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コンサル業界ニュース

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Digital Officer設置企業は7%


 

 PwCコンサルティングの戦略策定チーム「Strategy&」は12日、グローバルと日本国内のCDO(Chief Digital Officer)の設置企業動向を調査したレポート「日本企業のデジタル化とCDO」を発表し、日本はCDO設置企業が7%にとどまっていることが明らかになった。また、デジタル化実行フェーズでの経営層のサポート不足も88%と高い割合を示しており、まだまだこれからということが浮かび上がってきた。

 CDOはデジタル化対応のための全社的な変革を担当する役職。2015年から2016念の間に、グローバルではCDO設置企業は6%から19%に拡大。日本企業も0%から7%に増加しているものの、グローバル企業との間では差が大きいこともわかる。

 日本は、「デジタル化を推進している」と回答した企業は88%にも上る。しかし、その一方で「今後の推進の意向」について、75%が「横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進める」と回答しており、唐木明子パートナーは「横並び、あるいは後追いの姿勢では、真のデジタル化は望むことができない」と分析している。

 また、実行段階にある企業においては、経営層のサポートには不満が大きく、検討段階のサポート満足度43%から実行段階で12%にまで低下。いざデジタル化の実行段階になって同業他社を見るような日本国内特有の事情があるようだ。

 デジタル化は全社的な変革となるために、グローバルでは社外からCDOは社外から招くケースが47%もある。唐木氏は「社外からの招聘は従来の常識にとらわれないスピード感をもった本質的なデジタル化の推進という意味ではきわめて有効である一方で、社内のインフォーマルなネットワークの構築が重要となります」と述べた。

 今回のCDO調査(グローバル)は、2016年7月1日現在、世界の時価総額トップ2500社について、役員データベース、SNSなどで調査を実施。

 日本国内の調査は、従業員500人以上の部長職以上2423人を対象スクリーニング調査。デジタル化を推進しているとした企業の部長職以上300人に対して16年11月に調査。また、特徴的な取り組みを行う10社にインタビュー調査を行っている。

「日本企業のデジタル化とCDO」

投稿日: 2017年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クラウド開発拠点の北海道デリバリー・センターを移転拡張


 

 アクセンチュアは、クラウド、アナリティクス、デジタル分野のサービスを強化するため、北海道札幌市の「アクセンチュア 北海道デリバリー・センター」を10日から、同市内で移転拡充した。

 同センターは2006年11月に開設し、主にクラウド関連の技術を集約してきた。今後2020年までに200人規模体制を視野に入れて地元の採用も強化する。

 企業の営業支援や人事管理、業務管理、事務効率化など様々な領域でクラウドのソリューションに対する需要が高まっており、北海道デリバリー・センターでは従来のカスタム開発に加え、クラウドに特化したアプリケーション開発、サービス提供までを手掛ける拠点として機能拡充を図っていく。

 具体的には、データ分析プラットフォームの構築を通じたアナリティクス業務の展開やソーシャルやモバイル、IoTなどを中心としたデジタルサービス、さらには人工知能(AI)やロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の支援を強化する。

 そのためには人員確保は不可欠で、この分野の優れたソリューション・エンジニア確保のため、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材の採用強化を図り、2020年までに200人体制の規模を目指す。他にも、地元のコミュニティや学生、スタートアップなどとのコラボレーション促進も考えている。

 アクセンチュアの江川昌史社長は「北海道は、高等教育機関が充実し、優秀な技術者を輩出しています。アクセンチュアはこの魅力的な地で10年以上にわたり、国内のさまざまなお客様に対して高品質なサービスを提供してきました。今回の移転・拡張を通じ、当社は全国に向けて高付加価値なICTサービスをシームレスに提供する取り組みをさらに強化してまいります」とした。

 アクセンチュアは2006年11月に、システムの設計、統合、実装、テスト、保守を手掛ける国内初の大規模なカスタム開発拠点として、北海道デリバリー・センターを開設していた。
 
◆アクセンチュアの発表

投稿日: 2017年07月12日 | 投稿者: Consulting Industry News

元マッキンゼー日本支社長の平野正雄氏が初著書「経営の針路」上梓


 

 マッキンゼー&カンパニー元日本支社長の平野正雄氏(早稲田大学ビジネススクール教授)が、初の著書「経営の針路」(ダイヤモンド社)を上梓した。20年の同社在籍の経験を基に、グローバル、キャピタル、デジタルの3つの視点から、世界経済の中で日本企業の地位が低下していった要因を分析、今後の日本企業が取るべき道を示している。

 平野氏はマッキンゼーに1987年から20年在籍し、1998年から2006年まで日本支社長を務めた。2007年にはPE(プライベート・エクイティ)大手カーライルジャパンの共同代表を歴任し、2012年から現職の早稲田大学ビジネススクール教授に就任している。

 マッキンゼーへの入社時期が1987年という日本経済の黄金時代。続くバブル崩壊後は日本企業も時代の波に飲み込まれることになった。上梓に合わせたハーバード・ビジネス・レビューの電子版のインタビューでは「成長神話が終わり、それに代わる明確な経営の基軸は確立されていませんでした」などと当時を振り返っている。

 そうした時代の変化をコンサルティングの現場で経験してきた平野氏だからこそできる、振り返り、将来の提言などを著書で語っている。

投稿日: 2017年07月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

AI活用コンサルサービス「Future AI」をフューチャーアーキテクトが提供開始


 

 フューチャーアーキテクトは、ビジネス環境の急速な変化に対応するためのAI活用コンサルティングサービス「Future AI」の提供を7月から開始している。

 「Future AI」は、フューチャーアーキテクトがこれまでに蓄積した知見を通して生まれてきたAIの活用サービス。AIをそれぞれの企業の現場において、仕組みづくりから効果創出までをトータルでサポートしていく。AI活用に関心を持っても具体的な効果や活用方法をイメージしにくいという企業も多いため、仕組みづくり、デザイン、効果創出まで幅広く支援していくことが狙い。

 まだまだ、ビジネスの現場ではAIに関心を持つ企業は多いものの、企業自身が具体的な活用のイメージを抱くことができないという実情もある。こうした企業に対して、フューチャーアーキテクトは業種業態を問わず様々なクライアントに「Future AI」を提供。業務効率や品質向上など新サービスや事業創出に貢献していく。

 同社はAIやIoTなどに高い専門性がある組織「テクノロジー・イノベーション・グループ」を持ち、180人以上のコンサルタントが技術を現場で検証してきた。これまでに様々な業種の企業で、AIを活用した自動発注や需要予測のシステム、画像認識サービス、問い合わせメールの自動振り分けなどの実績がある。

◆フューチャーアーキテクトプレスリリース

投稿日: 2017年07月10日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト トーマツと日立がスマホで運転特性データ提供の「D-rive GO」を日本で開始。まずは保険業界で適用


 

 デロイト トーマツ リスクサービス(DTRS)、デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)と、日立製作所は、自動車運転特性データを提供するスマートフォン活用のテレマティクスサービス「D-rive GO」(ディーライブゴー)の日本国内サービス提供を5日から行っている。まずは日本の保険会社を対象に保険料を算出するサービスとして提供。今後は各方面にサービスを拡充し、3年以内に100万人の利用者獲得を目指していく。

 テレマティクスサービスとは、通信やGPS機能を持つ車載機を搭載し、車両の運行データを取得すること。ディーライブゴーは、スマートフォンのGPS、加速度センサーなどで収集したデータを、クラウド環境で解析して運転特徴を安全運転スコア化。また、過去の走行記録によって走行地域の危険度を判定する。日本国内導入にあたっては、すでにDTRSと日立が日本の保険会社と実証実験を重ねてきた。

 ディーライブゴーの導入によって、保険会社はデータを活用。保険加入者の運転の質に応じたサービス提供も可能となる。さらには、ディーライブゴーの全ユーザーの運転情報を解析しスマートフォンにフィードバック。急ブレーキの多い箇所など危険度を表示して、ドライバーの安全運転意識を高めていくこともできる。保険業界では、保険(insurance)×テクノロジー(Technology)を融合したInsurtech(インシュアテック)とも呼ばれ、こういったデータを活用した保険商品の開発などが注目されている。

 現状、ディーライブゴーは保険会社向けのサービスとして提供。今後は保険会社以外でも、地方自治体での地域道路における利用者の運転動向を考慮した道路の保全やルート改善や、運輸関連企業でのエコ運転や安全運転の見える化を通じたエネルギーコスト低減および安全管理、またB to B企業での安全運転やルート利用の把握により社員の安全管理および車両の適正利用の推進などでも利用を想定している。

◆デロイト トーマツの発表

投稿日: 2017年07月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、三井住友海上のRPA全社的本格導入を支援。全体業務の18%自動化の余地


 

 三井住友海上火災保険は、アクセンチュアと共同で全社的なRPA(Robotic Process Automation)を導入すると発表した。

 三井住友海上火災保険は全社の業務でRPAを適用させるために調査を進めていき、随時導入することで業務自動化のサイクルを実行していく。

 RPAとは、最新のソフトウエア技術を使い、ホワイトカラー業務(PC作業など)をロボットによって自動化するプロセスのことを言う。得意とするのは定型作業で、休みなく稼働することができる上に人の手作業よりも正確に行うことができる点。そのため、労働力不足を補うための効率化手段として日本国内でも注目を集めるようになってきた。

 三井住友海上火災保険は2007年以降、ロボットが自動でPC作業をするツールを独自開発しすでに社員や代理店が使う一部のPCでは稼働させてきた。それを全社的な取り組みとするにあたり、アクセンチュアが開発したPC操作分析ツールを活用した。

 2017年1月以降の本社部門、営業部門、損害サービス部門が使用するPC数十台分の操作ログを分析。その結果、全体業務の約18%がRPAによる業務自動化の余地があることが判明したため、本格的にRPA導入を決めた。

 今後は、全社でRPA適用のための調査を続けていき、随時RAP導入を進めて業務自動化を目指す。

◆三井住友海上火災保険の発表文

投稿日: 2017年07月07日 | 投稿者: Consulting Industry News

「デロイト トーマツ行政書士法人」が誕生。グローバルな人事異動を支援


 

 デロイト トーマツ グループは7月1日付けで新たに行政書士法人を設立した。社名は「デロイト トーマツ行政書士法人」。代表は行政書士の木島祥登氏が務める。これでグループ傘下にコンサルティング、FAS(Financial Advisory Service)、税理士法人、監査法人、弁護士法人に加えて行政書士法人などを傘下に持つことになる。グループ総人員数は2017年3月末日現在で10,950人となっている。

 デロイト トーマツ行政書士法人は、日本で外国人を雇用し、または複数か国の拠点に人材を展開する日本および外国企業に対し、一貫したイミグレーションサービスに加え、外国人の雇用管理およびイミグレーションに関わるコンプライアンス体制の構築支援サービスを提供する。
 

グローバルな人事異動における、各国の法制度対応やコスト管理への関心の高まりが背景に
 企業のグローバル展開による国際間人事異動などで、各国の法制度への対応やコスト管理などの関心が高まっていることが設立の背景にある。
 
 国際間の人事異動は過去には、手続きだけに重きを置いていた。しかし、現在はグローバルワークフォースの概念が浸透し、人事異動のあらゆる問題に対処していくことが求められるようになってきた。というのも日本はもとより、各国の人事異動において、法改正・運用の厳格化が頻繁に行われているという背景もある。そのため、企業の人材の国際間異動に影響を与えるケースも出ているほど。

 そこでデロイト トーマツ行政書士法人が、一貫したイミグレーションサービスを提供していくことになり、インバウンド、アウトバウンドの基本的な手続き対応から、コンプライアンス構築、ヘルスチェックまで幅広く支援を行っていく。これにより、現在、企業が行っている国際間の人事異動で、各国法制度への迅速な対応をしていくための一気通貫したサービス展開がより可能となる。

 
 
 4大監査法人グループでは、他の3法人(PwC、KPMG、EY)はまだ行政書士法人を設立していない。各グループともに税理士法人や弁護士法人(KPMGはなし)を抱えるなどサービスの幅を同じように拡大させている。行政書士法人の設立は、デロイト トーマツ グループが初となるが、他社も追従する動きがあるのか注目だ。

◆デロイト トーマツ グループによる発表

投稿日: 2017年07月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

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