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コンサル業界ニュース

DI、シグマクシス、船井総研 ・・・上場コンサル会社好決算続く


 

上場しているコンサルティング会社の好決算が続いている。

5月11日、ドリームインキュベータは平成29年3学期の決算短信を発表。

ドリームインキュベータは戦略コンサルティング事業とインキュベーション事業とそれぞれ事業売上等が開示されているる。このうち戦略コンサルティング事業を見てみると売上高は32.0億円(前年同期は26.7億円)、営業利益は18.6億円(14.4億円)となり3期連続過去最高を更新したとのことだ。

既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実効支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、順調に成長したということ。決算説明資料によると、主なプロジェクトテーマはロボット/AI技術の事業化支援、CTO組織設計支援、海外研究拠点の設立支援、ブランド戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、幹部人材育成となっており、支援している具体的なテーマがうかがえる。

なお戦略コンサルティング事業はドリームインキュベータ全体の売上の22%を占めている事業として位置づけられているが、全社での売上も昨年の127億円から145億円と14.5%と伸びた。決算説明資料によると全社での2017年3月末での連結従業員数は493名、そのうち、ビジネスプロデュース機能を担う人員は123名となっている。

ドリームインキュベータ決算短信より
※同社決算短信より

シグマクシスも5月8日、平成29年3学期の決算を発表した。

シグマクシスの売上高は107億円と昨年の95億円より12.8%増となり、営業利益も7.59億円と昨年5.73億円から32%も増加した。

組織横断の「顧客担当チーム」による顧客企業とのリレーション構築・深耕活動、およびそれらを通じた提案活動を、昨年度に引き続き活発化したことや、クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化を進めてきたことなどを挙げている。

様々なパートナーとのAIをテーマにした提案が進んでいる模様だ。シグマクシスは米グーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結、また3月には機械学習プラットフォーム「DataRobot」を提供する、米データロボット社とコンサルティングパートナー契約を締結。すでに参画していた「IBM Watsonエコパートナープログラム」での活動に加え、GCP、DataRobotを活用した提案が可能になったことで幅広い業界における、AI(人工知能)を活用した業務改善や新規事業開発案件の受注が活発化しているとのこと。また、AIやソフトウェア、クラウドサービスにつきましては、コンサルタント自身の仕事の効率化にも活用するべく実証実験を進めているともしている。

シグマクシス決算短信より
※同社決算短信より

5月12日、船井総研ホールディングスは平成29年12月期決算の第1四半期決算短信を発表している。

船井総研ホールディングスの第1四半期の売上高は44.5億円と前年の37.6億円から18.2%増加。営業利益は13.8億円と前年の9.7億円から42.2%増加し、好調な決算。

主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数が前年同四半期と比較し順調に増加したことにより、同事業の顧客基盤の充実化につながり、、月次支援型コンサルティング業務は安定した受注を確保。また前年より稼働しておりました大型プロジェクト案件の業務完了に伴い、同事業の売上高は計画を大きく上回りまったとのことだ。
船井総研ホールディングス決算短信より
※同社決算短信より

各社の決算は以下のサイトからご確認ください。
ドリームインキュベータ
http://www.dreamincubator.co.jp/ir_news/32503.html
シグマクシス
http://www.sigmaxyz.com/ir/
船井総研ホールディングス
http://hd.funaisoken.co.jp/ir/

投稿日: 2017年05月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングがそれぞれ健康支援のサービスを発表


 

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングが健康支援の領域のサービスを、偶然にも同じ日に発表した。

PwCコンサルティング健康長寿社会の実現に向け、イノベーション促進の共創プラットフォーム構築に着手

PwCコンサルティング合同会社は、5月9日より、健康長寿社会の実現に向け、ウェルネス領域でのイノベーションを促進する共創プラットフォームの構築に着手したことを発表した。

産官学さまざまなプレーヤーの参画を期待しており、その第一弾として医療コンサルティングなどを行うBlue Cross Med株式会社との協業を開始したことも発表している。PwCコンサルティングとBlue Cross Medは、それぞれが持つネットワークや知見を生かして、健康長寿社会の実現に向けたイノベーション創出の可能性を検討してく。

具体的には、健康情報のポータビリティ、データ解析に基づくサービスレコメンド、受診予約・決済方法の多様化など、新たな製品・サービス・ビジネスモデルの検討を行うとのこと。誰もが自分で健康づくりを選べる社会システムの構築に取り組む。

デロイト トーマツ コンサルティング 「健康経営推進サービス」を本格展開

一方、同じ5月9日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社も「健康経営」の実現を支援する「健康経営推進サービス」の提供を本格的に開始すると発表した。

「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組みが将来的に企業の収益性等を高める投資であるという考えに基づいて、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え直し、戦略的に取り組む経営手法を指す。

労働人口の減少やワークライフバランス志向の高まりを背景に、企業には従業員の健康を増進することが求められています。一方で従業員の属性や働き方は多様化しており、従業員が自らの健康状態に応じて施策を選択できる仕組みを整備することが求められており、DTCが提供する「健康経営推進サービス」は健康経営の構想策定や実行支援のコンサルティングに留まらず、スマートフォンやモバイル、アナリティクス、クラウドなどを用いたSMAC技術を活用して得られた健康データに基づく健康KPI(KBSCR:Kenko Balanced Score Card)の検証・改善による継続的な健康経営の強化を実現するサービス。

DTCはヒューマンキャピタルユニットを中心に、業界別・機能別組織との連携やプロジェクト実績に基づく洗練された方法論により、健康経営の実現をサポートするとのことだ。

Big4のコンサルティング会社2社が同じ日に健康に関するサービスに関してリリースを出したことは興味深い。今後のコンサルファームの健康経営支援に関する動きに注目したい。

詳しくは両社のリリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティング
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170509.html
PwCコンサルティング
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2017/health-longevity170509.html

投稿日: 2017年05月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤出身の若月貴子氏がクリスピー・クリーム・ドーナツ社長に就任


 

3月31日、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社は、執行役員副社長である若月貴子氏が、4月1日(土)付けで新しい代表取締役社長として就任することを発表した。代表取締役社長を勤めていた岡本 光太郎氏は退任する。

若月 貴子氏は1992年筑波大学卒、同年株式会社西友入社。経営管理本部企画室 海外グループマネジャー等を経て、2007年株式会社経営共創基盤(IGPI)入社。コンサルタントとして活躍した後、2012年3月にクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン入社。管理本部長を経て、執行役員副社長に就任。管理本部・マーケティング部を担当してきた。

クリスピー・クリーム・ドーナツは、代表的な『オリジナル・グレーズドR』ドーナツを中心に、高品質のスイーツを提供するリーディングブランド。米国ノースカロライナ州ウィンストン=セーラムに本社を置き、1937年の創業以来、最高の品質のドーナツとこだわりのコーヒーを提供。2017年3月現在、クリスピー・クリーム・ドーナツは世界中で30カ国約1,100店舗を展開している。

日本では2006年6月、ロッテとリヴァンプが共同で米国クリスピー・クリーム・ドーナツとフランチャイズ契約を締結し、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社を設立。2006年12月に国内における1号店をオープンした。

順調に店舗数を増やし続け、15年11月には全国で64店舗を展開するまでに至っていたが、昨年20店舗程度の閉店が報じられていた。その結果、2017年3月31日現在の店舗数は46店舗となっている。

コンサルファーム出身の代表の手腕に期待したい。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://krispykreme.jp/pr/pr170331.html

投稿日: 2017年04月04日 | 投稿者: Consulting Industry News

東京電力ホールディングスの社外取締役にIGPIの冨山和彦氏が内定


 

東京電力ホールディングスは3月31日に経営陣の刷新を発表した。新任される社外取締役に、経営共創基盤の冨山和彦氏が名を連ねた。6月の株主総会を経て、正式に決定される。

冨山和彦氏は東京大学法学部卒。卒業後、株式会社ボストンコンサルティンググループ入社。1986年株式会社コーポレイトディレクション設立に参加。2001年代表取締役就任。2003年4月~ 2007年3月株式会社産業再生機構代表取締役専務(COO)。2007年4月株式会社経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO就任という経歴を持つ。

東京電力ホールディングスの社外取締役に冨山和彦氏

詳しくは以下の東京電力ホールディングスのプレスリリースをご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/pdf1/170331j0901.pdf

投稿日: 2017年04月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

アカデミー、ミスをしたPwCとの「関係を継続」との報道


 

複数のアメリカメディアが伝えているところによると、米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは3月29日、「先月の授賞式で作品賞の封筒を渡し間違えたプライス・ウォーターハウス・クーパー(PwC)との関係を継続する」と明らかにしたということだ。

映画芸術科学アカデミー会長のシェリル・ブーン・アイザックス氏がアカデミーのメンバーに書簡を送付したとのこと。

今年2月に行われたアカデミー賞の授賞式において、クライマックスである作品賞の発表の際、実際は「ムーンライト」だった受賞作品が誤って「ラ・ラ・ランド」と発表されるハプニングが発生。プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)でオスカーの開票作業チームを率いるマーサ・ルイズ氏がスマホでエマ・ストーンの写真をツイッターに投稿するなど、気もそぞろな状態で任務を遂行しており、プレゼンターを務めた俳優ウォーレン・ベイティに渡された選考結果の封筒が間違ったものと入れ替わっていたこととされている。

来年からは

・ 授賞式を担当する会計士を2人から3人に増やす
・ ミスがあった場合、すぐに舞台監督に連絡できるようにする
・ バックステージでのツイートや写真撮影、他のソーシャルメディアへの投稿を禁止する
・ リハーサルの時から封筒のチェックを厳重に行う授賞式に関わる会計士は携帯電話を預ける

等が対策として挙がったているということだ。より詳しくは各メディアのウェブサイトをご覧ください。

CNN:
http://edition.cnn.com/2017/03/29/entertainment/academy-pwc-oscars/
The New York Times:
https://www.nytimes.com/2017/03/29/movies/academy-oscars-pwc-stays-on-job.html
ロイター
http://jp.reuters.com/article/pwc-idJPKBN171051

投稿日: 2017年03月31日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY



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