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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 人事/組織/人材管理/人材育成/リーダーシップ

三菱総研が企業の採用業務を支援するAI「HaRi」を開発。マッチングだけでなく内定辞退予測等の機能も


 

 三菱総合研究所はこのたび、AI(人工知能)を用いて企業の採用を支援するシステム「HaRi」(ハリ)を開発したと発表した。

 今年10月からHaRiを活用した新サービスを展開していく予定で翌年度は50社への導入を目指す。

 HaRiは汎用的なAIではなく、人事(HR)業務に特化したAIエンジン。昨年10月にマイナビと共同開発した、企業が学生を高速判定する「エントリーシート優先度診断サービス」行った試験を基に開発を行ってきた。30社が試験導入し、そのうち15社が本年度の採用プロセスに導入した。その結果、AIならではの「客観性・統一性」「高速性」が発揮されたという。

 企業には、辞退する可能性の高い学生の予測や、採用後に活躍が予想できる学生をAIが学習・診断可能。学生には、学生の「やりたいこと・スキル」と、企業側の「求める人材要件」をつなぎ、オススメの企業をAIが診断する機能を持ち、学生側のフィードバックをAIが学習することでマッチング精度向上させる機能を持つ。

 三菱総研はHaRiの精度を向上させることで、採用だけではなく、今後は人事業務全般を対象にしていく予定とのこと。

 三菱総合研究所はシンクタンクとしての機能も持つが、最近ではそのシンクタンク機能を核とし総合的なソリューションを提供している。最近では「Think & Act」タンクとして「Think」することに加え「Act」までを事業領域とし社会やクライアントの課題を解決していくことを標榜。今回の動きは、同社において企業・経営部門に位置するICTイノベーション事業本部が主導している模様だ。

◆三菱総合研究所の発表

投稿日: 2017年07月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

日本企業のCEO報酬1.4億円。ウイリス・タワーズワトソン調査


 

 ウイリス・タワーズワトソンは、日米欧の売上高1兆円以上の企業のCEO報酬の調査結果を発表し、日本企業は1億4000万円(中央値)で、対前年度調査の1億円2900万円から、約12%増加したことがわかった。2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コード対応が反映し、グローバル化した結果ではないかと見られている。

 調査結果によると、米国、英国、ドイツ、フランス、日本各国の売上高1兆円以上から抜粋された企業のCEO報酬は次の通り。

米国:13億1000万円
英国:5億9000万円
ドイツ:6億円
フランス:4億7000万円
日本:1億4000万円

 ウイリス・タワーズワトソンの森田純夫ディレクターは「今回の調査結果には、2015年施行のコーポレートガバナンス・コード対応の影響が映し出されているものと考えられ、総報酬ベースで11.6%増と、明確な上昇傾向が見られるのが特徴的」としている。3億円超の報酬を支払った企業も5社から9社に増加してもいるように、欧米化、グローバル化している面もある」としている。

 日本企業独特の特徴として、報酬の内訳がある。日本企業は固定報酬58%、年次インセンティブ29%、長期インセンティブ13%と、圧倒的に固定部分が大きい。他の国では固定報酬は30%以下で、インセンティブの割合が大きいのとは対照的。日本企業CEOに「問題先送り」「事なかれ主義」という意識も依然として残っていそうだ。

図:日欧米CEO報酬の比較。上段の棒グラフは報酬水準、下段のパイチャートは報酬構成比に関して比較。以下プレスリリースより抜粋。

ウィリスタワーズワトソンCEO報酬調査

◆ウイリス・タワーズワトソン『2016年度 日米欧CEO報酬比較』

投稿日: 2017年07月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

アビーム、タレントマネジメントシステム提供開始を発表。


 

7月16日、アビームコンサルティング株式会社は、グローバル人材マネジメントソリューション強化の支援として、従業員基本情報の一元管理を短期間・低価格で導入できるサービス「ABeamTemplate for SuccessFactors®」の提供を開始を発表した。

企業はタレントマネジメントシステムを導入する必要が高まっている、一方、制度やプロセスの変更など検討すべき事項が多岐に渡り、なかなか大規模なタレントマネジメントシステムの導入まで踏み切れない企業も多い。そのため、今回、まず短期間で従業員情報の可視化から始めたいと考える企業向けに、従業員基本情報の一元管理から開始できるサービスとして、このシステムの提供を行っていくという。

「ABeam Template for SuccessFactors」は、アビームコンサルティングが長年培ってきたノウハウを結集させた業界初のSuccessFactors用テンプレート。5つのツール(サンプルレポート、項目定義テンプレート、権限設定テンプレート、トレーニングマテリアル、データ移行用ツール群))から構成されている。全てのツールは日英対応となっており、要件定義からユーザーテストまでを最短1か月で導入実施することが可能という。従業員基本情報の一元管理を開始した後には、対象領域、対象業務、対象法人の3方向に拡大することで、今後全体的なタレントマネジメントを導入することが可能となるとのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://jp.abeam.com/news/pr2014/20140716.html

投稿日: 2014年07月17日 | 投稿者: Consulting Industry News

タワーズワトソン 、海外進出企業向けに、現地従業員向けの福利厚生保険を簡単に導入できるサービスを開発。


 

5月30日、人事戦略分野のグローバル・コンサルティング会社であるタワーズワトソン (NYSE, NASDAQ: TW)は、海外進出するグローバル企業が、現地の従業員向け福利厚生保険を簡単なプロセスで導入できるよう新たなサービスを開発したと発表。

タワーズワトソンは、ワトソンワイアットとタワーズペリンの合併により2010年1月に設立。 グローバルで14,000人の社員を擁し、人事・財務およびリスクマネジメントの領域において企業の業績向上を支援する、世界有数のプロフェッショナルファーム。 人事分野における企業のニーズに答えるため、サービスを多様化させている。

今回発表した新サービスは『Global Access(グローバルアクセス)』という名称で、あらかじめ必要な従業員福利厚生保険(団体定期保険、障害保険、健康保険等)を各国別にパッケージ化したもの。

グローバル企業がエマージングマーケットなど新たな国・地域で事業展開していく際に課題となるのが、「現地にしっかりした人事機能がない中で、従業員採用のために最低限の福利厚生は用意しておかなければならない」、「福利厚生保険を導入するにしても、どのレベルの給付が適切なのかわからない」といった内容であり、そのニーズに答えるという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.towerswatson.com/ja-JP/Press/2014/05/towers-watson-launches-new-benefit-solution-for-the-multinational-marketplace

投稿日: 2014年05月31日 | 投稿者: Consulting Industry News

インテリジェンス、従業員の定着率向上に特化したコンサルティングサービスをスタート


 

株式会社インテリジェンスグループの株式会社インテリジェンスHITO総合研究所(以降、HITO総研)は、法人企業向けの、従業員の定着率向上にむけたコンサルティングサービスを開始することを発表した。

HITO総研はインテリジェンスグループのシンクタンクとして、人材に関する調査・研究や組織人事のコンサルティングサービスを提供している会社。

これまでも人事制度のコンサルティングサービスなどを提供していたが、昨今の採用難を受け、従業員の定着率向上についての相談を受けるケースが増えつつあったことから、専用サービスを設置したという。このサービスでは、従業員への意識調査や、その結果をもとにしたディスカッションを通じて、定着を阻害する原因を分析。それに応じた、制度改定や組織風土改革などの施策を提案し、その実施まで支援する。

詳しくは以下の同社のプレスリリースをご覧ください。
http://www.inte.co.jp/news/2014inte/20140311.html

投稿日: 2014年03月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

マーサー 給与・福利厚生に関する市場調査 「TOTAL REMUNERATION SURVEY(TRS)」 2013年度レポートを発表


 

12月6日、マーサージャパン株式会社は、グローバル共通の手法で構成された日本市場の報酬調査「Total Remuneration Survey (TRS)」レポートのリリースを発表。この調査は、海外の企業では非常に一般的に実施されている調査であり、報酬設定の基礎データとして活用されている。

本調査の結果から下記のような傾向が明らかとなったということだ。

  • ベンチマーク対象市場が従来の全産業からより特定産業へシフト
  • 報酬レベルの上下幅は拡がりを見せており、特に上層部でその傾向が強い
  • 組織長に対して昇給率凍結をした企業数は2012年比で増加
  • 2014年4月の消費税増税に対する昇給率の動きは見られない
  • 営業の管理職は絶対数として減少している
  • 管理職・専門職は全レベルで男性が女性よりも報酬水準が高いが、一般職では逆転現象が起こる

本調査を活用することにより、競合を意識した報酬制度設計、職務内容・レベルに応じた報酬制度設計等が可能となると述べており、マーサーはこの結果を活用しコンサルティングを行っていると推測できる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.mercer.co.jp/press-releases/1567880

投稿日: 2013年12月10日 | 投稿者: Consulting Industry News

人事コンサルのヘイグループ、ベストリーダーシップ企業調査結果を発表。1位P&G、2位マイクロソフト、3位GE。


 

11月18日、組織・人事コンサルティングのヘイグループ(日本法人:株式会社 ヘイ コンサルティング グループ 代表取締役社長 高野 研一)は、2013 年「ベストリーダーシップ企業」調査の結果を発表。この調査は、リーダーシップ開発に優れた企業をランキングし、その特性を分析するもの。今回で8 回目。

今回の調査では、グローバルトップ20 のベストリーダーシップ企業のランキングでは、1位P&G、2位マイクロソフト、3位GEとなり、日本企業はトヨタ自動車が19位に入っている。

ランキングトップ20に入った企業の結果を分析したところ、「組織内のあらゆる階層において現在および将来のリーダー人材の確保・開発に注力している」、「個々の社員の力を最大限に引き出すための取り組みを推進している」、「既存事業の競争力維持と同時にイノベーションの加速も進めている」などの特徴がみられたという。

また日本企業の課題として、「ミッションクリティカルロールに着目し人材を育成する」、「多様性を強みの源泉として活用する」、「意思決定の方法を再考する」という3つの示唆を出している。

詳しくは以下のリンクから、資料・調査報告書をご覧ください。

http://www.haygroup.com/jp/Press/Details.aspx?ID=40760

投稿日: 2013年11月26日 | 投稿者: Consulting Industry News

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