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カテゴリー: .調査研究/コラム/オピニオン

日本企業のCEO報酬1.4億円。ウイリス・タワーズワトソン調査


 

 ウイリス・タワーズワトソンは、日米欧の売上高1兆円以上の企業のCEO報酬の調査結果を発表し、日本企業は1億4000万円(中央値)で、対前年度調査の1億円2900万円から、約12%増加したことがわかった。2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コード対応が反映し、グローバル化した結果ではないかと見られている。

 調査結果によると、米国、英国、ドイツ、フランス、日本各国の売上高1兆円以上から抜粋された企業のCEO報酬は次の通り。

米国:13億1000万円
英国:5億9000万円
ドイツ:6億円
フランス:4億7000万円
日本:1億4000万円

 ウイリス・タワーズワトソンの森田純夫ディレクターは「今回の調査結果には、2015年施行のコーポレートガバナンス・コード対応の影響が映し出されているものと考えられ、総報酬ベースで11.6%増と、明確な上昇傾向が見られるのが特徴的」としている。3億円超の報酬を支払った企業も5社から9社に増加してもいるように、欧米化、グローバル化している面もある」としている。

 日本企業独特の特徴として、報酬の内訳がある。日本企業は固定報酬58%、年次インセンティブ29%、長期インセンティブ13%と、圧倒的に固定部分が大きい。他の国では固定報酬は30%以下で、インセンティブの割合が大きいのとは対照的。日本企業CEOに「問題先送り」「事なかれ主義」という意識も依然として残っていそうだ。

図:日欧米CEO報酬の比較。上段の棒グラフは報酬水準、下段のパイチャートは報酬構成比に関して比較。以下プレスリリースより抜粋。

ウィリスタワーズワトソンCEO報酬調査

◆ウイリス・タワーズワトソン『2016年度 日米欧CEO報酬比較』

投稿日: 2017年07月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Digital Officer設置企業は7%


 

 PwCコンサルティングの戦略策定チーム「Strategy&」は12日、グローバルと日本国内のCDO(Chief Digital Officer)の設置企業動向を調査したレポート「日本企業のデジタル化とCDO」を発表し、日本はCDO設置企業が7%にとどまっていることが明らかになった。また、デジタル化実行フェーズでの経営層のサポート不足も88%と高い割合を示しており、まだまだこれからということが浮かび上がってきた。

 CDOはデジタル化対応のための全社的な変革を担当する役職。2015年から2016念の間に、グローバルではCDO設置企業は6%から19%に拡大。日本企業も0%から7%に増加しているものの、グローバル企業との間では差が大きいこともわかる。

 日本は、「デジタル化を推進している」と回答した企業は88%にも上る。しかし、その一方で「今後の推進の意向」について、75%が「横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進める」と回答しており、唐木明子パートナーは「横並び、あるいは後追いの姿勢では、真のデジタル化は望むことができない」と分析している。

 また、実行段階にある企業においては、経営層のサポートには不満が大きく、検討段階のサポート満足度43%から実行段階で12%にまで低下。いざデジタル化の実行段階になって同業他社を見るような日本国内特有の事情があるようだ。

 デジタル化は全社的な変革となるために、グローバルでは社外からCDOは社外から招くケースが47%もある。唐木氏は「社外からの招聘は従来の常識にとらわれないスピード感をもった本質的なデジタル化の推進という意味ではきわめて有効である一方で、社内のインフォーマルなネットワークの構築が重要となります」と述べた。

 今回のCDO調査(グローバル)は、2016年7月1日現在、世界の時価総額トップ2500社について、役員データベース、SNSなどで調査を実施。

 日本国内の調査は、従業員500人以上の部長職以上2423人を対象スクリーニング調査。デジタル化を推進しているとした企業の部長職以上300人に対して16年11月に調査。また、特徴的な取り組みを行う10社にインタビュー調査を行っている。

「日本企業のデジタル化とCDO」

投稿日: 2017年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

シグマクシス、三菱商事の事業を分割し設立する建設業界向けASP事業の新会社「MCデータプラス」へ10%出資


 

5月1日、シグマクシスは株式会社MCデータプラスに10%出資することを発表した。

MCデータプラスは、三菱商事が行う「建設業界向けのクラウド型システムサービス事業」(以下、建設ASP事業*)を分割・承継して設立される新会社。

IT大手、ITホールディングスの子会社であるインテックも加わり、シグマクシス、三菱商事、インテックの3社で7月1日より共同事業体制、社員16名でMCデータプラスの事業を開始する。出資比率は三菱商事74.4%、インテック15.6%、シグマクシス10%とのこと。

2000年から三菱商事が建設ASP事業を開始していた。大手建設会社から専門工事会社まで、現在 約2万8千社に利用され、これまで延べ3万箇所以上の建設現場で導入実績があるという。2005年からは、2005年からサービス提供を開始した建設現場における労務管理業務の効率化や正確性向上に資するクラウドサービスである「グリーンサイト」も提供。約19万社の建設関連企業の登録しているとのこと。MCデータプラスは、この事業を分割承継して設立される新会社とのこと。

三菱商事はMCデータプラスのデータ分析・活用ノウハウを活かし、これまでに蓄積されたデータ活用等、ビッグデータ活用ビジネスを新会社の新たな事業分野として立ち上げを推進。

シグマクシスは、サービス企画・開発パートナーとして、建設ASP事業の拡充に貢献すると共に、顧客企業およびビジネスパートナーのネットワーク、コンサルティングおよび新規事業開発の能力を活用し、業界を越えた企業間連携を通じて、新たな事業価値創造に貢献。

インテックは、技術パートナーとして、新会社にIT人材、IT基盤等を提供すると共に、建設ASP事業とシナジーが見込めるインテックの事業・サービスと密な連携を図ることにより、新会社の事業拡大に貢献するということだ。 
 
 
 
シグマクシスは、積極的に業界・ソリューションにに強みを持った会社への資本参加などを進めている
シグマクシスは、2014年6月にサプライチェーン上の複数企業で多様な計画情報の共有を実現する米One Network Enterprises(ONE社)と戦略的パートナーシップを締結、また、2014年10月にはM&A戦略立案、M&A実行(有価証券等の価値算定、並びにそれら価値に関する助言業等)、M&A後統合(PMI)を行うSXAを設立、また同じく2014年10月には、Plan・Do・Seeグループのホテル運営・宴会・婚礼事業のノウハウをシステム化した株式会社Plan Do See Systemへの資本参加など、積極的に業界やソリューションにに強みを持った会社への資本参加などを進めている模様。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.sigmaxyz.com/news/2015/0501/

投稿日: 2015年05月04日 | 投稿者: Consulting Industry News

【英国発】PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表。主要国のGDPを予測


 

2月10日にイギリスのPwCが発表したプレスリリースを翻訳し、PwC Japan がウェブサイトで発表した。これはPwCのマクロ経済担当チームが発表した最新の調査レポート「2050年の世界:世界の経済力のシフトは続くのか?」で明らかになった主な結果。

レポートでは、世界経済が2014年から2050年までに年平均3%強のペースで成長し、経済規模が2037年までに倍増、2050年までには3倍近くになると予想。2020年以降は、中国と一部の主要新興国の成長率がより長期的に持続可能な成長率へと鈍化し、多くの経済大国で労働年齢人口の伸びが鈍化するため、世界経済の成長は減速するとみられるとも予測している。さらに具体的に以下のような点に言及。

•中国は2030年までに世界最大の経済大国になることは明白だが、長期的には成長率が世界平均に収束する見通し
•インドは2050年までに米国を抜いて世界第2位の経済大国となる可能性
•インドネシア、メキシコ、ナイジェリアが、英国とフランスをトップ10の座から追い出す可能性
•フィリピン、ベトナム、マレーシアも著しい伸びを示す見込み
•コロンビアとポーランドは、2050年までブラジルとロシアよりも力強く成長

なお、日本は、2050年にはインドネシア、ブラジル、メキシコにも抜かれ7位となると予測されている。
その他、プレスリリースでは、予測GDPの世界順位や主要国の平均実質GDP成長率予測の具体的な数値とと共に、より詳しいインサイトが公表されている。以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-news/2015/world-in-2050-150227.jhtml

投稿日: 2015年03月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

ヘイグループ 2014年「ベストリーダーシップ企業調査」の結果発表。13位にアクセンチュア。


 

12月22日、組織・人事コンサルティングのヘイグループ(日本法人:株式会社 ヘイ コンサルティング グループ 代表取締役社長 高野 研一氏)は、2014年「ベストリーダーシップ企業」調査の結果を発表した。この調査は、リーダーシップ開発に優れた企業をランキングし、その特性を分析するもの。今回で9回目となる。

P&G,GE,コカコーラ,TOYOTA,アクセンチュアなどがランクイン
今回の調査では、グローバルトップ20の1位はプロクター・アンド・ギャンブル(昨年も1位)、2位はゼネラルエレクトリック(GE)、3位はコカコーラと名だたる企業が連なっている。

日本企業は12位にトヨタ自動車がランクインしている。

また、去年は20位以内にランクインしていなかったが、13位にアクセンチュアが入ってた。

リーダーシップ開発に優れている企業の特徴は?
プレスリリースでは調査での示唆として、リーダーシップ開発に優れている企業の特徴として「グローバルでリーダーシップ開発に優れている企業では、変化の激しい現在の環境においても将来のリーダー像を描き、重要な役割を担う人材のキャリアパスを特定し、すべての階層においてリーダーシップ人材の育成をおこなっていることがわかりました。また経営幹部が積極的に人材育成に時間を費やしていることがわかりました」としている。

では日本企業は?
また「日本企業の平均スコアをみると、人材評価や育成のプロセス、研修などはあり、リーダー育成への投資やそのための昇進・異動もおこなってはいるものの、キャリアパスや目的が明確にされておらず、重要なポジションの後継者が十分に育っていないことがうかがわれます。」ともしている。

さらに詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.haygroup.com/downloads/jp/20141222_BCL_Press_Release.pdf

なお、2013年の結果についても当ニュースでも取り上げている。以下のリンクを参照ください。
http://www.consulnews.jp/2013/11/26/best_leadership_company/

投稿日: 2014年12月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総合研究所「NRI未来年表 2015-2065」発表。


 

12月5日、野村総合研究所は「NRI未来年表 2015-2065」を発表した。

NRI未来年表は、国連、世界銀行や各省庁などの官公庁が予測している出来事を「政治・社会」「経済・産業」「国際」の軸で整理し、さらに野村総合研究所がが書籍やセミナーなどで発表している様々な予測を「NRI予測」として掲載。年表中、官公庁の予測では、

● 2020年度末 4Kテレビの保有は200万世帯
● 2025年 6台新興国が2011年以降の経済成長率の半分以上に寄与(世銀)
● 2035年 日本のロボット産業市場が9.7兆円に(経産省)
● 2050年 再生医療の国内市場規模が2.5兆円に(経産省)
● 2065年 高速道路の料金徴収期間の満了(国交省)

等といった予測が一覧にまとめらており、将来の大きな動きが一覧できる。

付録として過去年表も
また、付録として1945年から2014年までの「過去年表」を作成されており、こちらでは、1945年ポツダム宣言受諾、財閥解体以降に、政治社会・経済産業・国際の各分野で起こった主要な出来事がまとめられている。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.nri.com/jp/opinion/nenpyo/index.aspx

投稿日: 2014年12月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総研、2020年度までのIT主要市場の規模とトレンド展望を発表。


 

12月4日、野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は国内を中心とするICT(情報通信技術)関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を行い発表した。

主要5市場は「デバイス市場」、「ネットワーク市場」、「プラットフォーム市場」、「コンテンツ配信市場」、「ソリューション市場」の5つ。
1.デバイス市場では、次世代テレビ、ウェアラブル端末、3Dプリンターが大きな成長市場
2.ネットワーク市場は、政府の政策等により、市場構造が急激に変化しつつある。設備競争だけでなくサービスの競争が加熱し、異業種との市場共創が必須になる。
3.プラットフォーム市場は、携帯端末のスマートフォンへの移行に伴い、B2C EC(消費者向け電子商取引)市場、携帯向けインターネット広告市場はさらに拡大
4.コンテンツ配信市場は、スマートフォンへの一極集中が進み、スマートフォン以外のコンテンツ配信市場は成熟期から衰退期に向かう。
5.ソリューション市場では、データセンターと法人ネットワーク市場は規模的に大きいものの、大きな成長は見込めない。一方で、情報セキュリティ関連市場は堅調に伸び、またM2M市場が急激に成長することにより、全体としては高い成長性を示すようになる。

などと予測している。今回の市場分析や予測の詳細は、単行本「ITナビゲーター2015年版」として、東洋経済新報社より、12月4日に発売されるという。

詳しくは以下のリリースおよび、右のアマゾンのリンクをご覧ください。
https://www.nri.com/jp/news/2014/141204.aspx

投稿日: 2014年12月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

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