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コンサル業界ニュース

カテゴリー: ファームの人事/組織/採用の動向

アクセンチュア、米国に15000人の雇用創出を発表


 

【ニューヨーク】アクセンチュアは2月17日、2020年末までに米国の主要10都市に新しいイノベーション・ハブを開設し、アメリカ各地域のテクノロジーに関するデリバリー・ネットワークを拡大することを発表した。デジタル、クラウド、セキュリティ関連のサービスのリーダーとして米国におけるイノベーションへの投資を加速する。

この発表に伴い、クライアントに最先端のサービスを提供するために15,000人の雇用を創出し、14億ドルの教育訓練への投資を実施することも同時に発表している。米国のアクセンチュアの全従業員数は2020年末までに30%増加し、65,000人以上になるということだ。

なお全世界での従業員数は120か国に394,000人(2016年11月末時点)となっている。

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今月ヒューストンに開設された新たなイノベーションハブ。地域のクライアントとコラボレーションするための場所(画像は下記ニュースリリースのリンク先より)

詳しくは以下のニュースリリース(英語)をご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-is-accelerating-innovation-investment-in-the-us.htm

投稿日: 2017年02月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

経済同友会の副代表幹事にアクセンチュア取締役会長の程近智氏が就任


 

1月20日、経済同友会は2017年度の正副代表幹事・専務理事の体制について、役員等候補選考委員会での審議に基づき幹事会にて了承を得、候補者を内定したことを発表した。4月27日開催の通常総会ならびに理事会に推薦する予定。

経済同友会の人事は2年を1期とし、2年毎に行われる。

今回の人事において副代表幹事に、アクセンチュアの元代表取締役で、現在は取締役会長を務める程近智氏(56歳)が就任することが発表された。

また経営共創基盤の冨山和彦氏は、留任となり3期目の副代表幹事をつとめることとなる。さらに、2013年度から副代表幹事を務めていたボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクターの御立尚資氏は退任となることが発表されている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.doyukai.or.jp/news/hr/170120a.html

投稿日: 2017年01月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社誕生。EY Japanが組織再編


 

1月18日、EY Japanは組織を再編すると発表した。

EYのグローバルネットワークとの連携を強化し、EYとして提供するサービスをより一体化・高度化することを目的としている。アドバイザリー機能の集約化と、連携強化を狙ったEYジャパン合同会社の設立が柱となっている。
(※EY JapanはEY(アーンスト・アンド・ヤング)の日本におけるメンバーファームの総称)

アドバイザリー業務の統合
一つ目の組織再編の柱であるアドバイザリー業務の統合について、これまで日本におけるアドバイザリー事業は、複数の組織でサービスを提供してきたが、これらをEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社に業務統合する。

具体的には①新日本有限責任監査法人のアドバイザリー事業、②EYアドバイザリー株式会社、③EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社が、それぞれ提供してきたサービスを集約して、「EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社」を2017年1月19日に立ち上げる。

代表取締役会長にはアンディー エムブリー氏、代表取締役社長 塚原 正彦氏が就任。アンディーエムブリー氏は2009年より欧州・中東・インド・アフリカ地域統括でのEYアドバイザリーサービスラインのマネージングパートナーを務めた後、2016年7月から東京にてEY Japan のアドバイザリービジネスをリードしてきた。また、塚原正彦氏は2016年2月よりこれまで新日本監査法人でアドバイザリー事業担当の常務理事を務めていた経歴を持つ。

EYジャパン合同会社の設立

またEY Japanは、日本におけるEYメンバーファーム間の調整機能を担う「EYジャパン合同会社」を2017年1月5日の設立も発表。

日本のEYメンバーファームがこれまで以上に連携し、戦略実行をより効率的かつ迅速に実現する。EYジャパン合同会社はメンバーファーム間の調整、人材・資源の効率化、高品質なサービスの提供の促進などを通じ、日本におけるEYブランドの強化を図る。

名称を「EYジャパン合同会社」とし、代表者をスコット K. ハリデー氏および、辻 幸一氏が勤める。スコット K. ハリデー氏は2016年3月よりEYのジャパンエリアにおけるマネージング・パートナーを勤めており、また辻 幸一氏は2016年2月より新日本監査法人の理事長を務めていた。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.eyjapan.jp/newsroom/2017/2017-01-18-01.html

投稿日: 2017年01月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

次期駐日米大使に東京のBCG勤務経験を持つウィリアム・ハガティ氏


 

1月4日にNHKなどのメディアが報じたところによると、トランプ次期大統領は次期駐日アメリカ大使に、東京のボストンコンサルティンググループに3年間勤務した経験を持つウィリアム・ハガティ氏の起用を固めたということだ。

ウィリアム・ハガティ氏は1960年生まれ。ボストン・コンサルティング・グループ、トライデント・キャピタルなど米コンサルティング会社勤務を経て投資会社のハガーティー・ピーターソン社を設立した経歴を持つ。

現在のキャロライン・ケネディ氏の後任で駐日アメリカ大使となる模様。

トランプ氏の設置する戦略政策フォーラムにはBCGのCEO、リッチ・レッサー氏が名を連ねる
なお、昨年12月発表されたトランプ次期大統領が設置する戦略政策フォーラム(Strategic and Policy Forum)にBoston Consulting GroupのCEOのリッチ・レッサー氏が選ばれていた。

このフォーラムにはGMのトップ、メアリー・バラ氏、 JP Morgan ChaseのCEO、会長のジェイミー・ダイモン氏、資産運用会社BlackRockのCEO、会長ラリー・フィンク氏、Walt Disney Companのボブ・アイガー氏、IBMの会長、ジニ・ロメッティ氏などアメリカ経済界の錚々たるメンバー16名が含まれている。

投稿日: 2017年01月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

ベイカレントコンサルティング、業績下方修正による代表取締役の辞任を発表


 

12月9日ベイカレントコンサルティングは、代表取締役社長の萩平和巳氏が、業績悪化の責任を取り、代表取締役社長及び取締役の職を辞任したい旨の申し出があり2016年12月9日付で辞任したことを発表した。

新たな代表取締役社長には、野村総合研究所出身の阿部 義之氏が就任することとなっている。阿部 義之氏は2008年にベイカレントコンサルティングに入社し、取締役として勤めていた。

「高付加価値案件」の獲得を計画するが、計画通り受注できず
ベイカレントコンサルティングは10月より高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定的な収益を見込んでいた受注を急激に制限し、新規の高付加価値案件獲得を目指していた。しかし、見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかったため、売上収益は減少する見込みとなったという。

それにともない在籍コンサルタント数に見合った受注を獲得することができなかったため、待機コンサルタント数が増加。稼働率等の著しい悪化にともなう粗利率の減少が見込まれ業績予想の下方修正に至った。2017年2月期の売上が当初予測より16.2億円減の166億円、当期利益は10.8億円減の14.2億円となることを発表している。

株価が40%近く下落
ベイカレントコンサルティングは今年9月に東証マザーズに上場していたが、この発表を受け、12月10日、11日の株式市場で、9日の終値1455円から一気に855円まで40%ほど下落した。上場後3カ月での大幅な業績下方修正に投資家が嫌気したもと思われる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425217
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425216

投稿日: 2016年12月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

ベネッセHD代表取締役にマッキンゼー出身の安達保氏が就任


 

株式会社ベネッセホールディングスは9月9日の取締役会で、マッキンゼー出身でカーライル日本代表も務めたことのある安達保氏が、新しく代表取締役社長に就任すると決議した。10月1日からの就任となる。

同社は原田泳幸氏が6月25日に社長を退任。現在の社長には当時副社長だった福原賢一副氏が就いてるが、在任期間3カ月での交代とる。

安達保
安達保氏(同社ウェブサイトより引用)

安達氏は1977年東京大学工学部卒業後に三菱商事に入社。1988年にマッキンゼー入社。パートナーまで約10年つとめたあと、GEキャピタル・ジャパンの事業開発本部長、カーライル・ジャパン・エルエルシー日本代表を務めた経歴を持つ。

2003年から5年間また、2009年から6年間ベネッセの取締役を務めていた期間もあり、さらに今年の6月からは三度目の取締役に就任していた。

詳しくは以下のリースをご覧ください。
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/09/09/docs/20160909release.pdf

投稿日: 2016年09月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC Japan グループ、次期代表に、あらた監査法人、現代表の木村浩一郎氏


 

6月7日、PwC Japan グループは、次期グループ代表に木村 浩一郎氏が就任することを発表した。

木村氏は、現在、PwCあらた監査法人 代表執行役を務めており、2016年7月1日付での就任となる。現任の鈴木 洋之氏は任期満了に伴い、6月30日付で退任する。

木村浩一郎氏は、1963年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、青山監査法人に入所。PwC米国法人のシカゴ事務所出向などを経た後、2006年から、あらた監査法人のシステム・アンド・プロセス・アシュアランス部長、2009年からはアシュアランス担当の執行役。そして、2012年からあらた監査法人の代表を務めていた。

※PwC Japanグループは日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称。PwCあらた監査法人、京都監査法人、PwCサステナビリティ合同会社、PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人などの法人から形成されている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-japan-group-representative-election160602.html

投稿日: 2016年06月07日 | 投稿者: Consulting Industry News

4月16日(日)14:00~当社主催

4月22日(土)15:00~当社主催



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