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カテゴリー: 2.テーマ別

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、福島イノベーションセンターを拡充。200人超の拠点へ


 

アクセンチュアは福島県会津若松市に展開する福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表した。
これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管し、最新のデジタルサービスの導入や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図る。
また、AI(人工知能)、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験を推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信するという。

福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に
首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化する。具体的には2019年中に福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制とするとした。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立。これまで産学官連携により、会津若松市の復興計画の策定や、スマートシティ計画や地方創生総合計画などの政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療などのまちづくりを支援してきた。

アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は、「今回の拡張計画で、デジタルを活用した地方創生の新たなモデルケースになる取り組みを強化していく」と意気込む。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170313

投稿日: 2017年03月14日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、米国に15000人の雇用創出を発表


 

【ニューヨーク】アクセンチュアは2月17日、2020年末までに米国の主要10都市に新しいイノベーション・ハブを開設し、アメリカ各地域のテクノロジーに関するデリバリー・ネットワークを拡大することを発表した。デジタル、クラウド、セキュリティ関連のサービスのリーダーとして米国におけるイノベーションへの投資を加速する。

この発表に伴い、クライアントに最先端のサービスを提供するために15,000人の雇用を創出し、14億ドルの教育訓練への投資を実施することも同時に発表している。米国のアクセンチュアの全従業員数は2020年末までに30%増加し、65,000人以上になるということだ。

なお全世界での従業員数は120か国に394,000人(2016年11月末時点)となっている。

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今月ヒューストンに開設された新たなイノベーションハブ。地域のクライアントとコラボレーションするための場所(画像は下記ニュースリリースのリンク先より)

詳しくは以下のニュースリリース(英語)をご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-is-accelerating-innovation-investment-in-the-us.htm

投稿日: 2017年02月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

マッキンゼー出身の木南陽介氏が創業したレノバが東証マザーズ上場へ


 

1月20日、マッキンゼー出身の起業家 木南陽介氏が2000年に設立した株式会社レノバが東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認された。上場日は2月23日(木)を予定している。

株式会社レノバは2005年に株式会社リサイクルワンとして設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行ってきた。

その後2012年に再生可能エネルギー事業に参入。4社の太陽光発電事業を手掛ける連結子会社を設立。

2013年には社名を現在の株式会社レノバに変更し、その後も太陽光発電を手掛ける匿名組合を複数運営、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション/経営理念」を掲げ、太陽光、風力、地熱、山林といった地域に根差した再生可能エネルギー資源による発電事業行っている。2016年5月期の連結売上高は8,556百万円、従業員数は170名となっている。

木南陽介氏は1974年生まれ。1998年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2000年5月株式会社リサイクルワン(現:株式会社レノバ)を設立、代表取締役に就任。

また役員陣にもコンサルファーム出身者が多く、創業者で取締役執行役員CPOの辻本大輔氏もマッキンゼー出身。2014年にレノバに参画した執行役員で風力事業開発室長兼社長室長の今岡朋史氏は2002年から2014年までA.T.カーニーで勤めた過去を持つ。

詳細については、東京証券取引所の新規上場会社情報の下記ページをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

投稿日: 2017年01月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

アウトドアのスノーピークが(株)スノーピーク地方創生コンサルティングを設立


 

株式会社スノーピークは地方創生に関するコンサルティング業務を行う子会社「株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング」を、2017年2月1日に設立すると発表した。

株式会社スノーピークは、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーをつくり上げることを経営理念に、アウトドア用品、ナチュラルライフスタイルプロダクツ製造販売を行っている。1958年に設立2014年東証マザーズに上場している。

スノーピークは、これまでもアウトドア事業で培ってきた知見を生かし、主に地方自治体を対象にコンサルティング活動を展開してきた。今回、よりスピード感を持って新規事業として展開するために子会社を設立した。これにより「自然資源に強みを持つ自治体や団体、企業と協力し、地域社会の発展に寄与することを目指す」としている。代表取締役会長はスノーピークだ表の山井太氏、代表取締役社長は後藤健市氏がつとめる。新潟県三条市に本社を置く。
 
 
(下図)スノーピークの2016年12月期第2四半期決算資料より。過去にもコンサルティングを行ってきた模様。
スノーピーク コンサルティング
 
 
上図の決算説明資料を見ると、スノーピークのコンサルティングは助言にとどまらない模様であるが、いずれにせよアウトドア特有のノウハウや知見を元に展開していく模様。

スノーピーク地方創生コンサルティングのような会社は、「特化型」「専門性」という強みを最大限にいかし、大手コンサルティングファームが強みとするファクトベースでのコンサルティングでは見いだしきれない示唆を提供する可能性も高い。このように業界に詳しい企業が、新規事業として業界特化型のコンサル会社を設立するという事例は、今後も増えてくる可能性もあるだろう。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://store.snowpeak.co.jp/sp/information/information_20170117_1.html

投稿日: 2017年01月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

【NY発】PwCがGEから600人を採用し、新たなグローバル法人税務サービスチームを組成


 

【ニューヨーク】1月16日、PwCは法人税務サービスをグローバルでGE(General Electric)に提供することで、GEと合意に至ったと発表した。

この合意に基づきPwCはGEの税務部門に所属する600人を超えるスタッフを採用する。またGEの税務関連技術を取得し、PwCの「税務部門の将来像」への傾注とグローバルな法人税務ソリューションの提供を促進する。

現在、PwCは米国および世界最大の税理士法人で、世界157カ国に41000人の税務の専門家を擁している。GEから当社に加わるスタッフは、卓越した手腕を有しているとのこと。この新たなグローバル法人税務ソリューション・チームはPwCの税務部門に属し、GEだけでなくPwCの他のクライアントにもサービスを提供するということだ。本合意は4月1日にスタートする。

プレスリリースにおいて、PwCの副会長兼マネジングパートナーのマーク・メンドーラ氏は「GEから当社に加わるスタッフは、卓越した手腕を有している。今回の合意により、ますます不安定化する不透明な環境下で、引き続きクライアントに最高の税務サービスを提供していくことが可能となる。GEの人材をPwCの広範にわたる組織に統合することにより、デジタルへの対応が進む税務業界において『税務部門の将来像(the Tax Function of The Future)』を実現することができきる」と述べている。

昨年10月には、PwCはインダストリアル・インターネットの促進において、GEデジタルと戦略的提携を発表していた。ビジネスにおける両社の距離は非常に近いようだ。(詳しくはhttp://www.consulnews.jp/2016/10/02/pwc_gedigital/を参照ください)

本合意に関しては以下のPwCのプレスリリースをご覧ください(英語)。
http://www.pwc.com/us/en/press-releases/2017/global-corporate-tax-services-team.html

投稿日: 2017年01月17日 | 投稿者: Consulting Industry News

トーマツベンチャーサポート、金融機関向けにFinTech領域における新規事業創出支援をスタート


 

12月26日、デロイトトーマツグループでベンチャー企業支援や大手企業イノベーションコンサルティングを手掛けるトーマツ ベンチャーサポート株式会社が金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始すると発表した。

従来業務である「貸付与信」、新たな付加価値として「地域通貨」や「資産運用」などをテーマに
金融機関を対象に、FinTech領域における新規事業創出に関して一気通貫でサポートするとのことで、開始するのは「ビッグデータ与信モデルの構築」、「地域通貨の電子化」、「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の3つの支援。

ビッグデータ与信モデルの構築においては多くの金融機関における与信モデルではリスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援。

また地域通貨の電子化支援では、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの技術を活用した電子化を、さらに目的貯金および資産運用の新サービス創出においては、ライフプランニングやロボアドバイザーを融合させた新サービスの開発をサポートするということだ。

これらの提供においては、国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットから、戦略策定、実行計画策定に加え、法務面やシステム導入面での支援も実施する。

トーマツベンチャーサポート金融機関向けフィンテックfintech支援
※出典:下記プレスリリースより

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161226-1.html

投稿日: 2016年12月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

3月18日(土)11:00~当社主催

3月18日(土)13:30~当社主催



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