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タグ: アクセンチュア

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、福島イノベーションセンターを拡充。200人超の拠点へ


 

アクセンチュアは福島県会津若松市に展開する福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表した。
これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管し、最新のデジタルサービスの導入や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図る。
また、AI(人工知能)、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験を推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信するという。

福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に
首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化する。具体的には2019年中に福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制とするとした。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立。これまで産学官連携により、会津若松市の復興計画の策定や、スマートシティ計画や地方創生総合計画などの政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療などのまちづくりを支援してきた。

アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は、「今回の拡張計画で、デジタルを活用した地方創生の新たなモデルケースになる取り組みを強化していく」と意気込む。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170313

投稿日: 2017年03月14日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア、米国に15000人の雇用創出を発表


 

【ニューヨーク】アクセンチュアは2月17日、2020年末までに米国の主要10都市に新しいイノベーション・ハブを開設し、アメリカ各地域のテクノロジーに関するデリバリー・ネットワークを拡大することを発表した。デジタル、クラウド、セキュリティ関連のサービスのリーダーとして米国におけるイノベーションへの投資を加速する。

この発表に伴い、クライアントに最先端のサービスを提供するために15,000人の雇用を創出し、14億ドルの教育訓練への投資を実施することも同時に発表している。米国のアクセンチュアの全従業員数は2020年末までに30%増加し、65,000人以上になるということだ。

なお全世界での従業員数は120か国に394,000人(2016年11月末時点)となっている。

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今月ヒューストンに開設された新たなイノベーションハブ。地域のクライアントとコラボレーションするための場所(画像は下記ニュースリリースのリンク先より)

詳しくは以下のニュースリリース(英語)をご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-is-accelerating-innovation-investment-in-the-us.htm

投稿日: 2017年02月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

経済同友会の副代表幹事にアクセンチュア取締役会長の程近智氏が就任


 

1月20日、経済同友会は2017年度の正副代表幹事・専務理事の体制について、役員等候補選考委員会での審議に基づき幹事会にて了承を得、候補者を内定したことを発表した。4月27日開催の通常総会ならびに理事会に推薦する予定。

経済同友会の人事は2年を1期とし、2年毎に行われる。

今回の人事において副代表幹事に、アクセンチュアの元代表取締役で、現在は取締役会長を務める程近智氏(56歳)が就任することが発表された。

また経営共創基盤の冨山和彦氏は、留任となり3期目の副代表幹事をつとめることとなる。さらに、2013年度から副代表幹事を務めていたボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクターの御立尚資氏は退任となることが発表されている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.doyukai.or.jp/news/hr/170120a.html

投稿日: 2017年01月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとGoogleが提携を発表


 

【ニューヨーク】9月29日、アクセンチュアとGoogleは、Googleのテクノロジーを用いた企業向け産業ソリューションの創出のため、アライアンスを組んだと発表した。アクセンチュアは企業がモバイルやアナリティクス活用などのGoogleのテクノロジーを活用・推進し、企業価値を向上させることを支援する。

Google Cloudのソリューションの導入を支援
Googleとアクセンチュアは、小売り、医療、消費財メーカー、エネルギー、金融などの幅広い産業の顧客に対し、アンドロイド、各超現実、ビッグデータ、IoT、機械学習等を含む「Google Cloud」全般を用いたソリューションを提供。大企業に対し、これらのソリューションの導入を支援するため、両社から、クラウド、モバイルやアプリ開発に関する専任の人員を提供するということだ。詳しくは以下、アクセンチュア本国のプレスリリースをご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-and-google-form-alliance-to-create-industry-solutions-for-enterprise-clients-based-on-google-technologies.htm

Nikkeiでは、Googleがシリコンバレーでの記者発表の様子が報じられ、アクセンチュアとの協業にも触れらている。詳しくは以下のリンクから。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H0M_Q6A930C1000000/

コンサル会社とGoogleとの連携。・・・2014年にはPwCも。

さて一昨年、2014年にはPwCもGoogleとの連携を発表していたことにも注目したい。

当時のコンサル業界ニュースの記事を参照すると「プライスウォーターハウスクーパースとグーグルは世界中の企業に新しい革新的なサービスをもたらすため、協業関係(Joint Business Relationship)をスタートさせたことを発表。両社は、Google AppsやGoogleのクラウドプラットフォームと共にPwCコンサルティングノウハウを活用。情報とテクノロジーを最大限に活用することにより、企業の生産性向上、効率的なサービス提供、また、競争力強化や、新規事業、事業の再構築・最適化、顧客との関係強化することを支援する。PwCは同社の業務へGoogleサービスをを導入し始めているという。」とのことであった。(参照リンク:http://www.consulnews.jp/2014/10/30/pwcとgoogle協業を発表/

このグローバルでの提携に伴い、今年6月、日本ではPwCコンサルティング合同会社が「Googleイノベーションゾーン」を開設。Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始すると発表していた。(参照リンク:http://www.consulnews.jp/2016/06/16/pwc_googleinovation/

シグマクシスとGoogleとの連携

また、つい先日の9月28日には、シグマクシスもGoogleのパートナーとなったことを発表。

シグマクシスは、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform(GCP)」について、サービスパートナー契約を締結。Google のサービスパートナーとして、顧客企業に対し Google Cloud Platform 活用に向けたコンサルティングサービスの提供を開始する発表していた。Google Cloud Platform(GCP) とは、Google がクラウド上で提供するサービス郡の総称。アプリやウェブサイトのホスティングから、データストレージ、データ分析や機械学習など、幅広いサービスを取り揃えている。

※このシグマクシスの発表の翌日Googleは「Google Apps for Work」「Google Cloud Platform」など、一連のクラウドサービスを総合して「Google Cloud」と名付けたと発表している。(上記、日経新聞の記事を参照。)

シグマクシスのリリースについてはこちらを参照ください。http://www.sigmaxyz.com/news/2016/0928/

一連の動きから、Googleが企業向けにIT・デジタル活用のビジネスを本格化させ、そのパートナーにコンサルティング会社を選び、ソリューションの開発や導入を進めていることが分かる。少し前だとSAPやオラクルなどのERPベンダーがコンサル会社をパートナーに企業へのソリューション度運乳を進めるという同様の動きを見せていたが、デジタル時代の到来によって、Googleの存在感が少しずつ大きくなっているということだろうか。

IT企業とコンサル会社の提携につては、今後も注目していきたい。

追記:9月28日、カリフォルニアではAppleがデロイトと提携を発表。コンサルとITの巨人の提携発表が続くことになった。こちらのニュースも見逃せない。
http://www.consulnews.jp/2016/10/01/deloitte_apple/

投稿日: 2016年10月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

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