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カテゴリー: 2.テーマ別

トーマツベンチャーサポート、金融機関向けにFinTech領域における新規事業創出支援をスタート


 

12月26日、デロイトトーマツグループでベンチャー企業支援や大手企業イノベーションコンサルティングを手掛けるトーマツ ベンチャーサポート株式会社が金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始すると発表した。

従来業務である「貸付与信」、新たな付加価値として「地域通貨」や「資産運用」などをテーマに
金融機関を対象に、FinTech領域における新規事業創出に関して一気通貫でサポートするとのことで、開始するのは「ビッグデータ与信モデルの構築」、「地域通貨の電子化」、「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の3つの支援。

ビッグデータ与信モデルの構築においては多くの金融機関における与信モデルではリスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援。

また地域通貨の電子化支援では、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの技術を活用した電子化を、さらに目的貯金および資産運用の新サービス創出においては、ライフプランニングやロボアドバイザーを融合させた新サービスの開発をサポートするということだ。

これらの提供においては、国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットから、戦略策定、実行計画策定に加え、法務面やシステム導入面での支援も実施する。

トーマツベンチャーサポート金融機関向けフィンテックfintech支援
※出典:下記プレスリリースより

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161226-1.html

投稿日: 2016年12月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサル、サイバーセキュリティ経営のためのプラットフォーム構築でラック社と協業


 

KPMGコンサルティング株式会社と株式会社ラックは、12月13日サイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション『サイバーインテリジェントプラットフォーム』の開発・提供で協業すると発表した。

ラック社は総合セキュリティ対策サービスに強み
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』(以下、本ソリューション)は、経営管理、監査、リスクマネジメントに強みをもつKPMGコンサルティングと、総合セキュリティ対策サービスに強みをもつラックが、それぞれのノウハウを連携させることにより、企業経営者がサイバーセキュリティ経営を実践する上で必要なセキュリティプラットフォームの構築・運用ができるよう総合的に支援するもの。

本ソリューションで提供するセキュリティプラットフォームは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が昨年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の3原則、重要10項目に準じて、経営者が自らのリーダーシップのもと、サイバーセキュリティ対策を推進することを可能としている。

サイバーインテリジェントプラットフォーム
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』は以下のような機能から構成され、これらを有機的に連動させることによって最適なサイバーセキュリティ経営を実現する総合的なソリューション。顧客企業のセキュリティ環境を高度化、見える化し、サイバーリスクに関するレポーティング基盤、コミュニケーション基盤を構築します。

1.管理組織、リスク分析、セキュリティ監査、サプライチェーン管理、グローバル展開等の管理機能の最適化を図るマネジメントレイヤソリューション
2.セキュリティインテリジェンス、脆弱性管理、セキュリティ監視、インシデントレスポンス、ログ分析等の運用監視機能の最適化を図るオペレーションレイヤソリューション
3.経営者がサイバーセキュリティの運用状況をモニタリングするサイバーセキュリティ経営ダッシュボード

『サイバーインテリジェントプラットフォーム』概要図
(※下記リリースより引用)
KPMGとラック、セキュリティで協業

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/12/cyber-platform.html

投稿日: 2016年12月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

BCG出身の伊藤浩樹氏、ピクシブ株式会社の代表に就任


 

ピクシブ株式会社はボストンコンサルティンググループ(BCG)出身の伊藤浩樹氏が2017年1月1日より代表取締役社長に就任することを発表した。

今回の人事はピクシブ株式会社の創業者であり、代表取締役社長を務めていた片桐孝憲氏が株式会社DMM.comの代表取締役就任に伴い、社長を退任することに伴うもの。

新たに代表取締役社長に就任する伊藤浩樹氏は、1986年2月24日生まれの30歳。東京大学法学部卒業後、モルガン・スタンレー証券を経た後、株式会社ボストンコンサルティンググループでの4年のコンサルタント経験を経て、2013年からピクシブ株式会社に参画していた。

ピクシブ株式会社はイラストコミュニケーションサービス「pixiv」(ピクシブ) を運営する企業。pixivは2007年に開始され、現在は世界220カ国、会員数1,800万人を有するSNSで、イラスト・漫画・小説の投稿や、タグと呼ばれるキーワード付け、好きな作品のブックマーク、作品に対してのコメント機能などがあり、「作品を介したコミュニケーション」にフォーカスして開発されている。2016年4月時点で社員数120名ということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pixiv.co.jp/press-release/archives/4432/

投稿日: 2016年12月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

新日本監査法人、AIを駆使した監査「Smart Audit」実現へ、アシュアランス・イノベーション・ラボ設置


 

11月21日、EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。

新日本監査法人が設置する「アシュアランス・イノベーション・ラボ」は監査の高度化や品質の向上を主眼とし、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)を含む先端技術の監査への活用研究を行うとともに、デジタル時代の企業や社会のニーズに対応するプロフェッショナルの育成などを行う専門組織。

公認会計士、データサイエンティストなど80名程度の体制でスタート
新日本監査法人内で、経営執行役員をトップとして、公認会計士、コンピュータサイエンティスト、データサイエンティストを中心に80名ほどの体制でスタート。EY Japan全体で連携して活動を広げていく。
  
  

新日本監査法人のSmart Audit
(下記新日本監査法人のプレスリリースより)
新日本監査法人、AI監査、アシュアランスイノベーションラボ

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-11-21.html

投稿日: 2016年11月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビームコンサル、RPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用したサービスを開始


 

11月4日、アビームコンサルティングは、バックオフィス部門の生産性向上と人的資源の有効活用を推進するため、業務の自動化を推進するRPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用した「RPA業務改革サービス」を本格的に開始すると発表した。

RPAとは、認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能等)を活用した、人事経理等主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み。

「BizRobo」はRPA テクノロジーズ株式会社が提供する、ホワイトカラーの生産性を革新するソフトウェアロボット。RPAテクノロジーズとアビームコンサルティングはこれまでもプロジェクトを通じ協業を行ってきたという。

本サービスでは、アビームコンサルティングが現行業務のヒヤリング調査を行い、どの業務を自動化できるか診断し、「BizRobo」を活用して最大限自動化された業務プロセスを構築。導入後は周辺業務の分析を通じ課題を洗い出し、新たな業務のやり方や改善提案を継続的に行う。この一連の取り組みを通じ、企業は業務の負荷を削減することで、1人当たりの労働生産性を向上させるとともに、業務の正確性と作業スピードの向上を図る。
 
 

RPA業務改革サービスの概要(下記プレスリリースより引用)
RPA Robotic Process Automation アビームコンサルティング

 
  
アビームコンサルティングでは、RPAを自社業務に活用できるかを短期間に見極めたい企業向けに、導入効果の簡易診断サービスを無償で提供。RPAの導入にあたっては、業務のヒヤリング調査から新業務の設計、ソフトウェアの導入、ロボットの開発、導入後の効果診断までの一連のサービスで、目安として100万円からを想定。バックオフィスの生産性を向上させたいと考える企業を対象に、3年で300社の支援を目指すということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://jp.abeam.com/news_topics/1186.html

投稿日: 2016年11月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、社内カンパニーとして「デロイト エクスポネンシャル」を始動


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、目的特化型の社内カンパニーとして、本年10月1日付で、「デロイト エクスポネンシャル」(以下、DEXP)を設立すると発表した。「デジタル」×「ルール形成」×「ソーシャル・インパクト」で、エクスポネンシャルな(指数関数的な)事業成長を支援するという。

新組織は、社内カンパニーとして位置づけられる。約170名の人員で始動し、デロイトトーマツコンサルティング代表執行役社長、デロイト トーマツ グループDeputy CEOの近藤 聡(こんどう あきら)氏が代表をつとめる。

DEXPは日本企業が自ら新たな市場創造をリードし指数関数的(エクスポネンシャル)な成長を実現するためのプラットフォームを提供することを目指、次の3つの重点テーマを中心とするコンサルティングおよび実行支援を行うという。

1.「デジタル・マーケティング」から「デジタル・コア」へ
マーケティング領域中心のデジタル化の取組みを超えて、基幹システム及びバリューチェーン全体のデジタル化を強力に推進することで、ビジネス環境や事業戦略の変化に俊敏かつ柔軟に対応できるデジタル・インフラを構築。

2.巨大イノベーションに向けた新たな「エコシステム」の創出
国内外、官民問わず、あらゆるビジネスパートナーとの連携を通じた新たなビジネス・エコシステムの創出を主導する

3.「戦略始動速度」を大幅に高めるニュー・テクノロジーの実装・活用
AI(人工知能)、ロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーを、検証で終わらせるのではなく、短期間のうちにビジネス・プロセスに実装し、本格的に活用

2年ほど前に打ち出された「デロイト・デジタル」はグローバルレベルでの動きであったが、今回の動きは日本だけの動きの模様。「デジタル」にルール形成とソーシャルインパクトを加え、デロイトデジタルがさらに進化するといった印象。この先の動きを注目したい。

詳しくは以下のリリースををご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160920.html

投稿日: 2016年09月21日 | 投稿者: Consulting Industry News





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