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コンサル業界ニュース

カテゴリー: AI・ビッグデータ・人工知能

三菱総研が企業の採用業務を支援するAI「HaRi」を開発。マッチングだけでなく内定辞退予測等の機能も


 

 三菱総合研究所はこのたび、AI(人工知能)を用いて企業の採用を支援するシステム「HaRi」(ハリ)を開発したと発表した。

 今年10月からHaRiを活用した新サービスを展開していく予定で翌年度は50社への導入を目指す。

 HaRiは汎用的なAIではなく、人事(HR)業務に特化したAIエンジン。昨年10月にマイナビと共同開発した、企業が学生を高速判定する「エントリーシート優先度診断サービス」行った試験を基に開発を行ってきた。30社が試験導入し、そのうち15社が本年度の採用プロセスに導入した。その結果、AIならではの「客観性・統一性」「高速性」が発揮されたという。

 企業には、辞退する可能性の高い学生の予測や、採用後に活躍が予想できる学生をAIが学習・診断可能。学生には、学生の「やりたいこと・スキル」と、企業側の「求める人材要件」をつなぎ、オススメの企業をAIが診断する機能を持ち、学生側のフィードバックをAIが学習することでマッチング精度向上させる機能を持つ。

 三菱総研はHaRiの精度を向上させることで、採用だけではなく、今後は人事業務全般を対象にしていく予定とのこと。

 三菱総合研究所はシンクタンクとしての機能も持つが、最近ではそのシンクタンク機能を核とし総合的なソリューションを提供している。最近では「Think & Act」タンクとして「Think」することに加え「Act」までを事業領域とし社会やクライアントの課題を解決していくことを標榜。今回の動きは、同社において企業・経営部門に位置するICTイノベーション事業本部が主導している模様だ。

◆三菱総合研究所の発表

投稿日: 2017年07月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

シグマクシスとUEIが「ディープシグマDPA」提供開始。AI活用ドキュメント自動入力プラットフォームサービス


 

 シグマクシスと株式会社UEI(代表取締役社長 兼 CEO:清水亮氏、以下UEI)はUEIのAIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA (Document Process Automation)」を開発し、サービス提供を開始した。

シグマクシスが提供する初のAIプラットフォームサービス
 ディープシグマDPAは、UEIのディープラーニングと「Google Cloud Vision API」、シグマクシス独自開発の辞書、各種RPA (Robotic Process Automation)を組み合わせたものので、シグマクシスが提供する初のAIプラットフォームサービスとなる。

 書類を利用する業務はいまだ企業内に多く存在し、効率化ニーズは高まっている。従来のOCR(光学的文字認識、デジカメやスキャナなどで読み取り文字コードに変換する技術)は文字認識精度が高くなっているが、書面レイアウトやデータ項目によって限界があり、多くの企業でいまだ人手による入力作業が残っている。これらの課題をAI活用して解決するため、ディープシグマDPAを開発、提供することになった。

 ディープシグマDPAは大手ベンダーソリューション、各種API、ディープラーニングの組み合わせパターンによる精度の検証を行い、最も精度が高いと確認された構成で開発された。その結果、精度はドキュメント自動入力の全ステップ(レイアウト認識、文字認識、項目補正)を通じて99%という高いものとなった。既存のOCRソリューションは一般的には95%の精度にとどまっていた。

 また、わずか数百枚のドキュメント画像データで学習が可能なため、様々な書類フォーマットに短期間かつ高精度で対応することができるのも大きな特徴。ユーザーが増えるほどサービスの精度が高まり、AIを活用したプラットフォームならではの特徴を有している。さらに、すでに学習済みの書類フォーマットのモデルを利用する場合は、学習期間なしで即サービスを利用できる。

※下記プレスリリースよりディープシグマDPAの概要

ディープシグマDPA

◆ディープシグマDPAの主な特徴
・レイアウト認識、文字認識、項目補正、全ステップを通じて99%以上という高い精度
・高い認識精度により、入力作業の完全自動化を実現
・新たな書類フォーマットについては、数百枚の学習データで対応可能
・学習済みの書類フォーマットのモデルを利用する場合は、学習データなしで利用開始が可能
・利用者の増加に伴って精度がさらに向上
・モデル共有により、ユーザー企業のデータの機密性を担保

◆シグマクシスの発表

投稿日: 2017年07月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

NTTデータの「AI/アナリティクス基盤サービス」を東京ガスが採用


 

 NTTデータが提供するAI/アナリティクス基盤提供サービスが、東京ガスの「CRM基盤構築・データ活用支援パートナー」に採用され、東京ガスのマーケティング分析を共同推進することが決定した。NTTデータは200社以上の国内大手企業への同サービス提供実績があり、2020年までに年間100億円規模の売り上げを目指す。

 東京ガスは家庭用のエネルギー事業に加え、「お客さまの暮らしを豊かにする商材・サービスを提供する事業」を「暮らしサービス事業」と位置付け、ユーザーに新たな価値の提供を推進していく事を2016年に発表した。

 しかし、社内のシステムが業務ごとに最適化されており、事業横断的にユーザー向けのサービスをタイムリーに展開していくにはハードルがあった。

 この課題を解決するために、NTTデータのAI/アナリティクス基盤提供サービスが採用されることになった。同基盤の運用スタート後は、経験を持つコンサルタントがマーケティング分析をサポートしていく。

NTTデータのAI/アナリティクス基盤提供サービス「BizXaaS BA」
 このマーケティング分析に、東京ガスはNTTデータのAI/アナリティクス基盤提供サービス「BizXaaS BA」を活用することを決定。

 BizXaaS BAは、一連のITインフラを、クラウド上に構築・提供するマネージドサービス。「スモールスタート・段階的拡張」「マルチプラットフォーム」をコンセプトに、顧客企業の要望に最適なツール・クラウド基盤を組み合わせて迅速に提供している。

 今後、インフラ設備や金融関連などの企業にも、データ活用を基軸とするカスタマー・エクスペリエンス(顧客企業の顧客経験価値)を向上するための総合サポートを行い、2020年までに年間100億円規模の売り上げを目指す。
 
 

図:AI/アナリティクス基盤提供サービス「BizXaaS BA on Azure」
(下記プレスリリースより)

BizXaaS_BA NTTデータ

◆NTTデータの発表はこちらからをクリックください

投稿日: 2017年07月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

AI活用コンサルサービス「Future AI」をフューチャーアーキテクトが提供開始


 

 フューチャーアーキテクトは、ビジネス環境の急速な変化に対応するためのAI活用コンサルティングサービス「Future AI」の提供を7月から開始している。

 「Future AI」は、フューチャーアーキテクトがこれまでに蓄積した知見を通して生まれてきたAIの活用サービス。AIをそれぞれの企業の現場において、仕組みづくりから効果創出までをトータルでサポートしていく。AI活用に関心を持っても具体的な効果や活用方法をイメージしにくいという企業も多いため、仕組みづくり、デザイン、効果創出まで幅広く支援していくことが狙い。

 まだまだ、ビジネスの現場ではAIに関心を持つ企業は多いものの、企業自身が具体的な活用のイメージを抱くことができないという実情もある。こうした企業に対して、フューチャーアーキテクトは業種業態を問わず様々なクライアントに「Future AI」を提供。業務効率や品質向上など新サービスや事業創出に貢献していく。

 同社はAIやIoTなどに高い専門性がある組織「テクノロジー・イノベーション・グループ」を持ち、180人以上のコンサルタントが技術を現場で検証してきた。これまでに様々な業種の企業で、AIを活用した自動発注や需要予測のシステム、画像認識サービス、問い合わせメールの自動振り分けなどの実績がある。

◆フューチャーアーキテクトプレスリリース

投稿日: 2017年07月10日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト トーマツと日立がスマホで運転特性データ提供の「D-rive GO」を日本で開始。まずは保険業界で適用


 

 デロイト トーマツ リスクサービス(DTRS)、デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)と、日立製作所は、自動車運転特性データを提供するスマートフォン活用のテレマティクスサービス「D-rive GO」(ディーライブゴー)の日本国内サービス提供を5日から行っている。まずは日本の保険会社を対象に保険料を算出するサービスとして提供。今後は各方面にサービスを拡充し、3年以内に100万人の利用者獲得を目指していく。

 テレマティクスサービスとは、通信やGPS機能を持つ車載機を搭載し、車両の運行データを取得すること。ディーライブゴーは、スマートフォンのGPS、加速度センサーなどで収集したデータを、クラウド環境で解析して運転特徴を安全運転スコア化。また、過去の走行記録によって走行地域の危険度を判定する。日本国内導入にあたっては、すでにDTRSと日立が日本の保険会社と実証実験を重ねてきた。

 ディーライブゴーの導入によって、保険会社はデータを活用。保険加入者の運転の質に応じたサービス提供も可能となる。さらには、ディーライブゴーの全ユーザーの運転情報を解析しスマートフォンにフィードバック。急ブレーキの多い箇所など危険度を表示して、ドライバーの安全運転意識を高めていくこともできる。保険業界では、保険(insurance)×テクノロジー(Technology)を融合したInsurtech(インシュアテック)とも呼ばれ、こういったデータを活用した保険商品の開発などが注目されている。

 現状、ディーライブゴーは保険会社向けのサービスとして提供。今後は保険会社以外でも、地方自治体での地域道路における利用者の運転動向を考慮した道路の保全やルート改善や、運輸関連企業でのエコ運転や安全運転の見える化を通じたエネルギーコスト低減および安全管理、またB to B企業での安全運転やルート利用の把握により社員の安全管理および車両の適正利用の推進などでも利用を想定している。

◆デロイト トーマツの発表

投稿日: 2017年07月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

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