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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 提携・出資・合併・再編・設立等

経営共創基盤、JASDAQ上場企業に出資の上、ハンズオン支援することを発表


 

2月10日、株式会社経営共創基盤はJASDAQに上場している岡本硝子株式会社の実施する第三者割当増資の引き受けを行うと発表した。

岡本硝子は1947年設立で今年で70年目を向かる連結従業員数は334名(2016年3月末日)の企業。2016年3月期の連結売上高は約53億円、営業損益は5000万円の赤字となっていた。

プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズおよび自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズなどの特殊ガラス・薄膜製品を製造販売している。特にプロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ市場では世界トップクラスのシェアを誇り、岡本硝子の製品は業界に幅広く浸透。また、反射率と耐久性に優れた銀ミラーHi-SilverRや鉛フリーなガラスフリットの開発を行うなど高い技術力を有するということだ。

経営共創基盤は岡本硝子をハンズオンで支援

IGPIは岡本硝子と、企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的としたハンズオン支援の契約を締結しているとのこと。

今回の第三者割当増資によりIGPIは岡本硝子とリスクを共有することになり、より強固な協力関係を構築した上で岡本硝子の企業価値のさらなる向上を目指すという。

岡本硝子のIR資料によると、IGPI からの経営支援の具体的な内容は以下の3点とされている。

(1)岡本硝子と IGPI との間での企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的とした常駐型支援業務の業務委託契約締結

(2)岡本硝子から IGPI へ総合的支援の一環として社外取締役候補の推薦に関する要請があった場合、IGPI はその役職員等の派遣に配慮する

(3)IGPI を割当先とした第三者割当増資の実施

「ノウハウ、人、金」の3つの要素から全般的に経営を支援するようだ。

約5,000万円の第三者割当増資、発行済み株式数の1.98%を保有

このうち(3)の第三者割当増資の引受額は49,994,700円。

発行価額が133円(市場価格の9%ディスカウントで設定)で発行新株式数は375,900株となっている。岡本硝子の平成29年1月末現在での発行済株式総数は18,950,540株のうちの、1.98%(議決権における割合は、総議決権数の 1.98%)を占めることとなる。

コンサルティング会社が上場企業の株式を引き受け、リスクを共有しつつ、支援する事例は珍しい。今後どうなるか、岡本硝子の業績に注目したい。詳しくは両者のプレスリリースをご覧ください。

■岡本硝子のプレスリリース(PDF) ※岡本硝子のプレスリリースの方が詳しい情報が出ています。
http://www.ogc-jp.com/wp-content/uploads/2017/02/適時開示-2月10日.pdf

■経営共創基盤(IGPI)のプレスリリース(PDF)
https://www.igpi.co.jp/PDF/20170210_IGPI_PR.pdf

投稿日: 2017年02月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティング、クリエーティブ・プロダクションのプラスディー社と協業を発表


 

2月7日、PwCコンサルティング合同会社は、クリエーティブ・プロダクションの株式会社プラスディーと協業を発表した。

PwCコンサルティングは、国内外のネットワークやこれまでの地方創生支援活動でのノウハウを基に、地方創生に向けたコンサルティングサービスの全国展開を推進。プラスディーとの協業を通じ、地域経済の発展につながる地元企業の成長を支援する。

クリエーティブ・プロダクションのプラスディー

プラスディーはデジタルコンテンツをはじめとする広告制作、映像制作および、メディアプランニング事業を主に展開。これまでも地方に眠っている製品や商品を発掘し、EC市場を中心にヒットさせるための「地方創生事業」を行っている。

岩手県、千葉県のPR映像や愛知県豊田市のデジタルプロモーション展開、全国の名産品プロデュースなどを行ってきたという。今回の協業においては、こういったWEB・映像などを用いたプロモーションのノウハウを生かし、名産品をプロデュースするなど新しい産業の創出を支援する。

一方、PwCコンサルティングは、成長を目指す企業に対し、経営・財務、新規事業創出などに関する戦略立案から実行までのコンサルティングを提供する。

これまでも、東日本大震災以来、被災地の自治体、企業などの支援活動を開始し、事業計画の策定や資金援助機関とのマッチングの支援を継続してきた。2015年には新製品や新サービス、新ビジネスモデルを生み出す「イノベーション」創出・活性化を支援する専門組織「グローバルイノベーションファクトリー(GIF)」を社内に設立、地方創生に向けたコンサルティングサービスの提供を開始している。現在は、東北地域を含めた各地で、地元企業の経営戦略立案、新規事業創出などを支援しているとのこと。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2017/pwc-consulting-region170207.html

※PwCコンサルティングの社内組織「グローバルイノベーションファクトリー」については過去のニュース http://www.consulnews.jp/2015/07/03/pwc_gif/ を参照ください。

投稿日: 2017年02月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

アウトドアのスノーピークが(株)スノーピーク地方創生コンサルティングを設立


 

株式会社スノーピークは地方創生に関するコンサルティング業務を行う子会社「株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング」を、2017年2月1日に設立すると発表した。

株式会社スノーピークは、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーをつくり上げることを経営理念に、アウトドア用品、ナチュラルライフスタイルプロダクツ製造販売を行っている。1958年に設立2014年東証マザーズに上場している。

スノーピークは、これまでもアウトドア事業で培ってきた知見を生かし、主に地方自治体を対象にコンサルティング活動を展開してきた。今回、よりスピード感を持って新規事業として展開するために子会社を設立した。これにより「自然資源に強みを持つ自治体や団体、企業と協力し、地域社会の発展に寄与することを目指す」としている。代表取締役会長はスノーピークだ表の山井太氏、代表取締役社長は後藤健市氏がつとめる。新潟県三条市に本社を置く。
 
 
(下図)スノーピークの2016年12月期第2四半期決算資料より。過去にもコンサルティングを行ってきた模様。
スノーピーク コンサルティング
 
 
上図の決算説明資料を見ると、スノーピークのコンサルティングは助言にとどまらない模様であるが、いずれにせよアウトドア特有のノウハウや知見を元に展開していく模様。

スノーピーク地方創生コンサルティングのような会社は、「特化型」「専門性」という強みを最大限にいかし、大手コンサルティングファームが強みとするファクトベースでのコンサルティングでは見いだしきれない示唆を提供する可能性も高い。このように業界に詳しい企業が、新規事業として業界特化型のコンサル会社を設立するという事例は、今後も増えてくる可能性もあるだろう。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://store.snowpeak.co.jp/sp/information/information_20170117_1.html

投稿日: 2017年01月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

【NY発】PwCがGEから600人を採用し、新たなグローバル法人税務サービスチームを組成


 

【ニューヨーク】1月16日、PwCは法人税務サービスをグローバルでGE(General Electric)に提供することで、GEと合意に至ったと発表した。

この合意に基づきPwCはGEの税務部門に所属する600人を超えるスタッフを採用する。またGEの税務関連技術を取得し、PwCの「税務部門の将来像」への傾注とグローバルな法人税務ソリューションの提供を促進する。

現在、PwCは米国および世界最大の税理士法人で、世界157カ国に41000人の税務の専門家を擁している。GEから当社に加わるスタッフは、卓越した手腕を有しているとのこと。この新たなグローバル法人税務ソリューション・チームはPwCの税務部門に属し、GEだけでなくPwCの他のクライアントにもサービスを提供するということだ。本合意は4月1日にスタートする。

プレスリリースにおいて、PwCの副会長兼マネジングパートナーのマーク・メンドーラ氏は「GEから当社に加わるスタッフは、卓越した手腕を有している。今回の合意により、ますます不安定化する不透明な環境下で、引き続きクライアントに最高の税務サービスを提供していくことが可能となる。GEの人材をPwCの広範にわたる組織に統合することにより、デジタルへの対応が進む税務業界において『税務部門の将来像(the Tax Function of The Future)』を実現することができきる」と述べている。

昨年10月には、PwCはインダストリアル・インターネットの促進において、GEデジタルと戦略的提携を発表していた。ビジネスにおける両社の距離は非常に近いようだ。(詳しくはhttp://www.consulnews.jp/2016/10/02/pwc_gedigital/を参照ください)

本合意に関しては以下のPwCのプレスリリースをご覧ください(英語)。
http://www.pwc.com/us/en/press-releases/2017/global-corporate-tax-services-team.html

投稿日: 2017年01月17日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC、Googleの企業向けサービスを使い、データ分析による働き方改革支援を開始


 

12月22日、PwCコンサルティング合同会社は、データアナリティクスの手法を活用した、企業の働き方改革を支援するサービスを開始すると発表した。

「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析
PwCはすでにGoogleと業務提携しG Suite を用いたワークスタイル変革の準備、実行、定着の各フェーズを支援している。

今回の発表においては、Google の法人向けグループウェア「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析することで、社員の働き方を可視化し、人事データと紐付けて分析することで課題を抽出し、改革の推進を後押しする。G Suite のメール、カレンダー、オンラインチャットなどから得られる行動データを分析し、時間配分、他者との協働傾向、社内外での人的ネットワーク構築状況など、個々の社員の働き方を可視化の支援まで踏み込むこととなる。

さらに、勤怠、人事評価、満足度調査などの人事データと紐付け、パフォーマンス、満足度、メンタルヘルスの差異と働き方との関係を分析し、最適な労働環境を整備していく上での課題を明らかにしていくということだ。

PwCはデータアナリティクスによって各企業での望ましい働き方を明確化し、全体に浸透させるための施策を立案。制度設計、インフラ整備などの実行、定着フェーズまで一貫して支援するという。

G Suite を活用したワークスタイル変革のサービス体系
※下記プレスリリースより引用
G suiteを活用したPwCによるワークスタイル変革

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-consulting-data161222.html

投稿日: 2016年12月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、計画立案・管理のクラウドプラットフォームを提供するAnaplanと協業


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は米Anaplan社の日本法人であるAnaplan Japan株式会社とサプライチェーン・ファイナンス・IT領域を中心とした協業を開始したと発表した。

計画・実績管理業務をカバーする「Anaplan」。グローバルで600社以上で活用
Anaplanは複雑なビジネスプロセスをモデリングする汎用性に優れており、企業内のあらゆる計画・実績管理業務(予算計画、人員計画、営業計画、マーケティングパフォーマンス管理、需給計画等)をカバーし、なおかつそれぞれの計画業務を連携した統合計画を実現することができる。

Anaplanは、グローバルで600社以上に活用されているクラウドベースの計画立案・パフォーマンス管理プラットフォームで、本国米国では「Excelキラー」と称されるほど高いユーザビリティが評価されているという。

Anaplan
※Anaplan Japan株式会社のウェブサイト(https://www.anaplan.com/jp/platform/)より引用

企業向けソリューションにおいては大規模運用やリアルタイム性が求められるが、Anaplanはそれらを実現。Anaplan社は米サンフランシスコに本社を置き、急速に成長を遂げている。

既存システムの周辺でIT化から漏れていたExcelベースのプロセスをAnaplan化することで、計画立案のサイクルタイムの短縮、マニュアルプロセスからの脱却による生産性向上、着地見通しの正確性向上、リアルタイムでのシミュレーションによる意思決定の高度化などを実現する。

詳しくは以下のリリースをご連絡ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161216-1.html

投稿日: 2016年12月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサル、サイバーセキュリティ経営のためのプラットフォーム構築でラック社と協業


 

KPMGコンサルティング株式会社と株式会社ラックは、12月13日サイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション『サイバーインテリジェントプラットフォーム』の開発・提供で協業すると発表した。

ラック社は総合セキュリティ対策サービスに強み
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』(以下、本ソリューション)は、経営管理、監査、リスクマネジメントに強みをもつKPMGコンサルティングと、総合セキュリティ対策サービスに強みをもつラックが、それぞれのノウハウを連携させることにより、企業経営者がサイバーセキュリティ経営を実践する上で必要なセキュリティプラットフォームの構築・運用ができるよう総合的に支援するもの。

本ソリューションで提供するセキュリティプラットフォームは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が昨年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の3原則、重要10項目に準じて、経営者が自らのリーダーシップのもと、サイバーセキュリティ対策を推進することを可能としている。

サイバーインテリジェントプラットフォーム
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』は以下のような機能から構成され、これらを有機的に連動させることによって最適なサイバーセキュリティ経営を実現する総合的なソリューション。顧客企業のセキュリティ環境を高度化、見える化し、サイバーリスクに関するレポーティング基盤、コミュニケーション基盤を構築します。

1.管理組織、リスク分析、セキュリティ監査、サプライチェーン管理、グローバル展開等の管理機能の最適化を図るマネジメントレイヤソリューション
2.セキュリティインテリジェンス、脆弱性管理、セキュリティ監視、インシデントレスポンス、ログ分析等の運用監視機能の最適化を図るオペレーションレイヤソリューション
3.経営者がサイバーセキュリティの運用状況をモニタリングするサイバーセキュリティ経営ダッシュボード

『サイバーインテリジェントプラットフォーム』概要図
(※下記リリースより引用)
KPMGとラック、セキュリティで協業

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/12/cyber-platform.html

投稿日: 2016年12月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

2月19日(日)当社主催イベント

3月18日(土)当社主催イベント



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