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カテゴリー: 2.テーマ別

デロイト トーマツ、Jリーグとアライアンス契約を締結


 

5月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)と経営戦略領域およびデジタルマーケティング戦略領域に関するアライアンス契約を締結したと発表した。

オフィシャルサポーティングカンパニーとして、Jリーグの経営戦略、特にデジタル戦略の立案についてデータ分析から設計・構築まで一貫した実行力で、新たなサポーターエクスペリエンスの創出に貢献するとのこと。

本アライアンスによりDTFAを中心にしたスポーツビジネスグループが有するスポーツビジネスの知見とグローバルで長年培った経営戦略やデータ分析、およびDTCのDeloitte Digitalが有するデジタル戦略のノウハウを、両社で提供し、Jリーグ開幕25周年を迎える2018年シーズンに向けた観客数の拡大ならびに新たなサポーターエクスペリエンスの創出と観客の利便性向上をJリーグと連携し取り組む。

DTFAとDTCは、中長期的な成長戦略計画の立案やモニタリングを通じて、資金やデータをより戦略的に活用することで既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓を同時に実現させることをサポートする。

Jリーグはこれまで蓄積してきた各種データや業界情報等を、オフィシャルサポーティングカンパニーとなる両社と共有することで、より具体的な戦略策定とその力強い実行を目指し、スポーツビジネスにおけるビジネスインフラの拡大に向けた取り組みを加速していくとのことだ。

2014年2月には元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がデロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に就任が発表されていた(参考:http://www.consulnews.jp/2014/02/07/okadatakeshi/)。また2014年4月にはデロイトトーマツがFC今治とトップパートナー契約を締結していた(http://www.consulnews.jp/2015/04/03/fc_imabari_deloitte/)。こういった一連の動きも今回の発表につながったと推測される。

より詳細な情報は以下のデロイトトーマツのプレスリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170525-2.html

投稿日: 2017年05月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

投資ファンドに求められるコンサルファーム -「成果報酬」をマネージするプロレド・パートナーズ-


 

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6月24日(土)にコンサル業界で一つの形を作ったプロレド・パートナーズ代表取締役佐谷氏と、今後のコンサルティング業界についてディスカッションするイベントを企画しました。詳しくはバナーをクリックしてください

プロレドパートナーズ採用イベント兼コンサルティング業界セミナー

 
成果報酬型のコンサルティングを貫くプロレド・パートナーズを紹介する。プロレド・パートナーズがこのスタイルに行き当たった理由、成果報酬型を貫くにあたっての苦労、プロレド・パートナーズの目指す姿を代表の佐谷氏に伺った

 
コンサルティングという無形サービスが提供される時、その価値に対し「どの様にフィーを決定するか?」は難しい問題だ。PJに投入するコンサルタントの人件費を原価とし、そこに利益を上乗せしたフィーを報酬として請求する形が現在では一般的。仮に成果が出なくても、コンサルタントの稼働自体に報酬が発生するのが一般的なのである。

これは果たして正しい姿なのだろうか?クライアントの企業価値を上げることにコミットするビジネスにおいて、最適なフィーの考え方なのだろうか?

株式会社プロレド・パートナーズは、そんなコンサル業界の現在の常識を覆そうと、クライアントに提供する大部分のサービスに成果報酬を導入している。

ブーズ出身の佐谷氏とアクセンチュア出身の山本氏が創業したファーム

プロレド・パートナーズは、ブーズ出身の佐谷進氏とアクセンチュア出身の山本卓司氏が
2008年に設立したコンサルティングファームだ。コストマネジメント事業を主軸に、戦略立案、実行フォローまでのトータルサービスで、財務に直結する具体的な成果をコミットする。

プロレド・パートナーズ代表取締役の佐谷進氏は、ブーズ・アンド・カンパニー(現在のPwCコンサルティング)で、BPRやマネジメントサービス、マーケティング・営業戦略等、幅広い領域のコンサルティング業務を経験。その後、不動産ファンドへ活躍の場を変え不動産売買・運用案件を担当した。

その後、同じくコンサルティングファーム出身の山本卓司氏と出会う。山本氏はアクセンチュアでコストマネジメントやマーケティング戦略等、コンサル業務を経験。二人は2009年12月に株式会社プロレド・パートナーズを創業した。

現在は成果報酬型のコンサルティングを強みに多様な規模の企業にサービスを提供。売上100億~数兆円規模の上場企業を中心に800社以上との取引実績があるという。

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プロレド・パートナーズ代表取締役の佐谷進氏。東京芸術大学美術学部卒業後、ジェミニ・コンサルティング、ブーズ・アンド・カンパニー(現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)、不動産運用(REIT)会社であるジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社を経て2009年12月株式会社プロレド・パートナーズを創業。

成果報酬へのこだわり、コストマネジメントからの出発

現在のプロレド・パートナーズの主力はコストマネジメントのコンサルティング事業だ。主に直材・間接材のコスト削減をクライアントに提供している。具体的には業務改善を含めた「数量・利用量の削減(ユーザーマネジメント)」と、単価交渉等の「供給単価の削減(サプライヤーマネジメント)」の両面でサービスを提供し、成果を出す。

現在はコストマネジメントを主力事業としているが、佐谷氏自身、コストマネジメントに土地勘があったわけではなく、設立時からコストマネジメント事業を狙い創業したというわけではなかった。成果報酬へのこだわりが強かったのだ。

当初は共同創業者でアクセンチュアでのコンサルティング経験を持つ山本氏と、過去に経験したコンサルティング案件を元に、離職率の低減、法人契約の継続率など、数字で測定できるものを中心に様々なテーマで成果報酬型のコンサルティングにチャレンジしたという。その結果、コストマネジメントが、成果を「数量」「単価」として明確に数値化できる点で、成果報酬型ビジネスと親和性が高く、自然と主力事業になった。

とにかく源流にあるのは、成果報酬へのこだわりだ。

先行投資、高いリスクの扱い

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成果報酬型のコスト・マネジメントという形を作り上げるまでに様々な困難を乗り越えてきたと話す。

佐谷氏は成果報酬型コンサルティングの経営の難しさを「最終的な報酬が入るまでに、人件費を含む多額のコストが先行すること」とする。

プロジェクトを行うためには、コンサルタントを雇い、給与を支払っていかなければならないが、成果が出るまでに数年かかることもあるコンサルティングでクライアントを支援する場合、成果が出るまでには年単位の期間がかかることもある。

成果報酬型においては、成果が定義されるまで、クライアントから報酬を得ることは出来ず、経営面で見た時、回収できないリスクのある多額の先行投資となるのだ。「先に人件費が先に出ていく。成果が出るのが一年半後。それまで、キャッシュが入らない状況で、どうやって会社を回すかをクリアする必要があった」と佐谷氏。

不動産ファンドでの考え方にヒントを

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インタビューに答える佐谷氏

この課題を打開したのが佐谷氏の不動産ファンドでの経験であった。佐谷氏は、プロレド・パートナーズを創業する前、不動産業界でアクイジションとアセットマネジメントの仕事をしていた経験を持ち、不動産業界にも精通している。「不動産業界は世の中で一番成果報酬な業界」だ。佐谷氏は成果報酬のビジネスを組み立てるにあたり不動産業界を参考にした。

法人の不動産売買仲介業では売買が成立するまで一銭のフィーも発生しない。その一方で100億円の物件を仲介し、一夜にして数億円の手数料収入を得る仲介業者もいる。コストが先行しても成立する。ただし、この仲介業者のようなやり方を少人数で行っていると、数年案件を追いかけて1か0かというビジネスモデルになってしまう。これは佐谷氏が目指す姿ではない。

佐谷氏が出した答えは「組織で行い、リスクをマネジメントする」とうことだ。個人でやると、1か0かの世界になるが、大勢で複数回すことで1と0の間が成立する。こうしてリスクを分散させるやり方だ。

「例えば、1人が大型案件を決めるのに2~3年かかるとする。これは大きなリスク。でも100人を組織化し、マネジメントし、毎年100人中30人が決めてくれれば、会社としてはプラスになる」佐谷氏は語る。組織全体として安定的に成果報酬を生み出す仕組みだ。「初めは複数件回せなかったので苦労したが、リスクマネジメントのために、とにかく案件を多く回せるようになることを心がけた。また当初はプロジェクト期間を短くするため、意識的に小型の案件も手掛けた。」という。

プロレド・パートナーズ成果報酬型コンサルティングの実現には、佐谷氏の経験を起点にした確率論によるリスクマネジメントの考え方があった。こうして、コストマネジメント事業を入り口にプロレド・パートナーズは独自の成果報酬型コンサルティングのスタイルを確立したのだ。

コストマネジメントから、PLマネジメントへの進化。包括的なマネジメントコンサルを目指す

コストマネジメントにより、思い描いていた成果報酬型のコンサルティングサービスを切り開いたプロレド・パートナーズ。そんな彼らが目指すネクストステップについて伺うと
「コストマネジメントはあくまで入り口。ターゲットをBtoBに絞り、セグメント化した顧客・サービス毎の適正価格の算出と、それに伴う価格改定をサポートするなど、マーケティングや営業戦略といったトップラインに関するコンサルティングサービスも始めている」と答えが返ってきた。

コストマネジメント以外に商機を見出していないわけではない。コスト面だけではなく、売上も成果報酬型でサービスを提供する。プロレド・パートナーズのコストマネジメントコンサルは「PLマネジメント」に進化している。

さらにPLマネジメントに加え、既にサービス提供している企業不動産(CRE)戦略を始めとするB/Sマネジメントもクライアントから高い評価を得ており、今後は、PL(損益計算書)や在庫の圧縮にまでおよぶBS(貸借対照表)マネジメントとより包括的な事業展開を実現していくという。

コンサルとファンドの間。成果報酬というリスクテイク

佐谷氏は「企業価値を向上させることにより収益を得るという意味では、既存のコンサルティングと投資ファンドのビジネスは同じだ。一方、コンサルティングの報酬形態は、一括もしくは毎月を固定報酬もらう形でリスクは負わない。逆に投資ファンドは自ら出資しリターンを得るために相当なリスクを負うという点で違う」と述べる。

そして「コンサルティングと、投資ファンドの間にリスクをとるサービスがない」と指摘する。

その上で、「クライアントとある程度リスクを共有して、コンサルティングできるポジションがあっても良いのではないか」と語った。

プロレド・パートナーズは、資本には関与しないあくまでコンサルティングサービスを、「成果報酬というリスクテイク」によって、クライアントにより近い立場で提供してきた。成果報酬の裏には、そんな思いが隠されている。

「クライアントファースト」のPEファンドを

佐谷氏は当然のごとく「固定報酬に戻るという考えはない」と語る。

そして「我々は本当の意味で企業を変える仕事がしたい。その決意の先にはファンドを作りたい」と意外な回答があった。

佐谷氏が築き上げた成果報酬型のコンサルティングは、資本への介入をせずにクライアントとある程度共に「リスクテイク」する、そんな新しいポジショニングであったはず。出資を伴うのであれば、従来のPEファンドと何が異なるというのか。

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浜松町にあるプロレド・パートナーズ本社の前にて

PEファンドにとって、投資先企業の事業成長に加え、その先にある投資家への利益還元は重要な仕事だ。特に大規模投資となると、この投資家への利益還元に力点を置いた「投資家ファースト」な姿勢が経営方針に強く反映される。「クライアントファースト」であるコンサルティングと、向いている方向の違いと論じられることもある。

佐谷氏は「例えば、投資家サイドから見て短期的な利益のためには売却すべき業績の振るわない事業があるとする。一方、企業側は長期的な成長を見込んで該当事業の存続を希望している場面があるとする。こんな時、プロレド・パートナーズが考えるPEファンドの意思決定軸は“それが最終的に企業の成長や価値向上にとってプラスであるか否か”という評価軸を用いたい。結果的な投資家への着実な利益還元を念頭に置きつつも、“クライアント(出資ターゲット企業)ファースト”な観点で経営判断を下す。今まで両立が難しいとされてきたコンサル兼PEファンドを作る。PEファンドを不動産ファンドにおける私募(不動産)ファンドとするならば、感覚的に、長期的な目線で投資対象運用する上場REITのポジションがあっていい。

終わりに

 
インタビューの中で佐谷氏はこう語った。
  
「世の中、格差社会と言われるが、私たちは企業が提供している価値とそれに対する対価の格差をなくしたい。価値と対価を一緒にする、それが我々の理念です。」
 
我々編集部は仕事上、コンサル業界で様々なプロジェクトについて、そのフィーについても耳にすることが多いが、コンサルタントが出している価値以上のフィーがかかっているなという印象のプロジェクトも少なくない。
 
コンサルティングにおける適切なフィーとなんだろう?
 
サービスという見えないもので価値を提供する以上、人件費という原価をベースにしたフィーの考え方であることは致し方ないかもしれない。そんな業界の中、コンサルティングと投資ファンドの間のリスクをとる、成果報酬型のコンサルティングという新しい形。コンサルビジネスの先駆者となり、今後も独自の成長を目指すプロレド・パートナーズ。その裏には、創業時から変わらない「成果へのこだわり」、「提供価値と対価が一致した社会の実現」という思いが隠されていた。

今後のプロレド・パートナーズの発展が楽しみである。

コンサル業界セミナー 兼 採用イベントのお知らせ

コンサル業界に独自の形を作ったプロレド・パートナーズの代表含む役員陣と、これからのコンサル業界の価値提供・進化について議論する@2017/6/24(土)午後

6月24日(土)にコンサル業界で一つの形を作ったプロレド・パートナーズ代表取締役佐谷氏と、今後のコンサルティング業界についてディスカッションするイベントを企画しました。詳しくはバナーをクリックしてください

プロレドパートナーズ採用イベント兼コンサルティング業界セミナー

投稿日: 2017年05月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングがそれぞれ健康支援のサービスを発表


 

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングが健康支援の領域のサービスを、偶然にも同じ日に発表した。

PwCコンサルティング健康長寿社会の実現に向け、イノベーション促進の共創プラットフォーム構築に着手

PwCコンサルティング合同会社は、5月9日より、健康長寿社会の実現に向け、ウェルネス領域でのイノベーションを促進する共創プラットフォームの構築に着手したことを発表した。

産官学さまざまなプレーヤーの参画を期待しており、その第一弾として医療コンサルティングなどを行うBlue Cross Med株式会社との協業を開始したことも発表している。PwCコンサルティングとBlue Cross Medは、それぞれが持つネットワークや知見を生かして、健康長寿社会の実現に向けたイノベーション創出の可能性を検討してく。

具体的には、健康情報のポータビリティ、データ解析に基づくサービスレコメンド、受診予約・決済方法の多様化など、新たな製品・サービス・ビジネスモデルの検討を行うとのこと。誰もが自分で健康づくりを選べる社会システムの構築に取り組む。

デロイト トーマツ コンサルティング 「健康経営推進サービス」を本格展開

一方、同じ5月9日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社も「健康経営」の実現を支援する「健康経営推進サービス」の提供を本格的に開始すると発表した。

「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組みが将来的に企業の収益性等を高める投資であるという考えに基づいて、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え直し、戦略的に取り組む経営手法を指す。

労働人口の減少やワークライフバランス志向の高まりを背景に、企業には従業員の健康を増進することが求められています。一方で従業員の属性や働き方は多様化しており、従業員が自らの健康状態に応じて施策を選択できる仕組みを整備することが求められており、DTCが提供する「健康経営推進サービス」は健康経営の構想策定や実行支援のコンサルティングに留まらず、スマートフォンやモバイル、アナリティクス、クラウドなどを用いたSMAC技術を活用して得られた健康データに基づく健康KPI(KBSCR:Kenko Balanced Score Card)の検証・改善による継続的な健康経営の強化を実現するサービス。

DTCはヒューマンキャピタルユニットを中心に、業界別・機能別組織との連携やプロジェクト実績に基づく洗練された方法論により、健康経営の実現をサポートするとのことだ。

Big4のコンサルティング会社2社が同じ日に健康に関するサービスに関してリリースを出したことは興味深い。今後のコンサルファームの健康経営支援に関する動きに注目したい。

詳しくは両社のリリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティング
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170509.html
PwCコンサルティング
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2017/health-longevity170509.html

投稿日: 2017年05月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤出身の若月貴子氏がクリスピー・クリーム・ドーナツ社長に就任


 

3月31日、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社は、執行役員副社長である若月貴子氏が、4月1日(土)付けで新しい代表取締役社長として就任することを発表した。代表取締役社長を勤めていた岡本 光太郎氏は退任する。

若月 貴子氏は1992年筑波大学卒、同年株式会社西友入社。経営管理本部企画室 海外グループマネジャー等を経て、2007年株式会社経営共創基盤(IGPI)入社。コンサルタントとして活躍した後、2012年3月にクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン入社。管理本部長を経て、執行役員副社長に就任。管理本部・マーケティング部を担当してきた。

クリスピー・クリーム・ドーナツは、代表的な『オリジナル・グレーズドR』ドーナツを中心に、高品質のスイーツを提供するリーディングブランド。米国ノースカロライナ州ウィンストン=セーラムに本社を置き、1937年の創業以来、最高の品質のドーナツとこだわりのコーヒーを提供。2017年3月現在、クリスピー・クリーム・ドーナツは世界中で30カ国約1,100店舗を展開している。

日本では2006年6月、ロッテとリヴァンプが共同で米国クリスピー・クリーム・ドーナツとフランチャイズ契約を締結し、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社を設立。2006年12月に国内における1号店をオープンした。

順調に店舗数を増やし続け、15年11月には全国で64店舗を展開するまでに至っていたが、昨年20店舗程度の閉店が報じられていた。その結果、2017年3月31日現在の店舗数は46店舗となっている。

コンサルファーム出身の代表の手腕に期待したい。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://krispykreme.jp/pr/pr170331.html

投稿日: 2017年04月04日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

6月24日(土)13:00~当社主催



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