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コンサル業界ニュース

アウトドアのスノーピークが(株)スノーピーク地方創生コンサルティングを設立


 

株式会社スノーピークは地方創生に関するコンサルティング業務を行う子会社「株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング」を、2017年2月1日に設立すると発表した。

株式会社スノーピークは、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーをつくり上げることを経営理念に、アウトドア用品、ナチュラルライフスタイルプロダクツ製造販売を行っている。1958年に設立2014年東証マザーズに上場している。

スノーピークは、これまでもアウトドア事業で培ってきた知見を生かし、主に地方自治体を対象にコンサルティング活動を展開してきた。今回、よりスピード感を持って新規事業として展開するために子会社を設立した。これにより「自然資源に強みを持つ自治体や団体、企業と協力し、地域社会の発展に寄与することを目指す」としている。代表取締役会長はスノーピークだ表の山井太氏、代表取締役社長は後藤健市氏がつとめる。新潟県三条市に本社を置く。
 
 
(下図)スノーピークの2016年12月期第2四半期決算資料より。過去にもコンサルティングを行ってきた模様。
スノーピーク コンサルティング
 
 
上図の決算説明資料を見ると、スノーピークのコンサルティングは助言にとどまらない模様であるが、いずれにせよアウトドア特有のノウハウや知見を元に展開していく模様。

スノーピーク地方創生コンサルティングのような会社は、「特化型」「専門性」という強みを最大限にいかし、大手コンサルティングファームが強みとするファクトベースでのコンサルティングでは見いだしきれない示唆を提供する可能性も高い。このように業界に詳しい企業が、新規事業として業界特化型のコンサル会社を設立するという事例は、今後も増えてくる可能性もあるだろう。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://store.snowpeak.co.jp/sp/information/information_20170117_1.html

投稿日: 2017年01月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社誕生。EY Japanが組織再編


 

1月18日、EY Japanは組織を再編すると発表した。

EYのグローバルネットワークとの連携を強化し、EYとして提供するサービスをより一体化・高度化することを目的としている。アドバイザリー機能の集約化と、連携強化を狙ったEYジャパン合同会社の設立が柱となっている。
(※EY JapanはEY(アーンスト・アンド・ヤング)の日本におけるメンバーファームの総称)

アドバイザリー業務の統合
一つ目の組織再編の柱であるアドバイザリー業務の統合について、これまで日本におけるアドバイザリー事業は、複数の組織でサービスを提供してきたが、これらをEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社に業務統合する。

具体的には①新日本有限責任監査法人のアドバイザリー事業、②EYアドバイザリー株式会社、③EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社が、それぞれ提供してきたサービスを集約して、「EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社」を2017年1月19日に立ち上げる。

代表取締役会長にはアンディー エムブリー氏、代表取締役社長 塚原 正彦氏が就任。アンディーエムブリー氏は2009年より欧州・中東・インド・アフリカ地域統括でのEYアドバイザリーサービスラインのマネージングパートナーを務めた後、2016年7月から東京にてEY Japan のアドバイザリービジネスをリードしてきた。また、塚原正彦氏は2016年2月よりこれまで新日本監査法人でアドバイザリー事業担当の常務理事を務めていた経歴を持つ。

EYジャパン合同会社の設立

またEY Japanは、日本におけるEYメンバーファーム間の調整機能を担う「EYジャパン合同会社」を2017年1月5日の設立も発表。

日本のEYメンバーファームがこれまで以上に連携し、戦略実行をより効率的かつ迅速に実現する。EYジャパン合同会社はメンバーファーム間の調整、人材・資源の効率化、高品質なサービスの提供の促進などを通じ、日本におけるEYブランドの強化を図る。

名称を「EYジャパン合同会社」とし、代表者をスコット K. ハリデー氏および、辻 幸一氏が勤める。スコット K. ハリデー氏は2016年3月よりEYのジャパンエリアにおけるマネージング・パートナーを勤めており、また辻 幸一氏は2016年2月より新日本監査法人の理事長を務めていた。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.eyjapan.jp/newsroom/2017/2017-01-18-01.html

投稿日: 2017年01月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

【NY発】PwCがGEから600人を採用し、新たなグローバル法人税務サービスチームを組成


 

【ニューヨーク】1月16日、PwCは法人税務サービスをグローバルでGE(General Electric)に提供することで、GEと合意に至ったと発表した。

この合意に基づきPwCはGEの税務部門に所属する600人を超えるスタッフを採用する。またGEの税務関連技術を取得し、PwCの「税務部門の将来像」への傾注とグローバルな法人税務ソリューションの提供を促進する。

現在、PwCは米国および世界最大の税理士法人で、世界157カ国に41000人の税務の専門家を擁している。GEから当社に加わるスタッフは、卓越した手腕を有しているとのこと。この新たなグローバル法人税務ソリューション・チームはPwCの税務部門に属し、GEだけでなくPwCの他のクライアントにもサービスを提供するということだ。本合意は4月1日にスタートする。

プレスリリースにおいて、PwCの副会長兼マネジングパートナーのマーク・メンドーラ氏は「GEから当社に加わるスタッフは、卓越した手腕を有している。今回の合意により、ますます不安定化する不透明な環境下で、引き続きクライアントに最高の税務サービスを提供していくことが可能となる。GEの人材をPwCの広範にわたる組織に統合することにより、デジタルへの対応が進む税務業界において『税務部門の将来像(the Tax Function of The Future)』を実現することができきる」と述べている。

昨年10月には、PwCはインダストリアル・インターネットの促進において、GEデジタルと戦略的提携を発表していた。ビジネスにおける両社の距離は非常に近いようだ。(詳しくはhttp://www.consulnews.jp/2016/10/02/pwc_gedigital/を参照ください)

本合意に関しては以下のPwCのプレスリリースをご覧ください(英語)。
http://www.pwc.com/us/en/press-releases/2017/global-corporate-tax-services-team.html

投稿日: 2017年01月17日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤がメディア「Top Reseachers」を開始


 

1月11日、経営共創基盤が最先端の研究と研究者を紹介するメディア「TopResearchers」を開始した。

Top Researchersに現在掲載されているのはバイオ、ライフサイエンス、AIなどの分野の先端の研究者たちのインタビュー。

例えばバイオ分野で東京大学教授/理化学研究所の中野明彦チームリーダーへの「生きたまま細胞を見る、ライブイメージング技術」というインタビューが掲載されている他、ライフサイエンス分野においては慶應大学の家田真樹講師、慶應大学の三木則尚准教授などが寄稿。また、AI分野においては電気通信大学の栗原聡教授や、東京大学の川原圭博准教授のインタビューが掲載されている。

東京大学准教授の松尾豊氏との共著「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発刊したこともある経営共創基盤の取締役マネージングディレクターの塩野誠氏によると、同社がTop Researchersをはじめたのは「先端技術の調査で大学や研究機関の研究者の方々のお話しをお伺いする中で、素晴らしい研究がたくさんあるのに外の人々が研究を全然知らないと感じたため」とのこと。

塩野氏によると「調べると、普通の人や学生向けに、研究者自身がしっかりと説明するメディアが無いことがわかった。またサイトの運営においては、研究者の方が中立性を重んじるので、非営利で研究者が好きなように話せる編集方針にした」と。そんな中こうした趣旨でのメディアがないなら作ってみようとなったということだ。

コンサル業界には、大学時代は理系でかなりマニアックな研究を行っていたというコンサルタントも多く、興味を持つ方は多いかもしれない。経営共創基盤が開始したメディア。今後どのような展開になっていくのか?大変期待したい。

詳しくはTop Researcherの以下サイトをご覧ください。
http://top-researchers.com

投稿日: 2017年01月13日 | 投稿者: Consulting Industry News

次期駐日米大使に東京のBCG勤務経験を持つウィリアム・ハガティ氏


 

1月4日にNHKなどのメディアが報じたところによると、トランプ次期大統領は次期駐日アメリカ大使に、東京のボストンコンサルティンググループに3年間勤務した経験を持つウィリアム・ハガティ氏の起用を固めたということだ。

ウィリアム・ハガティ氏は1960年生まれ。ボストン・コンサルティング・グループ、トライデント・キャピタルなど米コンサルティング会社勤務を経て投資会社のハガーティー・ピーターソン社を設立した経歴を持つ。

現在のキャロライン・ケネディ氏の後任で駐日アメリカ大使となる模様。

トランプ氏の設置する戦略政策フォーラムにはBCGのCEO、リッチ・レッサー氏が名を連ねる
なお、昨年12月発表されたトランプ次期大統領が設置する戦略政策フォーラム(Strategic and Policy Forum)にBoston Consulting GroupのCEOのリッチ・レッサー氏が選ばれていた。

このフォーラムにはGMのトップ、メアリー・バラ氏、 JP Morgan ChaseのCEO、会長のジェイミー・ダイモン氏、資産運用会社BlackRockのCEO、会長ラリー・フィンク氏、Walt Disney Companのボブ・アイガー氏、IBMの会長、ジニ・ロメッティ氏などアメリカ経済界の錚々たるメンバー16名が含まれている。

投稿日: 2017年01月09日 | 投稿者: Consulting Industry News

トーマツベンチャーサポート、金融機関向けにFinTech領域における新規事業創出支援をスタート


 

12月26日、デロイトトーマツグループでベンチャー企業支援や大手企業イノベーションコンサルティングを手掛けるトーマツ ベンチャーサポート株式会社が金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始すると発表した。

従来業務である「貸付与信」、新たな付加価値として「地域通貨」や「資産運用」などをテーマに
金融機関を対象に、FinTech領域における新規事業創出に関して一気通貫でサポートするとのことで、開始するのは「ビッグデータ与信モデルの構築」、「地域通貨の電子化」、「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の3つの支援。

ビッグデータ与信モデルの構築においては多くの金融機関における与信モデルではリスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援。

また地域通貨の電子化支援では、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの技術を活用した電子化を、さらに目的貯金および資産運用の新サービス創出においては、ライフプランニングやロボアドバイザーを融合させた新サービスの開発をサポートするということだ。

これらの提供においては、国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットから、戦略策定、実行計画策定に加え、法務面やシステム導入面での支援も実施する。

トーマツベンチャーサポート金融機関向けフィンテックfintech支援
※出典:下記プレスリリースより

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161226-1.html

投稿日: 2016年12月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC、Googleの企業向けサービスを使い、データ分析による働き方改革支援を開始


 

12月22日、PwCコンサルティング合同会社は、データアナリティクスの手法を活用した、企業の働き方改革を支援するサービスを開始すると発表した。

「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析
PwCはすでにGoogleと業務提携しG Suite を用いたワークスタイル変革の準備、実行、定着の各フェーズを支援している。

今回の発表においては、Google の法人向けグループウェア「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析することで、社員の働き方を可視化し、人事データと紐付けて分析することで課題を抽出し、改革の推進を後押しする。G Suite のメール、カレンダー、オンラインチャットなどから得られる行動データを分析し、時間配分、他者との協働傾向、社内外での人的ネットワーク構築状況など、個々の社員の働き方を可視化の支援まで踏み込むこととなる。

さらに、勤怠、人事評価、満足度調査などの人事データと紐付け、パフォーマンス、満足度、メンタルヘルスの差異と働き方との関係を分析し、最適な労働環境を整備していく上での課題を明らかにしていくということだ。

PwCはデータアナリティクスによって各企業での望ましい働き方を明確化し、全体に浸透させるための施策を立案。制度設計、インフラ整備などの実行、定着フェーズまで一貫して支援するという。

G Suite を活用したワークスタイル変革のサービス体系
※下記プレスリリースより引用
G suiteを活用したPwCによるワークスタイル変革

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-consulting-data161222.html

投稿日: 2016年12月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

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