや認知技術を活用したRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)領域における新規サービス開発にも取り組んでいく。

<業務提携の内容>
●デジタルマーケティングツールの導入・運用支援業務
●デジタルマーケティングにおける新規事業の共同開発
●ECサイト、企業Webサイトの構築・運用業務
●ソーシャルメディアの制作、アプリケーション開発、運用・監視、調査・分析業務など
●AI、RPA領域のサービスの共同開発
●上記領域におけるセールス活動および人材リソースの共有
●新会社の共同運営

電通デジタルドライブの発表はこちら

投稿日: 2017年09月14日 | 投稿者: S Takeo

三菱総合研究所が「AI対話システム」の共同研究でNextremerと業務・資本提携


 

 三菱総合研究所(MRI)とNextremer社は、人工知能対話システム(以下「AI対話システム」)に深層学習を用いる共同研究と、AI対話システムを活用した連携事業展開を目的に、業務・資本提携を締結したと発表した。

 両社は10月から共同研究をスタートし、MRIは2018年中にNextremerの開発環境を活用してAI対話システムのサービスを開発する予定。

minarai
 Nextremer社が提供するminaraiのウェブサイト

 Nextremer社は向井永浩氏が2012年創業したベンチャー起業。AIテクノロジーを活用した対話システムの研究・開発を行ない、マルチモーダル対話システム「minarai」を提供。大学や研究機関、事業会社との共同開発、共同研究にも注力している。

 今回の業務・資本提携の背景には、AIが産業・社会の各分野でデジタル化の中核技術となる中、AIを用いて人とコンピュータとの自然な対話を可能にする対話システムが注目されていることがある。

 特に、AIの自動対話システムの一つであるチャットボットは、スマートフォンなどを通じて音声やテキストで簡易に操作し、情報のやりとりやサービス対応を行うもので、問い合わせ応答、購買・決済支援、オフィス内業務支援といった幅広い分野での利用が有望視されている。

 2社は具体的には、次のテーマで基盤技術の共同開発から応用展開まで幅広く連携する予定。

・AI対話システムに深層学習を用いる研究
・NextremerのAI対話システム開発環境をMRIが活用し、企業の業務支援など対話力を活かした先進サービスの開発

三菱総研のプレスリリースはこちら

投稿日: 2017年09月08日 | 投稿者: S Takeo

アクセンチュアがAppleと提携。社内にiOS専門部隊を配置しアップルから専門家も合流


 

【米国発】アクセンチュアと米Appleは、「iPhone」「iPad」の基本OS「iOS」対応のアプリを企業が構築するための支援業務で提携することを発表した。アクセンチュアは社内に「iOS専門チーム」を組織して、Appleの専門家もチーム内に配置される。

 Appleとアクセンチュアはパートナーシップを組み、iOSのための革新的なビジネスソリューションを通じて、企業が従業員と顧客の関わり方を変革する支援を行なうという。

 両社パートナーシップはエンタープライズ向けモバイル分野でのiOSの影響力、簡便性にセキュリティの面での訴求力と、業界とデジタルトランスフォーメーションを得意とするアクセンチュアの能力をフルに活用して、企業が新しい収益源を創出し、生産性を上げ、顧客体験を改善し、コスト削減するのをサポートするというもの。

 アクセンチュアは各国の選ばれたアクセンチュア・デジタル・スタジオの中にiOS専門部隊を配置。Appleの専門家もこのチームと同じ場所に拠点を構えて協業し、その中でクライアントに新しいツールセットやサービスを提供するという。Appleの専門家には、ビジュアル及びエクスペリエンスデザイナー、プログラマー、データアーキテクト、データサイエンティスト、さらにハードウェア及びソフトウェアのデザイナーが含まれている。

アクセンチュアの発表はこちら
Appleの発表はこちら

投稿日: 2017年08月31日 | 投稿者: Consulting Industry News

リヴァンプが子会社3社を吸収合併


 

 リヴァンプは、子会社3社を10月1日付けで吸収合併することを発表した。対象となる3社はアクトタンク、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ、リヴァンプベンチャーズで、親会社リヴァンプが吸収後に解散する。

 リヴァンプによると、6月29日の取締役会で3社の吸収合併を決定、親会社が吸収後に子会社はそれぞれ解散する。理由など詳細は明らかにされていない。これによって、リヴァンプが3社の権利と義務を全て継承する。子会社3社ともにリヴァンプが100%株式を保有していた。

リヴァンプに吸収される3つの子会社

■ アクトタンク 2010年3月設立のマーケティング企業

■ リヴァンプ・ビジネスソリューションズ 2007年12月設立のIT企業

■ リヴァンプベンチャーズ 2014年6月設立のベンチャーキャピタル

各社からの発表は以下からご覧ください。

アクトタンク合併の発表はコチラ

リヴァンプ・ビジネスソリューションズ合併の発表はコチラ

リヴァンプベンチャーズ合併の発表はコチラ

投稿日: 2017年08月17日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランド・ベルガーが8社目の業務提携。独自コンセプトの「和ノベーション」をさらに推進


 

 ローランド・ベルガー日本法人は20日、ドイツの制御機器メーカーの日本法人である「ベッコフオートメーション株式会社」と業務提携を行うことを発表した。両社の代表者がそれぞれのアドバイザーに就任する。

 ローランド・ベルガーは欧州最大の戦略コンサルファーム。日本法人は独自にイノベーションコンセプト「和ノベーション」を打ち出している。このコンセプトは日本の企業や研究組織が現場で培ってきた個々の能力・技能を生かし日本型のイノベーションを実現していこうというもの。ローランド・ベルガーはこの「和ノベーション」を推進するにあたり、各社との業務提携を進めている。提携は2016年10月以降これで8社目。

 ベッコフオートメーションはPCベースのオープンな自動制御システムを提供しており、産業用PC、各種フィールドバス対応I/O、ドライブテクノロジ、自動制御ソフトウェアで高く評価されている。

 今回の業務提携によって、企業が事業過程で必要となる試作・検証・実装のサイクルを高速化する「ラピッドプロトタイピング」の新たな手法を確立し、両社の顧客の事業成長をサポートしていく。アイデアとビジネス、デジタルとアナログ、バーチャルとリアルをつなぎ、 これらを相互に往来できる事業アイデアの試作・検証・実装環境をプロジェクトの一環として個別に構築。長期的に和ノベーションの実証基盤を生み出すことを目指していく。

 ローランド・ベルガーの長島聡社長は「日本の製造業には強い現場力があります。この現場力を改善のみならず、新たな価値創出でも発揮してもらいたい。こんな想いの下、今回、ベッコフオートメーションと弊社は、クライアントの構想を実現するための武器供給を一緒に進めていくことに合意しました。これまでの仲間とも相乗効果を生み出しつつ、 世界に存在感を示すべく戦っている企業の支援を加速していきたいと思います」とコメントしている。

 これまでのベルガーの提携先はアスタミューゼ、エクサインテリジェス、エクシヴィ、カイゼンマイスター、カブク、ドリームアーツ、リンカーズとなっている。

◆ローランド・ベルガーの発表

投稿日: 2017年07月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クラウド開発拠点の北海道デリバリー・センターを移転拡張


 

 アクセンチュアは、クラウド、アナリティクス、デジタル分野のサービスを強化するため、北海道札幌市の「アクセンチュア 北海道デリバリー・センター」を10日から、同市内で移転拡充した。

 同センターは2006年11月に開設し、主にクラウド関連の技術を集約してきた。今後2020年までに200人規模体制を視野に入れて地元の採用も強化する。

 企業の営業支援や人事管理、業務管理、事務効率化など様々な領域でクラウドのソリューションに対する需要が高まっており、北海道デリバリー・センターでは従来のカスタム開発に加え、クラウドに特化したアプリケーション開発、サービス提供までを手掛ける拠点として機能拡充を図っていく。

 具体的には、データ分析プラットフォームの構築を通じたアナリティクス業務の展開やソーシャルやモバイル、IoTなどを中心としたデジタルサービス、さらには人工知能(AI)やロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の支援を強化する。

 そのためには人員確保は不可欠で、この分野の優れたソリューション・エンジニア確保のため、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材の採用強化を図り、2020年までに200人体制の規模を目指す。他にも、地元のコミュニティや学生、スタートアップなどとのコラボレーション促進も考えている。

 アクセンチュアの江川昌史社長は「北海道は、高等教育機関が充実し、優秀な技術者を輩出しています。アクセンチュアはこの魅力的な地で10年以上にわたり、国内のさまざまなお客様に対して高品質なサービスを提供してきました。今回の移転・拡張を通じ、当社は全国に向けて高付加価値なICTサービスをシームレスに提供する取り組みをさらに強化してまいります」とした。

 アクセンチュアは2006年11月に、システムの設計、統合、実装、テスト、保守を手掛ける国内初の大規模なカスタム開発拠点として、北海道デリバリー・センターを開設していた。
 
◆アクセンチュアの発表

投稿日: 2017年07月12日 | 投稿者: Consulting Industry News

「デロイト トーマツ行政書士法人」が誕生。グローバルな人事異動を支援


 

 デロイト トーマツ グループは7月1日付けで新たに行政書士法人を設立した。社名は「デロイト トーマツ行政書士法人」。代表は行政書士の木島祥登氏が務める。これでグループ傘下にコンサルティング、FAS(Financial Advisory Service)、税理士法人、監査法人、弁護士法人に加えて行政書士法人などを傘下に持つことになる。グループ総人員数は2017年3月末日現在で10,950人となっている。

 デロイト トーマツ行政書士法人は、日本で外国人を雇用し、または複数か国の拠点に人材を展開する日本および外国企業に対し、一貫したイミグレーションサービスに加え、外国人の雇用管理およびイミグレーションに関わるコンプライアンス体制の構築支援サービスを提供する。
 

グローバルな人事異動における、各国の法制度対応やコスト管理への関心の高まりが背景に
 企業のグローバル展開による国際間人事異動などで、各国の法制度への対応やコスト管理などの関心が高まっていることが設立の背景にある。
 
 国際間の人事異動は過去には、手続きだけに重きを置いていた。しかし、現在はグローバルワークフォースの概念が浸透し、人事異動のあらゆる問題に対処していくことが求められるようになってきた。というのも日本はもとより、各国の人事異動において、法改正・運用の厳格化が頻繁に行われているという背景もある。そのため、企業の人材の国際間異動に影響を与えるケースも出ているほど。

 そこでデロイト トーマツ行政書士法人が、一貫したイミグレーションサービスを提供していくことになり、インバウンド、アウトバウンドの基本的な手続き対応から、コンプライアンス構築、ヘルスチェックまで幅広く支援を行っていく。これにより、現在、企業が行っている国際間の人事異動で、各国法制度への迅速な対応をしていくための一気通貫したサービス展開がより可能となる。

 
 
 4大監査法人グループでは、他の3法人(PwC、KPMG、EY)はまだ行政書士法人を設立していない。各グループともに税理士法人や弁護士法人(KPMGはなし)を抱えるなどサービスの幅を同じように拡大させている。行政書士法人の設立は、デロイト トーマツ グループが初となるが、他社も追従する動きがあるのか注目だ。

◆デロイト トーマツ グループによる発表

投稿日: 2017年07月06日 | 投稿者: Consulting Industry News



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