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コンサル業界ニュース

カテゴリー: ファームの人事/組織/採用の動向

東京電力ホールディングスの社外取締役にIGPIの冨山和彦氏が内定


 

東京電力ホールディングスは3月31日に経営陣の刷新を発表した。新任される社外取締役に、経営共創基盤の冨山和彦氏が名を連ねた。6月の株主総会を経て、正式に決定される。

冨山和彦氏は東京大学法学部卒。卒業後、株式会社ボストンコンサルティンググループ入社。1986年株式会社コーポレイトディレクション設立に参加。2001年代表取締役就任。2003年4月~ 2007年3月株式会社産業再生機構代表取締役専務(COO)。2007年4月株式会社経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO就任という経歴を持つ。

東京電力ホールディングスの社外取締役に冨山和彦氏

詳しくは以下の東京電力ホールディングスのプレスリリースをご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/pdf1/170331j0901.pdf

投稿日: 2017年04月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、米国に15000人の雇用創出を発表


 

【ニューヨーク】アクセンチュアは2月17日、2020年末までに米国の主要10都市に新しいイノベーション・ハブを開設し、アメリカ各地域のテクノロジーに関するデリバリー・ネットワークを拡大することを発表した。デジタル、クラウド、セキュリティ関連のサービスのリーダーとして米国におけるイノベーションへの投資を加速する。

この発表に伴い、クライアントに最先端のサービスを提供するために15,000人の雇用を創出し、14億ドルの教育訓練への投資を実施することも同時に発表している。米国のアクセンチュアの全従業員数は2020年末までに30%増加し、65,000人以上になるということだ。

なお全世界での従業員数は120か国に394,000人(2016年11月末時点)となっている。

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今月ヒューストンに開設された新たなイノベーションハブ。地域のクライアントとコラボレーションするための場所(画像は下記ニュースリリースのリンク先より)

詳しくは以下のニュースリリース(英語)をご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-is-accelerating-innovation-investment-in-the-us.htm

投稿日: 2017年02月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

経済同友会の副代表幹事にアクセンチュア取締役会長の程近智氏が就任


 

1月20日、経済同友会は2017年度の正副代表幹事・専務理事の体制について、役員等候補選考委員会での審議に基づき幹事会にて了承を得、候補者を内定したことを発表した。4月27日開催の通常総会ならびに理事会に推薦する予定。

経済同友会の人事は2年を1期とし、2年毎に行われる。

今回の人事において副代表幹事に、アクセンチュアの元代表取締役で、現在は取締役会長を務める程近智氏(56歳)が就任することが発表された。

また経営共創基盤の冨山和彦氏は、留任となり3期目の副代表幹事をつとめることとなる。さらに、2013年度から副代表幹事を務めていたボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクターの御立尚資氏は退任となることが発表されている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.doyukai.or.jp/news/hr/170120a.html

投稿日: 2017年01月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社誕生。EY Japanが組織再編


 

1月18日、EY Japanは組織を再編すると発表した。

EYのグローバルネットワークとの連携を強化し、EYとして提供するサービスをより一体化・高度化することを目的としている。アドバイザリー機能の集約化と、連携強化を狙ったEYジャパン合同会社の設立が柱となっている。
(※EY JapanはEY(アーンスト・アンド・ヤング)の日本におけるメンバーファームの総称)

アドバイザリー業務の統合
一つ目の組織再編の柱であるアドバイザリー業務の統合について、これまで日本におけるアドバイザリー事業は、複数の組織でサービスを提供してきたが、これらをEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社に業務統合する。

具体的には①新日本有限責任監査法人のアドバイザリー事業、②EYアドバイザリー株式会社、③EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社が、それぞれ提供してきたサービスを集約して、「EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社」を2017年1月19日に立ち上げる。

代表取締役会長にはアンディー エムブリー氏、代表取締役社長 塚原 正彦氏が就任。アンディーエムブリー氏は2009年より欧州・中東・インド・アフリカ地域統括でのEYアドバイザリーサービスラインのマネージングパートナーを務めた後、2016年7月から東京にてEY Japan のアドバイザリービジネスをリードしてきた。また、塚原正彦氏は2016年2月よりこれまで新日本監査法人でアドバイザリー事業担当の常務理事を務めていた経歴を持つ。

EYジャパン合同会社の設立

またEY Japanは、日本におけるEYメンバーファーム間の調整機能を担う「EYジャパン合同会社」を2017年1月5日の設立も発表。

日本のEYメンバーファームがこれまで以上に連携し、戦略実行をより効率的かつ迅速に実現する。EYジャパン合同会社はメンバーファーム間の調整、人材・資源の効率化、高品質なサービスの提供の促進などを通じ、日本におけるEYブランドの強化を図る。

名称を「EYジャパン合同会社」とし、代表者をスコット K. ハリデー氏および、辻 幸一氏が勤める。スコット K. ハリデー氏は2016年3月よりEYのジャパンエリアにおけるマネージング・パートナーを勤めており、また辻 幸一氏は2016年2月より新日本監査法人の理事長を務めていた。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.eyjapan.jp/newsroom/2017/2017-01-18-01.html

投稿日: 2017年01月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

次期駐日米大使に東京のBCG勤務経験を持つウィリアム・ハガティ氏


 

1月4日にNHKなどのメディアが報じたところによると、トランプ次期大統領は次期駐日アメリカ大使に、東京のボストンコンサルティンググループに3年間勤務した経験を持つウィリアム・ハガティ氏の起用を固めたということだ。

ウィリアム・ハガティ氏は1960年生まれ。ボストン・コンサルティング・グループ、トライデント・キャピタルなど米コンサルティング会社勤務を経て投資会社のハガーティー・ピーターソン社を設立した経歴を持つ。

現在のキャロライン・ケネディ氏の後任で駐日アメリカ大使となる模様。

トランプ氏の設置する戦略政策フォーラムにはBCGのCEO、リッチ・レッサー氏が名を連ねる
なお、昨年12月発表されたトランプ次期大統領が設置する戦略政策フォーラム(Strategic and Policy Forum)にBoston Consulting GroupのCEOのリッチ・レッサー氏が選ばれていた。

このフォーラムにはGMのトップ、メアリー・バラ氏、 JP Morgan ChaseのCEO、会長のジェイミー・ダイモン氏、資産運用会社BlackRockのCEO、会長ラリー・フィンク氏、Walt Disney Companのボブ・アイガー氏、IBMの会長、ジニ・ロメッティ氏などアメリカ経済界の錚々たるメンバー16名が含まれている。

投稿日: 2017年01月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

ベイカレントコンサルティング、業績下方修正による代表取締役の辞任を発表


 

12月9日ベイカレントコンサルティングは、代表取締役社長の萩平和巳氏が、業績悪化の責任を取り、代表取締役社長及び取締役の職を辞任したい旨の申し出があり2016年12月9日付で辞任したことを発表した。

新たな代表取締役社長には、野村総合研究所出身の阿部 義之氏が就任することとなっている。阿部 義之氏は2008年にベイカレントコンサルティングに入社し、取締役として勤めていた。

「高付加価値案件」の獲得を計画するが、計画通り受注できず
ベイカレントコンサルティングは10月より高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定的な収益を見込んでいた受注を急激に制限し、新規の高付加価値案件獲得を目指していた。しかし、見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかったため、売上収益は減少する見込みとなったという。

それにともない在籍コンサルタント数に見合った受注を獲得することができなかったため、待機コンサルタント数が増加。稼働率等の著しい悪化にともなう粗利率の減少が見込まれ業績予想の下方修正に至った。2017年2月期の売上が当初予測より16.2億円減の166億円、当期利益は10.8億円減の14.2億円となることを発表している。

株価が40%近く下落
ベイカレントコンサルティングは今年9月に東証マザーズに上場していたが、この発表を受け、12月10日、11日の株式市場で、9日の終値1455円から一気に855円まで40%ほど下落した。上場後3カ月での大幅な業績下方修正に投資家が嫌気したもと思われる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425217
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425216

投稿日: 2016年12月11日 | 投稿者: Consulting Industry News



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