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コンサル業界ニュース

カテゴリー: AI・ビッグデータ・人工知能

新日本監査法人、AIを駆使した監査「Smart Audit」実現へ、アシュアランス・イノベーション・ラボ設置


 

11月21日、EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。

新日本監査法人が設置する「アシュアランス・イノベーション・ラボ」は監査の高度化や品質の向上を主眼とし、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)を含む先端技術の監査への活用研究を行うとともに、デジタル時代の企業や社会のニーズに対応するプロフェッショナルの育成などを行う専門組織。

公認会計士、データサイエンティストなど80名程度の体制でスタート
新日本監査法人内で、経営執行役員をトップとして、公認会計士、コンピュータサイエンティスト、データサイエンティストを中心に80名ほどの体制でスタート。EY Japan全体で連携して活動を広げていく。
  
  

新日本監査法人のSmart Audit
(下記新日本監査法人のプレスリリースより)
新日本監査法人、AI監査、アシュアランスイノベーションラボ

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-11-21.html

投稿日: 2016年11月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビームコンサル、RPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用したサービスを開始


 

11月4日、アビームコンサルティングは、バックオフィス部門の生産性向上と人的資源の有効活用を推進するため、業務の自動化を推進するRPA(Robotics Process Automation)ツール「BizRobo」を活用した「RPA業務改革サービス」を本格的に開始すると発表した。

RPAとは、認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能等)を活用した、人事経理等主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み。

「BizRobo」はRPA テクノロジーズ株式会社が提供する、ホワイトカラーの生産性を革新するソフトウェアロボット。RPAテクノロジーズとアビームコンサルティングはこれまでもプロジェクトを通じ協業を行ってきたという。

本サービスでは、アビームコンサルティングが現行業務のヒヤリング調査を行い、どの業務を自動化できるか診断し、「BizRobo」を活用して最大限自動化された業務プロセスを構築。導入後は周辺業務の分析を通じ課題を洗い出し、新たな業務のやり方や改善提案を継続的に行う。この一連の取り組みを通じ、企業は業務の負荷を削減することで、1人当たりの労働生産性を向上させるとともに、業務の正確性と作業スピードの向上を図る。
 
 

RPA業務改革サービスの概要(下記プレスリリースより引用)
RPA Robotic Process Automation アビームコンサルティング

 
  
アビームコンサルティングでは、RPAを自社業務に活用できるかを短期間に見極めたい企業向けに、導入効果の簡易診断サービスを無償で提供。RPAの導入にあたっては、業務のヒヤリング調査から新業務の設計、ソフトウェアの導入、ロボットの開発、導入後の効果診断までの一連のサービスで、目安として100万円からを想定。バックオフィスの生産性を向上させたいと考える企業を対象に、3年で300社の支援を目指すということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://jp.abeam.com/news_topics/1186.html

投稿日: 2016年11月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、コグニティブ・テクノロジー導入支援サービス提供を開始。「IBM Watson日本語版」の導入支援も


 

5月27日、KPMGコンサルティング株式会社は、企業のコグニティブ・テクノロジーの導入を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

本サービスの第1弾として、コグニティブ・テクノロジーコンピューティング・システムである「IBM Watson日本語版」の導入支援サービスを提供する。

コグニティブ・テクノロジーとは
コグニティブ・テクノロジーは、膨大な情報の中から必要な情報を抽出・分析し、さらにそれらの情報と経験から学習し、人間の意思決定や活動を支援する技術。

KPMGコンサルティングは、今後重要な役割を果たしていくであろう、コグニティブ・テクノロジーに着目し、日本においても企業がコグニティブ・コンピューティングを導入する際の支援業務を推進していく。国内のKPMGジャパンメンバーファームをはじめ、海外のKPMGメンバーファームとの連携により、各分野のプロフェッショナルと共に最適なチーム編成の下でサービスを提供する。

「IBM Watson」の導入支援サービス概要
KPMGコンサルティングは、ソフトバンクが日本IBMと共同で構築・提供する「IBM Watsonエコシステムプログラム」のエコシステムパートナーとして、企業への「IBM Watson日本語版」の導入を支援するサービスを提供することも同時に発表した。。「IBM Watson日本語版」の導入における、適応範囲、導入効果分析、導入計画策定等の導入企画プロセスについてサポートすることも同時に発表した。

KPMG コグニティブ IBM watson導入支援
KPMGコンサルティングが提供するコグニティブ・テクノロジー導入支援サービス概略図(下記プレスリリースより抜粋)

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/cognitive-technology.aspx

投稿日: 2016年05月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤がビッグデータ・AI領域における専門子会社「IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」を設立


 

10月1日、株式会社経営共創基盤(IGPI)は、かねより東京大学大学院松尾豊准教授と取り組みを行ってきたビッグデータ・AIの領域における企業に対する実践的な支援を更に発展させるべく、同領域における専門子会社として、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」を設立したと発表。

IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスでは、ビッグデータ・AIの領域におけるこれまでの支援で培った実践的な知見に、日々進化を続ける解析・AIの最先端の技術的知見と、IGPIが得意とする企業・事業支援のリアルノウハウを融合させ、戦略的データ活用からAI革命への対応・AI活用に至るまで、さらに専門的かつ実践的な支援を提供するという。

これまでIGPIは2014年10月にマネージングパートナー塩野誠氏が東京大学准教授の松尾豊氏との共著で「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発刊(こちらをご参照ください)、また2014年11月にはリクルートマーケティングパートナーズと東京大学大学院工学系研究科総合研究機構松尾豊准教授の研究グループと三社共同研究にて、オンライン予備校『受験サプリ』のログデータを解析し、受験生の合格率UPをサポートするプロジェクトをスタートしていた(こちらをご参照ください)。

新会社の役員の顔ぶれは代表取締役CEOに川上 登福氏、取締役COOに浜田 貴之氏、CAO (Chief Analytics Officer)に松尾 豊氏(予定)、取締役CFOに楠原 茂、代表取締役に塩野 誠氏が就任するとのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.igpi.co.jp/PDF/20151001_BAI.pdf

投稿日: 2015年10月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

トーマツ、IBMのビッグデータ分析ソリューションと組み合わせた「レポーティング ガバナンス サービス」の提供を開始


 

有限責任監査法人トーマツは、2015年10月1日より、「レポーティング ガバナンス サービス」の提供を開始すると発表した。

これはレポーティングに関わる情報収集・作成・加工プロセスを改善し、経営判断に必要な情報の体系構築と有用性の向上を支援するもの。

デロイト トーマツ グループの経営管理支援の実績を生かし、経営意思決定において求められる内部報告や、財務報告・CSR報告等の外部報告に必要なレポーティング業務の改善に向けて、実践的なコンサルティングを提供する。

個別の業務システムで蓄積したデータからアウトプットに至る処理プロセス全体の可視化・自動化のためのツールには、金融機関で運用実績のある「IBM Incentive Compensation Management」を採用したとのこと。これにより、レポーティング業務を改善し、経営上の意思決定の仕組みの改善を通じコーポレートガバナンス向上を支援する。

経営情報の信頼性および適時性に加え、レポーティング業務のニーズへの柔軟な対応力を向上させることで、適切な意思決定を導き、コーポレートガバナンスの強化につなげるということだ。

詳しくは以下のリンクをクリックし、プレスリリースをご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150924-2.html

投稿日: 2015年09月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

トーマツ、グローバルで展開するサービス「デロイトアナリティクス」の一つとして、オムニチャネルマーケティングに特化したコンサルサービス提供開始


 

5月25日、有限責任監査法人トーマツは「オムニチャネルマーケティング投資最適化[M-SOS (Marketing Spending Optimization System) for Omni Channel]」アナリティクスの提供を開始すると発表した。これは、デロイトがグローバルで推進する「デロイト アナリティクス」の新サービスとして日本市場に合わせ日本独自で開発したコンサルティングサービス。マーケティング投資最適化を図る企業経営を支援するということだ。

ちなみに、デロイトグループは、グローバルで、アナリティックスを活用したコンサルティングサービス「デロイトアナリティクス(Deloitte Analytics)」を展開している。日本では、デロイト トーマツ グループ全体で約 280 名のデータ管理やデータ分析のスキルを持つ専門家・実務家を擁しているということだ。なお、グローバルでは、約 9,000 人に上る分析のスキルを持つ専門家が分析業務に従事しているという。

今回発表した、「オムニチャネルマーケティング投資最適化」は、デロイト トーマツ独自のアナリティクス手法を用い、マーケティング投資の最適配分や投資変化による売上高インパクト推計を行うことで、オムニチャネル時代への適応に必要な経営視点のマーケティング戦略意思決定を科学的にサポートしするということだ。背景には投資判断に複雑化するマーケティングROIと経営視点が求められていることがある。

トーマツは、オムニチャネル化という構造変化を新たなマーケティング投資機会として捉え、デロイト トーマツ グループ独自のアナリティクスで支援し、経営観点のマーケティング投資意思決定へとつなげるという。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150525.html

投稿日: 2015年05月26日 | 投稿者: Consulting Industry News





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