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コンサル業界ニュース

カテゴリー: IFRS

日本版IFRS、JMIS(修正国際基準、Japan’s Modified International Standards)の素案を公開。


 

7月31日、企業会計基準委員会(ASBJ)は2014年7月31日、日本版IFRSの草案JMISを公開した。

この日本版IFRS策定にあたっての経緯は以下のとおりである。

2013年6月に企業会計審議会より「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」が公表されていた。この中で、国際会計基準(IFRS)の任意適用の積上げの一方策として、IFRSのエンドースメント手続を実施すべきこと、当委員会において速やかに検討することが期待されると記載されていた。当委員会では、これを受け、「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」を設置し、2013年8月から検討を開始していたが、2014年7月24日に開催した第292回企業会計基準委員会において、標記の「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公開草案の公表を承認し、公表に至ったということだ。なお、エンドースメントとはIFRSをそのまま適用するのではなく、その国での承認手続きを経てからを適用するというもの。

この日本版IFRSの正式名称は「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」、英語表記は「Japan’s Modified International Standards(JMIS):Accounting Standards Comprising IFRSs and the ASBJ Modifications」となっている。

10月31日までコメントを募集し、寄せられた意見を基に草案を修正したうえで、金融庁が制度化に向けた作業を進めるということだ。具体的な内容など、詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/

投稿日: 2014年08月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

「IFRSの任意適用企業の拡大促進」を掲げる「日本再興戦略 改訂2014 -未来への挑戦-」が閣議決定。


 

6月24日に政府は、総理大臣官邸で臨時閣議を開き、新成長戦略を閣議決定した。

新成長戦略は「「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-」と題し、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で事前に了承されていたもの。

この「日本再興戦略」には、「金融・資本市場の活性化」として「IFRSの任意適用企業の拡大促進」が含まれている。資料より該当部分を抜粋すると、以下のようになっている。

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④IFRSの任意適用企業の拡大促進

・ 2008年のG20首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、IFRSの任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。

・ また、従来進めてきた施策に加え、IFRS の任意適用企業が IFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、「IFRS適用レポート(仮称)」として公表するなどの対応を進める。

・上場企業に対し、会計基準の選択に関する基本的な考え方(例えば、IFRSの適用を検討しているかなど)について、投資家に説明するよう東京証券取引所から促すこととする。

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IFRSの適用企業数にどのように影響を及ぼすのか?見守っていきたい。

※上記は下記からの抜粋
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0624/shiryo_02_1.pdf

投稿日: 2014年06月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

IFRS早期適用会社の20社とは?


 

東京証券取引所はIFRS早期適用・早期適用予定会社一覧の20社を公表している。

既に決算短信を提出している早期適用会社数13社、早期適用予定会社数7社の合計20社だ。

一度は(四半期決算であっても)決算短信をIFRS基準で出している会社は、日本電波工業、HOYA、住友商事、日本板硝子日本たばこ産業、ディー・エヌ・エー、アンリツ、SBIホールディングス、マネックスグループ、トーセイ、中外製薬、楽天、ネクソンの13社。また、IFRSを早期適用することを予定している会社は、双日、旭硝子、ソフトバンク、丸紅、アステラス製薬、武田薬品工業、小野薬品工業の7社となっている。20社のうち、商社が3社、製薬会社が3社、ネット証券が2社、ゲーム系が2社となっている。

なお、日本電波工業、2010年3月期決算短信でIFRS基準の決算短信を提出しており、最も早い会社となっていた模様。下記東証のWEBサイトから各社のIFRS基準の決算書も確認することができる。従来の財務諸表と見比べてみるのも面白い。

会計基準の変更は監査法人はもちろんのこと、その決算業務プロセスも変えなければならない。そういった業務改善プロジェクトを委託するコンサル会社のビジネスにも影響を与えることが予測される。しかし、前のニュースでお伝えしたとおり、しばらくIFRSは、任意での適用が続くと思われるため、一気にこの20社の数が増えるとは考えにくい。この東証のページを随時チェックすることおよび、先に伝えた審議会の状況を確認することにより、IFRS導入の動きを追っておくことはコンサル業界に身を置くものにとって重要かもしれない。

http://www.tse.or.jp/rules/ifrs/info.html


 


 

投稿日: 2013年06月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

IFRS最新情報。任意適用要件の緩和により、20社から増えるのか?


 

金融庁は6月19日に開催したの企業会計審議会においてとりまとめた「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を公表した。

国際会計基準(IFRS)の導入について、日本では2009年より本格的な議論がなされており、2010年3月期決算より任意適用となっている。IFRSを任意適用している日本国内の企業は20社という状況。国際会計基準を公表することにより、投資家が同じ尺度で会計を比べられることになり、日本の企業が海外の投資家に評価されやすくなり、海外の資本が流入しやすくなるメリットがあると一般的に言われる。一方、任意適用するにしても、その作業は大変である。システムへの投資も必要になってくるであろう。そのため、簡単に「じゃ、導入!」というわけにはいかないのが、この手の話であろう。J-SOXのように強制適用になったとすれば、話はまた別だ。

今回、金融庁は、IFRSへの対応の当面の方針として、「任意適用要件の緩和」、「IFRSの適用の方法」及び「単体開示の簡素化」の3つを示した。

そのうち、任意適用要件の緩和が最も注目される。現在のIFRSの任意適用制度は、「1.上場していること」、「2.IFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取組・体制整備をしていること」、「3.国際的な財務活動又は事業活動を行っていること」の3つの要件を全て充たした会社を「特定会社」と定義し、IFRSを適用して連結財務諸表を提出することができることとしてる。今回の方針で、このうちの「上場企業」及び「国際的な財務活動・事業活動」の要件は撤廃する方向

この撤廃は、上場準備段階からIFRSの適用を希望するIPO企業の負担が軽減されるなど、新興市場の育成という観点からも有用で、「IFRSの任意適用が可能な企業数は大幅に増加することになる」としている。果たしてそうなるのであろうか?

今回のとりまとめでは、その強制適用を企業に課するかについては「未だその判断をすべき状況にないものと考えられる」とした上で、IFRSの導入によって国際的な競争力が涵養されることを鑑み、その導入基準を緩和することは「有意義」であり、「IFRSを任意適用する企業が増加することにより(中略)国際的にも、IFRS策定への日本の発言力の確保等に資することになる」ともしている。

詳しくは以下、金融庁のページをご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2.html


 

投稿日: 2013年06月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

IFRS 強制適用見送り、任意適用へ


 

5月28日金融庁で企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開かれ、国際会計基準、いわゆるIFRSの適用について、話し合われた。

産経ニュースによると、IFRS導入に向けた報告書の素案では「上場企業に対するIFRSの強制適用は当面見送る一方、企業に利用判断を委ねる「任意適用」の対象を緩和することが柱」となることが話し合われ、7月をめどに最終的な報告書をまとめることになる模様。最短で平成27年3月期から行われる予定の強制適用は先送りとなったとのことである。

同ニュースによると、日本ではIFRS採用企業と採用予定の企業を合わせて20社(22日時点)にとどまっているとのことである。監査法人各社の間ではIFRSの適用について、J-SOX(内部統制整備)ビジネス後の大きな売上の柱になりえるとの期待がずっと続いている。しかし、各社、当面の間待たされることとなるであろう。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130528.html
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052822450019-n1.htm


 

投稿日: 2013年05月30日 | 投稿者: Consulting Industry News



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