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コンサル業界ニュース

カテゴリー: 企業買収M&A

独立系M&AアドバイザリーのGCAサヴィアン、デジタルテクノロジー事業を運営する新会社として「AMPLIA(アンブリア)株式会社」を設立を発表。


 

3月10日、GCAサヴィアンはM&Aアドバイザリー周辺業務を強化すべく、デジタルテクノロジー事業を運営する新会社として「AMPLIA(アンブリア)株式会社」を設立したと発表した。代表は久保田 朋彦氏が務める。

GCAサヴィアンは東証1部上場。独立系のM&Aアドバイザリーを専業とするファームとして、東京、大阪、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、上海に拠点を置き、企業の売却や買収、非公開化案件および、買収防衛、グループ再編、事業再生などを取り扱っている。

新会社は、米国と日本を含むアジアにおけるデジタルテクノロジーの架け橋となり、日本・アジア企業が米国企業の先端技術を発掘するサポートを行うほか、新しいテクノロジーを開発した米国企業に対して、同社の技術を日本・アジアの既存流通チャネルに乗せることで、日本・アジア市場への参入といった戦略的意思決定に拘わるアドバイスを行っていくという。また、米国企業のテクノロジーやソリューションを日本・アジア市場の特徴にあわせてローカライズをするための技術サポートも提供していくとのこと。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1132320

投稿日: 2014年03月12日 | 投稿者: Consulting Industry News

ベインキャピタル、マクロミル株のTOB実施を発表。


 

12月11日ベインキャピタルは、ネットリサーチ最大手のマクロミルの公開買い付けを開始することを発表。

ベインキャピタルは、米国ボストンに本社を置く、世界的なプライベート・エクイティ・ファンド。1984年にベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーらによって設立された。

日本においてはジュピターショップチャンネル、すかいらーく、ドミノピザ・ジャパン、ベルシステム 24 など7社に対して投資実績を有している。

詳しくは以下のページをご覧ください。

http://www.macromill.com/ir/index.html

投稿日: 2013年12月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC、日本政策金融公庫の統合・発足に伴う、バックオフィス事務改革の3年以上にわたる支援実績を発表。


 

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、株式会社日本政策金融公庫の事業統合に伴う予算管理・調達・経理等のバックオフィス事務の合理化・効率化およびそれを支える関連システムの整備の支援を完了したことを、同社ウェブサイトにて発表した。

日本政策金融公庫はは、2008年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の統合により発足。統合効果を最大化すべく、事務の合理化・効率化とそれを実現するためのシステム最適化の取り組みを進めておいる。その取り組みとして、予算管理・調達・経理等の事務の標準化・集約化およびそれを支える共通会計システムの構築に着手。約3年に及ぶ準備期間を経て、2013年4月より、本店および全国152支店にて、刷新した事務の運用を開始。2013年の中間決算にて一通りの事務刷新を完了した。

経理システムにはオラクルのERP製品「Oracle E-Business Suite」を導入したという。

プライスウォーターハウスクーパースは、立ち上げ直後の構想策定から関与。現状分析や新事務プロセスの策定、新システムの選定から導入、本番運用後の定着化に至るまで3年以上にわたり、プロジェクトマネジメント、事務の整備(業務フロー整理や業務マニュアル作成等)、各種ユーザー作業支援(テスト・移行支援等)、事務・システムの定着化(ヘルプデスク支援・障害対応支援)などを担当してきたということだ。

以下のプレスリリースをご参考ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/news-release/2013/oracle-jfc-1311.jhtml

投稿日: 2013年11月26日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツ「M&A 経験企業にみる M&A 実態調査」の結果を公表。


 


 

10月8日デロイトトーマツコンサルティングは、M&A 経験企業にみる M&A 実態調査を発表した。過去 5 年間に買収・売却を実施した日本企業 1,500 社を対象にアンケートを配布し、224 社の企業から回答を得た結果だという。以下のような結果を公表している。

  • M&Aの成功率は、前回2010年5月の調査値の28%から36%へ上昇
  • 最も多いM&Aの目的は、業界内でのシェア拡大となった。事業展開地域の拡大、ノウハウ・技術・無形資産等の獲得、バリューチェーンの補完・強化、スケールメリットの追及といった回答も多い。
  • 調査対象企業の67%がM&Aの活用を経営・事業戦略に織り込んでいる。
  • M&Aを経営・事業戦略の実現方法として検討・活用する際の課題として、「M&A実行体制(リソース)・ノウハウの欠如」が最も多かった。
  • M&A専門組織を保有している企業は全体の約2割に留まる。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/press/prbn/d47032c527db0410VgnVCM2000003356f70aRCRD.htm#

投稿日: 2013年10月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

人事デューデリジェンス。タワーズワトソンのニュースレターで紹介。


 

デューデリジェンスと言えば、財務、ビジネス、法務などのデューデリジェンスが一般的に思い浮かべられるが、タワーズワトソンのNewsletter 2013年9月号で、人事デューデリが紹介されているので注目したい

ニュースレターでは片桐一郎氏が解説しおり、「従来の人事デューデリジェンス(HRDD)は、退職債務の額や労使問題などのチェックが主体でリスクや問題がないかを確認する「受け身」のものが多い」と解説。一方「これからはこのようなチェックにとどまらず、PMIをにらんだ「能動的」なHRDDが必要となろう」としている。

能動的な人事デューデリというのは、上述の労務・労使の問題を超え、PMIの課題の把握、PMIでの人材マネジメントの自由度と必要インフラを確認。その結果、統合後に適切なリーダーを配置して、統合計画に沿った人材マネジメントを実行。統合価値を出すための事前チェックであるという。

この例を、ブリジストンの1988年ファイヤーストーン社の買収、日立製作所のIBMからハードディスク事業の譲渡、JTによる2007年に英ギャラハーの買収等を例に挙げ、それぞれの買収がどうだったか?を解説しているとても興味深いものになっている。詳しくは以下をご覧頂きたい。

http://www.towerswatson.com/ja-JP/Insights/Newsletters/Asia-Pacific/japan-newsletter/2013/RTC-NL-2013-Sep-Katagiri


 

投稿日: 2013年09月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

アーンストヤングのM&Aアドバイザリー部門が、日本で人員倍増の計画。ブルームバーグが報じる。


 

8月7日、ブルームバーグは、監査法人アーンスト・アンド・ヤングが日本で手掛けるM&A(企業の合併・買収)アドバイザリー事業の人員を倍増する計画であることが分かったと報じた。

同社は今後日本企業による国内での再編や海外での買収が増加すると見込み、収益拡大の機会を狙うとのことで、今後1年以内に新たに10人を採用し、20人体制とする計画ということだ。アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービスでM&A助言業務を率いる平元達也氏の話として紹介している。

詳しくは以下をご覧ください。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MR56F40D9L3501.html


 

 

投稿日: 2013年08月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

アーンスト・アンド・ヤング編著 「図解 はじめての企業買収」発売。


 

7月、中央経済社より「図解 初めての企業買収」が発売される。執筆代表伊藤雅彦氏。その他アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社およびアーンストヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社のメンバーによって書かれている

同著は実際の観点からM&A全体をイメージ出来るように、場面ごとのテーマ設定がされている。M&Aの検討を開始する時点から買収先の選定、交渉、契約成立、契約成立後の経営統合まで、各局面が全7章で構成されている。価格は1890円。アーンスト・アンド・ヤングはロンドンを本拠地とし、世界4大会計事務所の一角を占めている。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.eyadvisory.co.jp/library/publication/2013-07-kigyoubaishu.html


 

投稿日: 2013年07月26日 | 投稿者: Consulting Industry News

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