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コンサル業界ニュース

カテゴリー: AI・ビッグデータ・人工知能

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、福島イノベーションセンターを拡充。200人超の拠点へ


 

アクセンチュアは福島県会津若松市に展開する福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表した。
これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管し、最新のデジタルサービスの導入や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図る。
また、AI(人工知能)、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験を推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信するという。

福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に
首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化する。具体的には2019年中に福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制とするとした。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立。これまで産学官連携により、会津若松市の復興計画の策定や、スマートシティ計画や地方創生総合計画などの政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療などのまちづくりを支援してきた。

アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は、「今回の拡張計画で、デジタルを活用した地方創生の新たなモデルケースになる取り組みを強化していく」と意気込む。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170313

投稿日: 2017年03月14日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

新日本監査法人、AIを駆使した監査「Smart Audit」実現へ、アシュアランス・イノベーション・ラボ設置


 

11月21日、EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。

新日本監査法人が設置する「アシュアランス・イノベーション・ラボ」は監査の高度化や品質の向上を主眼とし、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)を含む先端技術の監査への活用研究を行うとともに、デジタル時代の企業や社会のニーズに対応するプロフェッショナルの育成などを行う専門組織。

公認会計士、データサイエンティストなど80名程度の体制でスタート
新日本監査法人内で、経営執行役員をトップとして、公認会計士、コンピュータサイエンティスト、データサイエンティストを中心に80名ほどの体制でスタート。EY Japan全体で連携して活動を広げていく。
  
  

新日本監査法人のSmart Audit
(下記新日本監査法人のプレスリリースより)
新日本監査法人、AI監査、アシュアランスイノベーションラボ

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-11-21.html

投稿日: 2016年11月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビームコンサル、RPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用したサービスを開始


 

11月4日、アビームコンサルティングは、バックオフィス部門の生産性向上と人的資源の有効活用を推進するため、業務の自動化を推進するRPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用した「RPA業務改革サービス」を本格的に開始すると発表した。

RPAとは、認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能等)を活用した、人事経理等主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み。

「BizRobo」はRPA テクノロジーズ株式会社が提供する、ホワイトカラーの生産性を革新するソフトウェアロボット。RPAテクノロジーズとアビームコンサルティングはこれまでもプロジェクトを通じ協業を行ってきたという。

本サービスでは、アビームコンサルティングが現行業務のヒヤリング調査を行い、どの業務を自動化できるか診断し、「BizRobo」を活用して最大限自動化された業務プロセスを構築。導入後は周辺業務の分析を通じ課題を洗い出し、新たな業務のやり方や改善提案を継続的に行う。この一連の取り組みを通じ、企業は業務の負荷を削減することで、1人当たりの労働生産性を向上させるとともに、業務の正確性と作業スピードの向上を図る。
 
 

RPA業務改革サービスの概要(下記プレスリリースより引用)
RPA Robotic Process Automation アビームコンサルティング

 
  
アビームコンサルティングでは、RPAを自社業務に活用できるかを短期間に見極めたい企業向けに、導入効果の簡易診断サービスを無償で提供。RPAの導入にあたっては、業務のヒヤリング調査から新業務の設計、ソフトウェアの導入、ロボットの開発、導入後の効果診断までの一連のサービスで、目安として100万円からを想定。バックオフィスの生産性を向上させたいと考える企業を対象に、3年で300社の支援を目指すということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://jp.abeam.com/news_topics/1186.html

投稿日: 2016年11月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News



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