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カテゴリー: フィンテック Fintech

BCGからフィンテックベンチャー「クラウドリアルティ」に取締役CMOとして参画した山田恭平氏に話を聞く


 

クラウドリアルティ取締役山田恭平

 ポストコンサルキャリアとして、スタートアップ企業のCXO(業務執行責任を担う役職の総称)として参画するという新たな選択肢が生まれている。
 ボストン・コンサルティング・グループ(以下BCG)から、不動産クラウドファンディング企業「クラウドリアルティ」にCMO(最高マーケティング責任者)として参画した山田恭平氏がその1人だ。BCG時代に金融業界を長く担当。業界への強い興味と共に、もっと良くできるという想いを持った。そうした時に同じBCG出身の鬼頭武嗣氏が創業したクラウドリアルティから誘いを受け、想いの方向性が一致し今年5月に参画。そんな山田氏のポストコンサルキャリアを聞いた。

東大で研究者を目指す道から外の世界へ、そしてBCGへ

 「(コンサルタントに)どうしてもなろうとは思っていませんでした。」
 
 山田恭平氏は東京大学在籍時に、脂肪細胞の研究を行っており「ゼロからイチを作り出す研究者の仕事は価値がある」と研究者の道を考えていた。しかし、研究者の先輩たちの働き方や境遇を見て疑問を感じ「全然違う世界に飛び込んでみよう」と決心。研究者にマネジメントを教える東大大学院工学研究科技術経営戦略学専攻に進み、BCGのインターンに行ったことが大きな転機となった。

BCGでプロジェクトに打ち込むうちに見えた、金融業界への熱意と課題

 山田氏はBCG入社後、金融、製薬などのセクターを主に担当し、プロジェクト・リーダーにも昇格。プロジェクトでは、営業戦略の実行をすることが多かった。BCGでクライアントを支援する現場業務で感じ、考えたことが、現在のクラウドリアルティのCMOに転身するきっかけにも繋がることとなる
 
 「BCGで金融業界のプロジェクトを重ねるうちに、金融のビジネスモデルに詳しくなり、金融の果たしている社会的意義や、その面白さも理解した。金融業界で働いている魅力的な人にも魅了され、どんどんのめり込んでいった。その一方、金融が今より社会的な意義を増すために、まだ良くできることがあるのでは?と考えることも多かった。この10年を見るだけでも、IT/ネットは進化し、ネット証券、ネット保険、ネット銀行が生まれた。インターネットが金融の世界を変える余地はまだあるのではないか?と」
 
 そんな考えを巡らせるうち、営業戦略をテーマとしたプロジェクトも多かったこともあり、金融の営業について思考が膨らんでいった。一般的に金融機関の投資家向け営業は、生産性を高めるため、限られた営業リソースを“お金をより多く出してくれる人”に向けることになる。その結果、一般の人たちが情報を得る機会が不平等になるケースもあることが想像される。山田氏はこの投資家が情報を得る機会の不平等がどうにかならないか?と考え、この課題を解決する方法を見つけられればベストだと考えていた。

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プロフィール:株式会社クラウドリアルティ取締役 山田恭平。兵庫県三木市出身。東京大学農学部応用生命工学専攻卒業、東京大学大学院工学研究科技術経営戦略学専攻修了後、ボストン・コンサルティング・グループに入社。金融セクター(主に証券)、パブリックセクターに対するコンサルティング業務に従事。過去のプロジェクトでは新規事業やマーケティング関連のプロジェクト、またフロント(ホールセール・リテール)~ミドル~バックなど、金融機関の全ての組織に渡って生産性向上の検討・推進、全社における組織・人事制度の設計、オペレーション/コンプライアンス等の業務改善、人材育設・開発等のプロジェクトに従事。その後、取締役CMOとしてクラウドリアルティに参画。

「金融における機会の不平等の解消」という想いが繋がった、クラウドリアリティへ

 そんな時、同じくBCG出身でクラウドリアルティを創業した鬼頭武嗣氏が声をかけてくれることになる。鬼頭氏は不動産の証券化とクラウドファンティングを掛け合わせることで、(事業性がありさえすれば)誰もが資金を集められる、またそこに誰もが投資できる資本市場のPtoP化(ピア・トゥ・ピア化)を進めようとしていた。
 
 それが山田氏の目には「結果として、投資機会の平等を実現しようとしている」ように捉えられ、自分の思いと重なったように思えたのだ。鬼頭氏のやろうとしていることと、山田氏がやろうとしていることの結節点がそこで生まれていた。BCGという場の縁が、このチャンスと引き合わせてくれたのだ。

転職でも起業でもない「スタートアップCXO」への参画

 コンサルタントとして感じた「疑問」をどう解決するか。仮に疑問を持ったとしても、人によってその後のキャリアの進め方は違ってくる。
 
 山田氏においては、ゼロから起業しようという気はなかったのか?
 
 「(会社を)ゼロからやろうという気はあまりなかったですね。自分でやろうとしたら一人でやることにおのずと限界が来るように感じていました。むしろ、尊敬できるメンバーが集まれるかどうかの方が重要だと考えていました。だから、自分がゼロからやらなくても構わないと思っていたんですよ。そこは、コンサルティング気質なのかもしれません。(投資の)機会平等性への思いは内から湧き上がっていたものですが、何をどうやるかイメージできていませんでしたし、それを体現してくれたのは代表の鬼頭(CEO)だったわけです」
 
 ではまた、転職しようという気はなかったのか?
 
 「転職先として他の企業やスタートアップも含めて、選考に進んだことはあります。熱い想いがある人たちもいたのですが、何か最後のひと足が違っている気がしていました。だから誘ってもらっても、足を踏み出せなかったのだと思います。その点、クラウドリアルティの目指すところが、自分の思いとあまりにも一致していたので参画することを決めたのだと思います」
 
 山田氏は真剣に取り組むコンサルティングプロジェクトの中で疑問について考え続けることにより、その感じた疑問を、解決したい方向性や思いに繋げ、自分の次のキャリアの軸を持つことに繋げ、クラウドリアルティと出会うのを待ち、出会ったのだ。

”ストーリー性のある”金融商品に、誰でも投資できる、利回りも実現できるCrowd Realtyの世界観

 Crowd Realtyは資金を借りたい人や会社と、投資家とをつなぐサービスだ。
 
 インターネット経由での投資を集めるクラウドファンディングの仕組みを利用し、小規模な不動産にも資金調達機会を提供することができる。投資家にもネットを通じて同じ情報が発信されているため、投資の機会が平等に与えられる。各案件の最低出資額も可能な限り引き下げられており、多くの個人が投資することができ、この点でも投資機会の平等性に近づく。
 
 Crowd Realtyでは、さらに案件の面白さも加わる。”お金に色のついた(ストーリー性のある)”金融商品に、誰でも投資できる。それでいて一定の利回りも実現できる世界観。不動産を購入するために資金を借りる側と出資する側が、中央集権型ではなく個人同士で繋がれるため、これだけの利回りを達成できる。
 
 「京都の町家のようにサイズが大きくなくても、みんなが残したいと思い、かつ、ビジネスとして回る収益性のあるもの。お金を投資すると、世の中が変わる実感を持てて、それがリターンとして帰ってくると願ったりかなったりですよね。エストニアの案件は日本にいながらにしてエストニアの不動産に投資する機会が出てきます。他にもあらゆる不動産が投資対象になる。まだ誰も切り拓いていない世界だし、やりがいがあり、ぜひ知ってもらいたいです」

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京町家再生プロジェクトでは京町家の取得・宿泊施設へのリノベーションを目的とした投資を行う。想定利回り(IRR)10.0%で7,200万円を集めた

新しいことをやることに抵抗感がないのはコンサルティングをやっていたお陰

 山田氏の業務はCMOとして多岐に渡る。投資家募集などのマーケティング全般を指揮するが、金融・不動産関連の法律や知識、その市場動向、グローバルで展開している他のPtoP(ピア・トゥ・ピア)事業者を含め国内の各企業とのアライアンスの検討など、さらにはユーザーインターフェース等のWEB構築まで。
 
 勉強することは山ほどある一方、約10年間もBCGで過ごして身についたことは、クラウドリアルティでも大いに活かされているという。
 
 「(クラウドリアルティで)やれている事はBCGで学んだことと繋がっているように思います。タスク管理から始まって、優先順位付け、会社の方向性の論理立て、投資家に説明するストーリーテリングから、それこそすべてというか…。一方で、今できていない学ぶべきこともものすごくたくさんありますが、新しくやる事にも抵抗感がない。新しくやることに抵抗感がないこと自体はBCGで学んだのかもしれません」
 コンサルティング業務を通しての経験や学びは後々、必ず役に立つ。

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京町家ファンドの説明をしながらインタビューに答えるクラウドリアルティ山田恭平CMO

コンサルティング業務に真摯に取り組み、業界の課題意識を自分事へ。それを次のステップに

 山田氏のキャリアを振り返ると、学生時代からコンサルティング業界や金融業界を目指していたわけではない。インターンを通じて知ったコンサルティング業界。コンサルタントとして金融のクライアントを多く手掛けるようになり、そこで、金融業界に対する課題意識や可能性に気づき、クラウドリアルティに参画することになる。
 
 ポストコンサルティングで本当にやりたい事は何なのか?明確なビジョンを持ち合わせてはいない人は多い。
 
 プロジェクトに対して一生懸命に取り組むこと、クライアントやその業界に興味を持ち好きになること。それにより、クライアントや業界に対し、何らかの課題を持ち、それが「こうしたい」という想いに変わること。その想いを元に次のステップに踏み込むこと。そういったことを意識しながら、コンサルタントとして業務に取り組むことが重要だと山田氏の話から学べる。
 
 今あることに目線高く真剣に取り組み、それを通じ課題を感じ、「変えたい」「やり遂げたい」という想いにまで昇華させ、自分が本当にやりたい事が見つかった時点で長い目で見ていきながら、ライフステージなどとも相談し決めていけばいいのではないだろうか。そんなことを感じたインタビューだった。
 
 
 

~~~~~ Crowd Realtyで現在募集中のプロジェクト ~~~~~
Crowd Realtyでは現在、以下の頁でプロジェクトへの出資者を募集している。
https://www.crowd-realty.com/project/list/
※クラウドリアルティのファンドは出資金について元本保証をするものではなく、事業の収益性、利益の配当等も保証されたものではありません。ファンドへの出資に際しては、WEBサイトの情報をしっかり確認し、ご自身の判断で行ってください

投稿日: 2017年07月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

トーマツベンチャーサポート、金融機関向けにFinTech領域における新規事業創出支援をスタート


 

12月26日、デロイトトーマツグループでベンチャー企業支援や大手企業イノベーションコンサルティングを手掛けるトーマツ ベンチャーサポート株式会社が金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始すると発表した。

従来業務である「貸付与信」、新たな付加価値として「地域通貨」や「資産運用」などをテーマに
金融機関を対象に、FinTech領域における新規事業創出に関して一気通貫でサポートするとのことで、開始するのは「ビッグデータ与信モデルの構築」、「地域通貨の電子化」、「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の3つの支援。

ビッグデータ与信モデルの構築においては多くの金融機関における与信モデルではリスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援。

また地域通貨の電子化支援では、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの技術を活用した電子化を、さらに目的貯金および資産運用の新サービス創出においては、ライフプランニングやロボアドバイザーを融合させた新サービスの開発をサポートするということだ。

これらの提供においては、国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットから、戦略策定、実行計画策定に加え、法務面やシステム導入面での支援も実施する。

トーマツベンチャーサポート金融機関向けフィンテックfintech支援
※出典:下記プレスリリースより

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161226-1.html

投稿日: 2016年12月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC Japan「フィンテック&イノベーション室」を40人体制で始動


 

PwC Japanグループは、8月1日、「フィンテック&イノベーション室」を設置したと発表。フィンテック企業と金融機関との提携・合併をサポートするアドバイザリーサービス、提携・合併する上での課題であるITセキュリティや規制対応、業務プロセスの統合のサポートや各種保証業務を含めたアシュアランスサービス、ならびに税務・法務面での支援をワンストップで提供する。

金融機関向けに
金融機関向けには、フィンテック関連情報提供、事業戦略立案、法規制対応、社内規程変更、実証実験、システム開発(要件定義・テスト・プロジェクト管理など)、情報セキュリティ高度化、業務フロー・内部統制構築/高度化、内部監査評価/高度化、ベンチャーとの協業プロジェクト、事業・組織再編、税務、法務、海外展開に伴う体制構築などの支援を行う。

フィンテック企業・新規参入企業向けに
また、フィンテック企業、新規参入企業向けには、フィンテック関連情報提供、事業戦略立案、法規制対応、実証実験、システム開発(要件定義・テスト・プロジェクト管理など)、業務フロー・内部統制構築/高度化、社内規程変更、内部監査評価/高度化、株式公開準備、事業・組織再編、税務、法務などの支援、仮想通貨交換業者の財務諸表監査・分別管理検証業務等を行うとのこと。

体制
PwCコンサルティング合同会社 田中 玲氏と、PwCあらた有限責任監査法人 鈴木 智佳子氏が室長に就任。約40名の体制でスタート今後3年間で4倍の増員を計画している。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/fintech-and-innovation-room160729.html

フィンテックに関しては、今年4月にデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュア、ウルシステムズが相次いでニュースを発表したため、当ニュースで「コンサルファーム、フィンテック(FinTech)への取り組み」という記事で取り上げた。業界全体の動きを把握するためにはこちらも参照ください。
http://www.consulnews.jp/2016/04/22/fintech/

投稿日: 2016年08月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

コンサルファーム、フィンテック(FinTech)への取り組み


 

コンサル業界の各社がフィンテックに取り組んでいるニュースが続いたので取り上げたい。

デロイトトーマツコンサルティング、トムソンロイターと共同で研究会設立

4月21日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立したと発表した。

FinTeckエコシステム研究会では金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めるという。

研究会はトムソン・ロイターが主催し、DTCは事務局となる。参加企業・団体は、株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、東急不動産株式会社、日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、株式会社メタップス、株式会社りそな銀行(※五十音順)が名前を連ねる。
  
 

アクセンチュア、3回目となる先進金融テクノロジーラボの受付開始
4月18日、アクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において今年で3回目となる「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」の参加受付を開始したと発表した。

12週間にわたる本プログラムでは、黎明期・成長期にあるフィンテック企業が大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネス開発を加速することを支援する。

2014年6月に大手金融機関10社とアクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において、革新的な金融テクノロジーを持つ企業をコンテスト形式で発掘するプログラムを立ち上げており、今年で3回目となる。本プログラムで選出される企業は、大手金融機関10社とアクセンチュアが設立した「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」が提供する12週間のプログラムに参加します。このプログラムは、設立期、成長期にあり、革新的な金融テクノロジーを提供する企業の研究開発を支援するとともに、大手金融機関の経営層に対するプレゼンテーションの機会を提供する。
す。

今年のプログラムとのパートナーとなる金融機関12行は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPバリパ、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゼネラリ、ゴールドマン・サックス、HSBC、J.P.モルガン、メイバンク、モルガン スタンレー、サンライフ フィナンシャルおよびUBSとなっており、加えて、準パートナー金融機関として、中信銀行国際、中国建設銀行(アジア)、マッコーリー、野村グループ、スタンダードチャータード銀行、サイアム商業銀行、ソシエテ ジェネラルおよび三井住友フィナンシャルグループが参画している。
 
  
  
ウルシステムズ、Fintech推進室を設置

ウルシステムズ株式会社は2016年4月1日、最先端技術で新たな金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設し、同日より活動を開始したと発表。

FinTech推進室は、ウルシステムズ社内の複数のコンサルティング本部を横断した組織。金融システムの構築ノウハウとテクノロジーに関する知見を組み合わせ、新たな金融サービスを創造すべく専門の推進体制を整えたとういう。

金融ドメインだけにとどまらず、情報通信や流通サービス、マーケティング、クラウドやIoT技術などさまざまな分野で知見を持つトップコンサルタントで構成されています。外部パートナーとも積極的に連携し、オープンイノベーションによる迅速なサービス創出を狙う。ウルシステムズはFinTech推進室を中心に、戦略的ITによる次世代の金融サービスを創出するとのことだ。

【Fintech(フィンテック)とは】 ※以下のリリースより

FinTechとは、もとはFinance(金融)とTechnology(テクノロジー)の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムといった金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。

一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。

また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの一つとなっています。

アクセンチュアの最新レポート「Fintech and the Evolving Landscape(フィンテック、発展する市場環境)」によると、アジア太平洋地域のフィンテック企業への投資が拡大しています。2016年第1四半期の投資は27億ドルで、グローバル全体でのフィンテック関連企業に対する投資総額53億ドルの51%を占めました。

各社の今後の取り組み、動きが楽しみである。詳しくは以下リリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティングプレスリリース
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160421.html
アクセンチュアプレスリリース
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160418
参考:アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボについて(2014年6月の記事)
http://www.consulnews.jp/2014/06/19/acn_apac_financial_lab/
ウルシステムズプレスリリース
https://www.ulsystems.co.jp/press/2016-04-12

投稿日: 2016年04月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

マッキンゼー出身の柴山氏が立ち上げた「ウェルスナビ」が約6億円の第三者割当増資を実施


 

マッキンゼー出身の柴山氏が立ち上げたフィンテック系のベンチャー、ウェルスナビ株式会社が約6億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。

ウェルスナビはリスク管理アルゴリズムに基づく世界水準の資産運用アドバイスを提供する「WealthNavi(http://www.wealthnavi.com/)」を運営。グリーベンチャーズ、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル及びDBJキャピタルとの間で、約6億円の資金調達に合意したということだ。

代表取締役をつとめる柴山和久氏は、東京大学法学部卒業。ハーバード大学にて金融取引法を学び、日英の財務省で9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。財務省を退職後、INSEADで金融工学を学び、日米のマッキンゼーに合わせて4年半勤務。マッキンゼーでは、ウォール街に本拠を置く機関投資家を1年半サポートし、10兆円規模のリスク管理・資産運用プロジェクトに従事。2015年3月にマッキンゼーを退職し、同年4月にウェルスナビ株式会社を創業した経歴を持つ。

WealthNaviは「世界水準の資産運用とリスク管理をすべての人に」をコンセプトに、これまで機関投資家や富裕層しか利用できなかった、国際分散投資による世界標準の資産運用とリスク管理を、低価格ですべての人に提供する。ユーザーのリスク許容度を診断し、ユーザー一人ひとりのリスク許容度にあわせて、最適なポートフォリオを提案する。

このような資産運用サービスは、米国では「ロボットアドバイザー」と呼ばれており、誰にでも利用可能なプライベートバンキングとして、ここ2-3年で急速に成長している。今回調達した資金を活用し、2016年からのサービスリリースに向けた人材の採用、自己資本の充実を含む経営基盤の強化、関係法令上の手続を進め、金融(Financial)とIT(Tech)を融合させたFinTechスタートアップのパイオニアとして、次世代の金融インフラの構築を目指していくということだ。

日経新聞の報道によると、ウェルスナビは金融庁に金融証券取引業の登録を申請するという。これにより、インターネットで資産運用を助言するサービスを始め、利用者はサイトを通じて有価証券の売買などの資産運用ができるようになるということだ。日経新聞は「ベンチャーによる申請は異例」としている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000014586.html

投稿日: 2015年10月28日 | 投稿者: Consulting Industry News



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


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