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コンサル業界ニュース

カテゴリー: デジタル

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Digital Officer設置企業は7%


 

 PwCコンサルティングの戦略策定チーム「Strategy&」は12日、グローバルと日本国内のCDO(Chief Digital Officer)の設置企業動向を調査したレポート「日本企業のデジタル化とCDO」を発表し、日本はCDO設置企業が7%にとどまっていることが明らかになった。また、デジタル化実行フェーズでの経営層のサポート不足も88%と高い割合を示しており、まだまだこれからということが浮かび上がってきた。

 CDOはデジタル化対応のための全社的な変革を担当する役職。2015年から2016念の間に、グローバルではCDO設置企業は6%から19%に拡大。日本企業も0%から7%に増加しているものの、グローバル企業との間では差が大きいこともわかる。

 日本は、「デジタル化を推進している」と回答した企業は88%にも上る。しかし、その一方で「今後の推進の意向」について、75%が「横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進める」と回答しており、唐木明子パートナーは「横並び、あるいは後追いの姿勢では、真のデジタル化は望むことができない」と分析している。

 また、実行段階にある企業においては、経営層のサポートには不満が大きく、検討段階のサポート満足度43%から実行段階で12%にまで低下。いざデジタル化の実行段階になって同業他社を見るような日本国内特有の事情があるようだ。

 デジタル化は全社的な変革となるために、グローバルでは社外からCDOは社外から招くケースが47%もある。唐木氏は「社外からの招聘は従来の常識にとらわれないスピード感をもった本質的なデジタル化の推進という意味ではきわめて有効である一方で、社内のインフォーマルなネットワークの構築が重要となります」と述べた。

 今回のCDO調査(グローバル)は、2016年7月1日現在、世界の時価総額トップ2500社について、役員データベース、SNSなどで調査を実施。

 日本国内の調査は、従業員500人以上の部長職以上2423人を対象スクリーニング調査。デジタル化を推進しているとした企業の部長職以上300人に対して16年11月に調査。また、特徴的な取り組みを行う10社にインタビュー調査を行っている。

「日本企業のデジタル化とCDO」

投稿日: 2017年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、米国に15000人の雇用創出を発表


 

【ニューヨーク】アクセンチュアは2月17日、2020年末までに米国の主要10都市に新しいイノベーション・ハブを開設し、アメリカ各地域のテクノロジーに関するデリバリー・ネットワークを拡大することを発表した。デジタル、クラウド、セキュリティ関連のサービスのリーダーとして米国におけるイノベーションへの投資を加速する。

この発表に伴い、クライアントに最先端のサービスを提供するために15,000人の雇用を創出し、14億ドルの教育訓練への投資を実施することも同時に発表している。米国のアクセンチュアの全従業員数は2020年末までに30%増加し、65,000人以上になるということだ。

なお全世界での従業員数は120か国に394,000人(2016年11月末時点)となっている。

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今月ヒューストンに開設された新たなイノベーションハブ。地域のクライアントとコラボレーションするための場所(画像は下記ニュースリリースのリンク先より)

詳しくは以下のニュースリリース(英語)をご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-is-accelerating-innovation-investment-in-the-us.htm

投稿日: 2017年02月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、社内カンパニーとして「デロイト エクスポネンシャル」を始動


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、目的特化型の社内カンパニーとして、本年10月1日付で、「デロイト エクスポネンシャル」(以下、DEXP)を設立すると発表した。「デジタル」×「ルール形成」×「ソーシャル・インパクト」で、エクスポネンシャルな(指数関数的な)事業成長を支援するという。

新組織は、社内カンパニーとして位置づけられる。約170名の人員で始動し、デロイトトーマツコンサルティング代表執行役社長、デロイト トーマツ グループDeputy CEOの近藤 聡(こんどう あきら)氏が代表をつとめる。

DEXPは日本企業が自ら新たな市場創造をリードし指数関数的(エクスポネンシャル)な成長を実現するためのプラットフォームを提供することを目指、次の3つの重点テーマを中心とするコンサルティングおよび実行支援を行うという。

1.「デジタル・マーケティング」から「デジタル・コア」へ
マーケティング領域中心のデジタル化の取組みを超えて、基幹システム及びバリューチェーン全体のデジタル化を強力に推進することで、ビジネス環境や事業戦略の変化に俊敏かつ柔軟に対応できるデジタル・インフラを構築。

2.巨大イノベーションに向けた新たな「エコシステム」の創出
国内外、官民問わず、あらゆるビジネスパートナーとの連携を通じた新たなビジネス・エコシステムの創出を主導する

3.「戦略始動速度」を大幅に高めるニュー・テクノロジーの実装・活用
AI(人工知能)、ロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーを、検証で終わらせるのではなく、短期間のうちにビジネス・プロセスに実装し、本格的に活用

2年ほど前に打ち出された「デロイト・デジタル」はグローバルレベルでの動きであったが、今回の動きは日本だけの動きの模様。「デジタル」にルール形成とソーシャルインパクトを加え、デロイトデジタルがさらに進化するといった印象。この先の動きを注目したい。

詳しくは以下のリリースををご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160920.html

投稿日: 2016年09月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総研「NRIデジタル株式会社」を設立。8月1日始動。


 

野村総合研究所は、2016年8月1日付で、デジタルビジネスを専門とする「NRIデジタル株式会社(以下「NRIデジタル」)」を設立すると発表した。

代表取締役社長には雨宮正和氏が就任。資本金は4.9億円、野村総合研究所が全額出資する。

NRIデジタルは、「デジタルビジネスコンサルティング」「デジタルITソリューション」「デジタルアナリティクス」の3つのサービスを提供。企業等のデジタル化戦略の構想から、先端ITの選定・構築、事業の実行支援、プロジェクト全体の検証・改善に至るまで、コンサルティングとソリューションそれぞれを得意とする専門家が顧客と併走しながら課題を解決していく、NRIグループの新事業創造モデル「コンソリューション」によって推進。NRIグループ各社や国内外のパートナー企業と連携しながら、多岐にわたる能力と多様な業界における経験を結集し、デジタルの力を活用して企業・団体の事業変革を支援する。

今回の発表は、日系シンクタンク系コンサル会社における、初めての目立った動き。今後どうなっていくか、是非注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.nri.com/jp/news/2016/160728_2.aspx

投稿日: 2016年07月30日 | 投稿者: Consulting Industry News

EYアドバイザリー、博報堂DY子会社のDACと協業。デジタルマーケのコンサルサービスの提供開始


 

7月27日、EYアドバイザリー株式会社は、博報堂DYホールディングスの子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下DAC)と、デジタルマーケティング分野での統合的コンサルティングサービスの提供を開始したと発表した。今後両社は、企業におけるマーケティング領域のデジタル活用の加速に向けて戦略から実行・運用までを統合的に提供する。

両者の協業においては、EYAアドバイザリーが、デジタルマーケティング戦略およびビジネスプロセスの策定と立案、デジタル・オフラインを含む統合マーケティング型コミュニケーションの設計と立案、各種デジタルプロジェクトにおけるITツール導入支援、プロジェクトの推進等を行う。

また、DACは、日本最大級のDMP「AudienceOneR」をはじめとするマーケティングテクノロジーの提供、広告、システム領域でのオペレーションサービスの提供、データドリブン領域での高度なデータ分析・解析サービスの提供を行う。
 
 
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は単体で370名、連結では1,880名の企業。株式の47.9%を博報堂DYホールディングスが、9.3%を博報堂が持つ、博報堂DYホールディングスの子会社。インターネット広告の媒体代理店首位で、東証1部に上場している。アイレップと16年10月に経営統合する予定となっている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.eyadvisory.co.jp/about-us/newsrelease/2016/2016-07-27.html

投稿日: 2016年07月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

デジタル変革の支援拠点「アクセンチュア・デジタル・ハブ」赤坂に新設


 

7月12日、アクセンチュアは、企業や組織がオープンイノベーションを通じてデジタル変革を実現するための支援拠点「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を、東京都港区赤坂に新設したことを発表した。
「アクセンチュア・デジタル・ハブ」は、アクセンチュアが世界各国で培っているデジタル変革の知見やノウハウのほか、国内外のスタートアップ企業やクリエイター、アクセラレーター、ベンチャーキャピタリスト、大学の研究者、企業のR&D部門など外部のパートナーが有する優れた技術やアイデアを結集するための拠点。

デジタルマーケティングやUX(ユーザーエクスペリエンス)デザイン、アナリティクス(人工知能や機械学習、マルチモーダル学習など)、セキュリティなどの各領域に精通したアクセンチュアの専門家が、外部パートナーとともに広汎なエコシステムを構築し、企業や組織に対してワークショップやアイデア検証、プロトタイプ開発の支援などを行う。

企業や組織が、スタートアップ企業との協業による新規事業の創出や、社会や地域の課題解決に向けたエコシステムの構築など、オープンイノベーションの取り組みを通じて、デジタル変革をよりスピーディに推進することを可能とする。

「アクセンチュア・デジタル・ハブ」内観(下記プレスリリースより)
アクセンチュアデジタルハブ

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160712

今回のアクセンチュアの発表のように、コンサルティング会社が企業のオープンイノベーションを促進・支援させる拠点設立を発表するニュースが昨年来相次いでいる。具体的には先日6月15日には、PwCコンサルティングが、Google イノベーションゾーンを開設したことを発表。
(参考記事:http://www.consulnews.jp/2016/06/16/pwc_googleinovation/

また日本IBMは一足早く昨年10月に「戦略共創センター」を丸の内に開設している。
(参考記事:http://www.consulnews.jp/2015/10/06/strategy_kyouso/

PwCのGoogleイノベーションゾーンは、Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始するための拠点。日本IBMの戦略共創センターは「お客様の未来像を描き出す場」として設立とされている。これらのニュースより、オープンイノベーションや、共創がコンサルティング各社で共通のキーワードになっていることが伺えよう。

投稿日: 2016年07月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

電通、新会社「株式会社電通デジタル」設立を発表。7月に600人体制で始動


 

大手広告代理店である電通は、デジタル領域における成長戦略を加速させるため、7月1日付で、デジタルマーケティング専門の新会社「株式会社電通デジタル」を設立すると発表した。

新会社「電通デジタル」はグループ各社と連携しながら、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを加速させる。

具体的には、新会社はデジタルマーケティングに関する各種「コンサルティング」「開発・実装」「運用・実行支援」の機能を持ち、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション支援、見込み客の発見と顧客獲得からCRMまでのカスタマージャーニーにおける統合ソリューションの提供、ならびにそれらを支えるプラットフォームの構築支援を行い、最先端のケイパビリティーを保有するための投資活動や技術開発に加え、デジタルマーケティング専門人材の獲得と育成を加速することで、名実ともにデジタルマーケティングにおけるリーディングカンパニーとなることを目指す。

代理店とコンサル業界の垣根が薄れてきたと言われてきたが、いよいよ、その動きが加速する。

新会社には、本社内組織である「デジタルマーケティングセンター」、顧客企業の”デジタル時代の新しい売り方”のプランニングとビジネスモデルの構築を支援してきた株式会社電通イーマーケティングワン(本社:東京都中央区、電通100%子会社)と、デジタルパフォーマンスマーケティング領域を中心に顧客企業の事業拡大を支援してきた株式会社ネクステッジ電通も合流するとのことだ。従業員600名で始動する。

詳しくは以下の電通のリリースをご覧ください。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0419-008743.html

投稿日: 2016年04月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

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