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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 提携・出資・合併・再編・設立等

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

ローランドベルガー、相次ぐベンチャー企業と協業の発表


 

5月18日、ローランド・ベルガーと株式会社カブク(代表取締役:稲田 雅彦氏)は業務提携に合意したと発表した。

株式会社カブクは試作・特注品・技術購買のアウトソーシング「Kabuku Connect」と、全世界に持つ300以上の工場ネットワーク、設備と加工需要をつなぐ3Dプリント工場向け受発注管理システム「Kabuku MMS」を軸に新たなものづくりを推進している。2013年に設立された企業企業。

両社は、この提携により今後顧客に対して、生産設備や装置のマッチング事業、新商品開発、その前提となる事業戦略立案や提供価値定義など多岐にわたる領域において、共同企画/提供を行っていくということだ。

※下記、株式会社カブクのプレスリリースより
カブクとローランドベルガーの業務提携イメージ

ローランドベルガーは昨年10月にリンカーズと協業以来、相次いで、モノづくりに強みを持った、社歴の短い企業を中心に複数社との業務提携を進めている。

去年10月、ローランドベルガーはリンカーズ株式会社と業務提携を発表した。
リンカーズはオープンイノベーション支援サービスを提供している企業。ローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する模様。

また、2017年1月31日にアスタミューゼ株式会社(代表取締役社長 永井歩氏)とイノベーション創出コンサルティング領域においての業務提携を発表。
アスタミューゼは世界各国のベンチャー・大学の研究テーマ/特許/新製品の内容とそれらへの投資データを保有し、その分析を通じて投資・提携、新規事業開発を支援する企業で2005年に設立されている。イノベーション創出に向けたソリューションの開発とクライアント企業へのサービス提供を共同で実施する。

さらに、2017年3月22日には、株式会社カイゼン・マイスターと生産性向上に向けたコンサルティング分野で業務提携を発表。
カイゼン・マイスターはトヨタ生産方式を実践してきた改善のエキスパート集団。カイゼン・マイスターの改善のノウハウを顧客企業に共同で提案・実行を行い、今後は、ホワイトカラーの生産性向上に向けたコンサルティングのコンセプトについても共同で開発していくなど、生産性向上に向けたコンサルティング分野で新たな取り組みを始めるということだ。カイゼン・マイスターは2007年に設立された企業。

4月6日には株式会社エクサインテリジェンスと、AIプラットフォームを活用したビジネスモデルの構築において業務提携した。エクサインテリジェンスはAIプラットフォーム開発会社を進めている。2016年に設立された企業。

この後も、ローランドベルガーとシナジー創出が可能な企業との業務提携を続けていくのであろうか。注目していきたい。詳しくは、以下のローランドベルガーおよびカブクのリリースをご覧ください。

ローランドベルガーのプレスリリース
https://www.rolandberger.com/ja/press/
カブクのプレスリリース
https://www.kabuku.co.jp/news/pressrelease.rolandberger.20170518

投稿日: 2017年05月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総研、日本生命と健康増進コンサルに関する事業提携に合意


 

野村総合研究所は、日本生命保険相互会社とともに、両社の経営資源を有効活用し、企業や従業員向けの健康増進に係るサービスを共同で展開すると発表した。

野村総合研究所は2007年から、企業の従業員とその家族で構成される健康保険組合を支援し、組合員の健康増進につながるサービスを展開してきた。具体的には、組合員の健康診断結果やレセプト(診療報酬明細書)等の健康データを基に、各組合の課題を分析して対処策の創出につなげるサービスを、先駆けて提供してきたとのこと。近年は、各組合の健康課題に対応して、保健事業施策を企画、実行する支援ツールとなる、「重症化予防プログラムの開発・提供」や「経営層および各事業所における健康経営の浸透方策の支援」も併せて行っている。

同日、日本生命より、野村総合研究所およびリクルートライフスタイル社と共同で、企業や団体、健保、共済組合を対象に「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を来年2018年4月よりサービス提供を開始することが発表されたが、野村総合研究所は、これまで企業の健康保険組合に提供してきたこれらのシステムやサービスのノウハウを生かして、この「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」向けに、サービスパッケージを開発するということだ。

健康保険組合向けサービスのノウハウを有する野村総合研究所と広範な企業に対して強いネットワークを有する日本生命が、健康増進に係る健康保険組合・共済組合向けサービスおよび企業・団体向けサービスの企画・開発・営業・販売拡大について、相互協力と事業提携を進める。

保険商品・保険関連サービスの共同研究やヘルスケア領域での新たなビジネスの可能性に関して、今後中長期の事業提携関係を構築することも含めて、基本的な合意に達しているということだ。

健康に関するコンサルティングについては、先日、デロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティングがサービスリリースを発表したばかり(参考:http://www.consulnews.jp/2017/05/11/pwc_dtc_kenkoukeiei/)。コンサル会社が支援するテーマとして今後さらに盛り上がっていくのだろうか。今後とも動きに注目したい。

 
 
詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

野村総合研究所からのリリース
https://www.nri.com/jp/news/2017/170517_1.aspx

日本生命からのリリース
http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20170517.pdf

投稿日: 2017年05月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

経営共創基盤、JASDAQ上場企業に出資の上、ハンズオン支援することを発表


 

2月10日、株式会社経営共創基盤はJASDAQに上場している岡本硝子株式会社の実施する第三者割当増資の引き受けを行うと発表した。

岡本硝子は1947年設立で今年で70年目を向かる連結従業員数は334名(2016年3月末日)の企業。2016年3月期の連結売上高は約53億円、営業損益は5000万円の赤字となっていた。

プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズおよび自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズなどの特殊ガラス・薄膜製品を製造販売している。特にプロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ市場では世界トップクラスのシェアを誇り、岡本硝子の製品は業界に幅広く浸透。また、反射率と耐久性に優れた銀ミラーHi-SilverRや鉛フリーなガラスフリットの開発を行うなど高い技術力を有するということだ。

経営共創基盤は岡本硝子をハンズオンで支援

IGPIは岡本硝子と、企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的としたハンズオン支援の契約を締結しているとのこと。

今回の第三者割当増資によりIGPIは岡本硝子とリスクを共有することになり、より強固な協力関係を構築した上で岡本硝子の企業価値のさらなる向上を目指すという。

岡本硝子のIR資料によると、IGPI からの経営支援の具体的な内容は以下の3点とされている。

(1)岡本硝子と IGPI との間での企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的とした常駐型支援業務の業務委託契約締結

(2)岡本硝子から IGPI へ総合的支援の一環として社外取締役候補の推薦に関する要請があった場合、IGPI はその役職員等の派遣に配慮する

(3)IGPI を割当先とした第三者割当増資の実施

「ノウハウ、人、金」の3つの要素から全般的に経営を支援するようだ。

約5,000万円の第三者割当増資、発行済み株式数の1.98%を保有

このうち(3)の第三者割当増資の引受額は49,994,700円。

発行価額が133円(市場価格の9%ディスカウントで設定)で発行新株式数は375,900株となっている。岡本硝子の平成29年1月末現在での発行済株式総数は18,950,540株のうちの、1.98%(議決権における割合は、総議決権数の 1.98%)を占めることとなる。

コンサルティング会社が上場企業の株式を引き受け、リスクを共有しつつ、支援する事例は珍しい。今後どうなるか、岡本硝子の業績に注目したい。詳しくは両者のプレスリリースをご覧ください。

■岡本硝子のプレスリリース(PDF) ※岡本硝子のプレスリリースの方が詳しい情報が出ています。
http://www.ogc-jp.com/wp-content/uploads/2017/02/適時開示-2月10日.pdf

■経営共創基盤(IGPI)のプレスリリース(PDF)
https://www.igpi.co.jp/PDF/20170210_IGPI_PR.pdf

投稿日: 2017年02月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティング、クリエーティブ・プロダクションのプラスディー社と協業を発表


 

2月7日、PwCコンサルティング合同会社は、クリエーティブ・プロダクションの株式会社プラスディーと協業を発表した。

PwCコンサルティングは、国内外のネットワークやこれまでの地方創生支援活動でのノウハウを基に、地方創生に向けたコンサルティングサービスの全国展開を推進。プラスディーとの協業を通じ、地域経済の発展につながる地元企業の成長を支援する。

クリエーティブ・プロダクションのプラスディー

プラスディーはデジタルコンテンツをはじめとする広告制作、映像制作および、メディアプランニング事業を主に展開。これまでも地方に眠っている製品や商品を発掘し、EC市場を中心にヒットさせるための「地方創生事業」を行っている。

岩手県、千葉県のPR映像や愛知県豊田市のデジタルプロモーション展開、全国の名産品プロデュースなどを行ってきたという。今回の協業においては、こういったWEB・映像などを用いたプロモーションのノウハウを生かし、名産品をプロデュースするなど新しい産業の創出を支援する。

一方、PwCコンサルティングは、成長を目指す企業に対し、経営・財務、新規事業創出などに関する戦略立案から実行までのコンサルティングを提供する。

これまでも、東日本大震災以来、被災地の自治体、企業などの支援活動を開始し、事業計画の策定や資金援助機関とのマッチングの支援を継続してきた。2015年には新製品や新サービス、新ビジネスモデルを生み出す「イノベーション」創出・活性化を支援する専門組織「グローバルイノベーションファクトリー(GIF)」を社内に設立、地方創生に向けたコンサルティングサービスの提供を開始している。現在は、東北地域を含めた各地で、地元企業の経営戦略立案、新規事業創出などを支援しているとのこと。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2017/pwc-consulting-region170207.html

※PwCコンサルティングの社内組織「グローバルイノベーションファクトリー」については過去のニュース http://www.consulnews.jp/2015/07/03/pwc_gif/ を参照ください。

投稿日: 2017年02月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

アウトドアのスノーピークが(株)スノーピーク地方創生コンサルティングを設立


 

株式会社スノーピークは地方創生に関するコンサルティング業務を行う子会社「株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング」を、2017年2月1日に設立すると発表した。

株式会社スノーピークは、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーをつくり上げることを経営理念に、アウトドア用品、ナチュラルライフスタイルプロダクツ製造販売を行っている。1958年に設立2014年東証マザーズに上場している。

スノーピークは、これまでもアウトドア事業で培ってきた知見を生かし、主に地方自治体を対象にコンサルティング活動を展開してきた。今回、よりスピード感を持って新規事業として展開するために子会社を設立した。これにより「自然資源に強みを持つ自治体や団体、企業と協力し、地域社会の発展に寄与することを目指す」としている。代表取締役会長はスノーピークだ表の山井太氏、代表取締役社長は後藤健市氏がつとめる。新潟県三条市に本社を置く。
 
 
(下図)スノーピークの2016年12月期第2四半期決算資料より。過去にもコンサルティングを行ってきた模様。
スノーピーク コンサルティング
 
 
上図の決算説明資料を見ると、スノーピークのコンサルティングは助言にとどまらない模様であるが、いずれにせよアウトドア特有のノウハウや知見を元に展開していく模様。

スノーピーク地方創生コンサルティングのような会社は、「特化型」「専門性」という強みを最大限にいかし、大手コンサルティングファームが強みとするファクトベースでのコンサルティングでは見いだしきれない示唆を提供する可能性も高い。このように業界に詳しい企業が、新規事業として業界特化型のコンサル会社を設立するという事例は、今後も増えてくる可能性もあるだろう。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://store.snowpeak.co.jp/sp/information/information_20170117_1.html

投稿日: 2017年01月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

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