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タグ: アクセンチュア

第一生命がRPAを全社的に導入決定。アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングが支援


 

 第一生命保険は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入すると発表した。RPAは人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替えして実行する技術。これまでデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同で実証実験を行いトライアルを進めており、10月から全社的の様々な事務に活用して生産性向上、働き方改革を推進していく。

 第一生命は昨年10月から、デロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同でRPAの実証試験、当社システムへの適用、導入できる業務の分析などを実施し、個人保険事務の約20種類の業務で順次トライアル稼動を進めてきた。10月からは保険関係事務、マーケティング、総務・会計、資産運用にかかわる事務など、全社の様々な業務にRPAの活用を拡大していく。

アクセンチュア・デロイト、第一生命のRPA導入支援

 今回導入するRPAはグローバルでも高い評価を受けている2社の製品で、「Automation Any where」(本社:米国) と「Blue Prism」(本社:英国)。RPA導入によって生産性の向上、働き方改革を推進し、より付加価値の高い業務や、成長分野等にシフトすることが可能となる。また、今後は認知技術、機械学習などを含むAI(人口知能)や、複雑な条件でも最適な判断を行うルールエンジンを活用し、より高度な業務を代替することも検討する。

第一生命の発表はこちら

投稿日: 2017年09月11日 | 投稿者: S Takeo

アクセンチュアの働き方改革をまとめた書籍発売。江川昌史社長が著者。


 

 アクセンチュア日本法人が取り組んだ働き方改革をまとめた書籍「アクセンチュア流 生産性を高める『働き方改革』」(江川昌史氏著)が8月31日に発表された。アクセンチュア日本法人の江川社長自らが、激務と称されたアクセンチュアの現場の労働環境を変革するためにプロジェクトを断行。さらに生産性の向上も成し遂げた軌跡について記されている。

 世界55カ国の拠点を持つアクセンチュア。その中でも特に日本法人は「激務」だとされていた。そんな状況を見かねた江川昌史社長は、働き改革「Project PRIDE」(プロジェクト・プライド)をスタートした。しかし、当初は現場の反発もあり浸透した現場の風土を変革するのは簡単ではなかった。取り組みはいかにして行われ、2年半でどのように変わることができたのか詳細にレポートされている。

◆目次◆
〇現状把握から〝なりたい姿〟を定義する
〇改革までのロードマップと体制づくり
〇『プロジェクト・プライド』本格始動!
〇「制度」と「意識」の両輪で働きかける
〇働き方改革で次なる成長ステージへ

著者:江川昌史氏経歴。1989年慶応義塾大学商学部卒業、同年アクセンチュアに入社。 製造・流通業界を中心に通信、ハイテク、素材・エネルギー、金融業界や公共サービスなど多岐にわたるプロジェクトを指揮。主に戦略立案、構造改革、新規事業立ち上げ、デジタル変革、大規模アウトソーシングプロジェクトなど様々な領域の案件を主導した。2000年にパートナー就任。消費財業界向け事業の日本統括を歴任し、2008年10月に執行役員、製造・流通本部統括本部長に就任。2014年12月に取締役副社長就任、2015年9月に代表取締役社長に就任。経済同友会会員。

プロジェクト・プライドの詳細はこちら

投稿日: 2017年09月07日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアがAppleと提携。社内にiOS専門部隊を配置しアップルから専門家も合流


 

【米国発】アクセンチュアと米Appleは、「iPhone」「iPad」の基本OS「iOS」対応のアプリを企業が構築するための支援業務で提携することを発表した。アクセンチュアは社内に「iOS専門チーム」を組織して、Appleの専門家もチーム内に配置される。

 Appleとアクセンチュアはパートナーシップを組み、iOSのための革新的なビジネスソリューションを通じて、企業が従業員と顧客の関わり方を変革する支援を行なうという。

 両社パートナーシップはエンタープライズ向けモバイル分野でのiOSの影響力、簡便性にセキュリティの面での訴求力と、業界とデジタルトランスフォーメーションを得意とするアクセンチュアの能力をフルに活用して、企業が新しい収益源を創出し、生産性を上げ、顧客体験を改善し、コスト削減するのをサポートするというもの。

 アクセンチュアは各国の選ばれたアクセンチュア・デジタル・スタジオの中にiOS専門部隊を配置。Appleの専門家もこのチームと同じ場所に拠点を構えて協業し、その中でクライアントに新しいツールセットやサービスを提供するという。Appleの専門家には、ビジュアル及びエクスペリエンスデザイナー、プログラマー、データアーキテクト、データサイエンティスト、さらにハードウェア及びソフトウェアのデザイナーが含まれている。

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投稿日: 2017年08月31日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア・損害保険ジャパン日本興亜・第一交通産業がAIを活用し自動車事故防止の共同研究


 

 アクセンチュア、損害保険ジャパン日本興亜、第一交通産業は、AIによるデータ分析を活用して自動車事故を未然防止の運行管理をするための共同研究を開始したと発表した。タクシー運転手の走行中の運行データ、脈拍などの生体データを用いて分析。未然に事故を防止する運行管理システム作りを目指していく。また、今後、共同研究に参画する企業を増やして普及させていく。

 共同研究のきっかけは、全国的に運転手の体調異変による事故件数が増加傾向だという背景が存在する。そのため損保ジャパンがグランドデザインを行い、公共交通機関向けに事故防止の運行管理を支援する統合情報プラットフォームの構築を目指す。

 調査は、アクセンチュアが第一交通産業の運行タクシーから運行データの他に、ドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを運行時に着用し、生体情報(心拍数)を取得。ディープラーニングなどの解析手法を用いて、新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットフォームの構築を目指すという。この実現のため、アクセンチュアが持つ、インテル株式会社との協業関係を活用し、インテル社からプラットフォーム構築に必要な技術提供を受けるとのこと。

 ちなみに今年3月から先行して実証実験を実施。タクシー100台とタクシードライバー100人から取得したデータから、乗務中の心拍の変動やしぐさから眠気などのヒヤリハットに関係する兆候を識別することに成功している。

データフロー図
※下記プレスリリースより引用

アクセンチュア自動車事故防止

 このプラットフォームを活用することで、業務中や将来のドライバーの健康管理、事故を未然に防ぐ施策実行もできるようになる。また、ドライバーの運転傾向把握、個人の特性に合わせた交通安全指導などドライバーごとのリスク評価結果に基づく運行管理を図り、事故のない安心・安全・健康な社会の実現に取り組むことが可能になる。

アクセンチュアのプレスリリースはこちら

投稿日: 2017年08月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア・フロンティアマネジメントで10年のコンサル経験後 本の要約サービス「フライヤー」を立ち上げた大賀康史氏が語る起業からこれまで


 

株式会社フライヤー大賀康史

 アクセンチュアおよびフロンティア・マネジメントでの10年のコンサルタント経験を経て2013年に起業した大賀氏が代表取締役を務める株式会社フライヤー。同社が運営するflier(フライヤー)は「ビジネス書の要約サービス」を運営。

 flierはスキマ時間を活用して、厳選した話題のビジネス書・教養書がわずか10分で読める「時短読書」を提供。ビジネスパーソンに端的に情報をキャッチアップできる機会を提供することや、出版社に対して本の知名度を上げる手段を提供することを実現している。フライヤーの大賀氏はなぜこの事業を始めたのだろう。まずはその点を大賀氏に聞いてみることからインタビューはスタートした。

大賀氏の3つの行動の源泉「好奇心の充足」・「チームの一体感」・「社会的意義」

聞き手(コンサル業界ニュース):なぜ、フライヤーを起業し「本の要約サイトflier」をスタートするに至ったのですか?

フライヤー大賀康史氏(以下「大賀氏」):ビジネスアイデアはたくさんあっても、何を選んで起業するかは経営者のキャラクターによると思います。

 私の場合「知的好奇心が満たされること」「チームの一体感が感じられること」「社会的な意義のあること」の3つが満たされると何をやっていてもハッピーで、迷いなくやれることを自己認識していました。

流行ものを追いかけるより、人間の普遍的な欲求を満たすサービス

聞き手:社会的な意義があることも重要視されているようですが、フライヤーにはどのような社会的意義があるのでしょうか?

大賀氏:本は作るのに1年、ものによって10年はかかります。それだけ時間をかけて編集された「考え抜かれた情報」を多くの人に届けることには大きな意義があると考えています。経済学者のシュンペーターが言われたように、イノベーションは既存の知識の組み合わせで起こりますので、その源泉に成り得る知識のストックを提供するのです。これは日本、ひいては世界にとっても意義のあることだと思います。

 また、会社は長く続く必要がありますが、そのためには人間が本来持っている欲求を一つでも多く満たすことができるサービスを作ることが必要だと考えています。そうすれば、すぐに飽きられるものではありません。flierのサービスは元来人間が持つ「知識を得たい」という欲求や「創造性を発揮したい」という欲求を満たすことができると考えています。人間が本来持っている欲求を満たすサービスは、社会的意義を満たすものだと思います。

フロンティア・マネジメントで企業や人の人生、地域をも左右するようなプロジェクトを経験

聞き手:コンサルタントとしてはどのような活動をしていたのですか?

大賀氏:コンサルタント時代も先に挙げた三つの軸は満たされていたし、コンサルティング会社でも大きな仕事で社会的な意義を感じることはできると思います。

 アクセンチュアでは最初の3年はプログラミング、あとの4年は戦略コンサルタントとしてマネジメントを学ぶことができました。順調な大手企業において、事業を更に伸ばしていく案件が多かったです。

 ただ、同じ労力を使うなら、切実にコンサルタントを必要としている人を助けたいと思うようになりました。せっかく一度の人生を生きるなら死ぬ時に自分の人生に意味があったと思える過ごし方をしたいと考えました。そこで、中規模企業の企業再生を手掛けるフロンティア・マネジメントに転職しました。

 フロンティア・マネジメントでは、様々な案件があるのですが、中には下手をすると資金がショートするような危機に瀕している会社がクライアントになることもありました。再生できる戦略を短期間に立てる必要があって、その会社で働いている人の家族、地域経済、経営者自身の今後がかかっていますので、本当の意味でプロフェッショナリズムが求められるやりがいのあるプロジェクトが多かったです。

 案件の成否によっては色々な人の生活が変わっていくものもありました。企業再生案件はその会社にとって1回あるかどうか。社長がプロジェクトリーダーを務め、エース級の社員がアサインされます。全社の戦略、金融機関との交渉などトップマネジメント層の仕事ができて、社会的な使命感を感じられ、自分はこの仕事をずっとやり続けると思っていました。

インタビューに答えるフライヤー大賀康史
プロフィール:大賀康史氏 早稲田大学大学院理工学研究科卒、アクセンチュアで7年、フロンティア・マネジメントで3年それぞれコンサルタントとして過ごした。2013年6月にフライヤーを創業し現在に至る。2016年11月にメディアドゥの完全子会社となり、グローバル展開も目指している。

フワフワとした気持ちでやる仕事ではない

聞き手:社会的意義のあるコンサルタントとしてフロンティア・マネジメントで充実した仕事を行っていたと思うのですが、なぜ起業をしたのですか?

大賀氏:両親もサラリーマンであり、もともとアントレプレナーになろうと思ったことはその瞬間まで一回もありませんでした。フロンティア・マネジメント時代に家電量販店へ出向し、経営企画部のマネージャーとして、日常的に社長と接する経験がありました。実際近くで接してみると、人情があり、クレバーで、厳しい。そして、逆風の中、閉店や、M&Aなどの大変なこともこなし、尊敬できる方でした。それはこれまで思い描いていた社長像と違っていました。この経験から、社長業が素晴らしい仕事だと感じ始めました。

 そんな自らの変化もある中、フロンティア・マネジメントで本が好きな同僚が集まって色々とビジネスアイデアを話すことがあったのですが、「一冊10分くらいで内容が把握できて、知的好奇心が満たされるサービスがあったらこんなに素晴らしいことはない」という話が持ち上がりました。

 しっかりとした感性を持った方が本の内容をまとめて、それがいい本だと思えばみんなが買う。ビジネスパーソンに役に立つ情報を提供できるし、自分たちにとっても欲しいと思える今のflierの初期構想でした。

本の要約サイト フライヤー特徴
本の要約サイトflierの特徴(https://www.flierinc.com/より引用)

 そして一度起業アイデアを思いついてしまうと、仕事が手につかなくなってしまったのです。コンサルタントにはプロフェッショナルとして100%以上の集中力が求められるので、そんなフワフワとした状態でやる仕事ではない、と考えて起業しました。

 その時は起業してダメだったら1年で辞める、と自分で線を引いて始めてみました。コンサルタントは手に職がついているので、一生仕事にあぶれることはないとも言えます。だから、事業の推移によってはコンサルタントに戻るという選択肢を取る可能性もあったと思います。不退転の決意というカッコいいものではありませんでした。

起業が目標ならコンサルタント経由よりも先に起業したほうが良い

聞き手:コンサルタント経験は起業にどのように役に立ちますか?

大賀氏:コンサルタントを経験し経営指標を読めることは意味があるし、コンサルティングで学んだことも役にも立ちます。ただ、コンサルタントが起業への最短ルートなのか、私にはわかりません。

 起業をしてからでも成長はできます。起業をしてからの経営者間のネットワークや、起業後の自分の体験から学ぶことも多い。その分、先に起業するほうが最短かもしれません。

 ただ、コンサルタントとして全力で仕事をして、その先に起業があるならそれでもいいと思いますが、起業する準備として何かをするのはお勧めしません。コンサルタントとしてのビジネス経験や人脈も役に立つと思いますが、ゴールが起業ならば、そこを通過する必要はないと思います。

トップマネジメントに必要なスキルはコンサルタントでは学びにくい

聞き手:経営者になってみてコンサルタントとの違いは何だと思いますか?

大賀氏:コンサルタントは軍師。軍師にとって必要なことは策を練ること、組織のアレンジ、キーマンのモチベートだと思います。一方、起業家はトップマネジメント。やるべきことは、会社としての価値感やマインドセット、理念の設定。そして、それに従いどういうメンバーを集めるかという意思決定、トップとしてのコミットメント、事業に対しての熱量、従業員に対しての愛情、人間性、そういうことが大事です。

 事業モデルを考えることは、優秀な参謀と協力する、という選択肢もあります。しかし、CEOであればCEOとしての役割をしっかりやらなくてはいけません。ただ、コンサルタントとしてはトップマネジメントのスキルは学びにくい面があると思います。

本に対する想いや理念で共感してメディアドゥ傘下に

聞き手:メディアドゥ傘下に入った理由はなぜですか?

インタビューに答える大賀康史
メディアドゥ傘下に入ったことについて話す大賀氏

大賀氏:元々はメディアドゥと事業提携の話をしていました。メディアドゥの経営陣の方々と話をするうちに本に対する想い、事業への想い、出版業界への想いなど共感することが多く、メデイアドゥ傘下に入ることを決めました。

聞き手:決断に迷いはありましたか?

大賀氏:会社自体の資本を変えることは大きな変化ですが、会社としてどちらが正しい道かとシンプルに考えればそんなに難しい決断ではなかったです。ベンチャー企業には成長を早めることが宿命づけられているので、そのためには良い縁だと思いました。

聞き手:メディアドゥ傘下に入って成長のスピードは上がりましたか?

大賀氏:想定通り成長スピードが上がってきています。メディアドゥと一体になって、色々な案件を仕込んでいます。平行で10本ぐらい走っており、一つ一つ成果も上がり始めています。

 人の繋がりや信頼がビジネスを動かしているのだとつくづく思います。何もない中で起業した自分には足りない部分が多くありました。メディアドゥの歴史の中から紹介される様々な案件があるし、自分たちだけでは出られないイベントに参加することもできる。

 メディアドゥの傘下に入ったおかげで、間違いなく、成長スピードは上がっていると思います。

2017年8月
コンサル業界ニュース
編集部による取材

投稿日: 2017年08月18日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアが福岡市の健康先進都市戦略を策定


 

 アクセンチュアは、福岡市が発表した「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」のベースとなる健康先進都市戦略の策定のサポートに関わった。今後の急速な高齢化を見据えて、市民各々がデジタル技術を活用して社会保障の課題と向き合っていくために7項目の戦略アクションを定義している。

 福岡市の人口推計によると、2025年に4人に1人、2040年には3割以上が高齢者になり、急速な高齢化社会が訪れることが予測されている。

 そのため、データベースを活用してオライン診療を積極的に利用するなどデジタル技術を活用して高齢者、医療・介護従事者のお互いの負担を減らし、社会課題と向き合っていく。それと同時に、この分野の人材育成、関連企業のスタートアップなども支援していく。

◎「福岡100 ~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」の7つの戦略は次の通り。
【1】すべての市民がケアに参加するまち
【2】制度やサービスの垣根を超えるまち
【3】デジタル時代の医療サービスが実現されるまち
【4】誰もが楽しみながら健康になれるまち
【5】多世代がつながり合い活躍するまち
【6】ケア・テック・ベンチャーの拠点となるまち
【7】ケアの国際化を進めるまち

 アクセンチュアの公共サービス・医療健康本部統括本部長の後藤浩氏は「日本は世界にも類を見ない超高齢社会であり、政令指定都市のひとつである福岡市における今回のプロジェクトは、日本全体の都市における高齢化および社会保障の課題に対する先進的事例のひとつとなります。アクセンチュアが世界中の自治体およびヘルスケア関連企業を支援してきた実績や知見を結集させ、福岡市の変革の支援に努めてまいります」としている。

◆ アクセンチュアのプレスリリース

◆「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくるに向けた100のアクション~」

投稿日: 2017年07月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クラウド開発拠点の北海道デリバリー・センターを移転拡張


 

 アクセンチュアは、クラウド、アナリティクス、デジタル分野のサービスを強化するため、北海道札幌市の「アクセンチュア 北海道デリバリー・センター」を10日から、同市内で移転拡充した。

 同センターは2006年11月に開設し、主にクラウド関連の技術を集約してきた。今後2020年までに200人規模体制を視野に入れて地元の採用も強化する。

 企業の営業支援や人事管理、業務管理、事務効率化など様々な領域でクラウドのソリューションに対する需要が高まっており、北海道デリバリー・センターでは従来のカスタム開発に加え、クラウドに特化したアプリケーション開発、サービス提供までを手掛ける拠点として機能拡充を図っていく。

 具体的には、データ分析プラットフォームの構築を通じたアナリティクス業務の展開やソーシャルやモバイル、IoTなどを中心としたデジタルサービス、さらには人工知能(AI)やロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の支援を強化する。

 そのためには人員確保は不可欠で、この分野の優れたソリューション・エンジニア確保のため、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材の採用強化を図り、2020年までに200人体制の規模を目指す。他にも、地元のコミュニティや学生、スタートアップなどとのコラボレーション促進も考えている。

 アクセンチュアの江川昌史社長は「北海道は、高等教育機関が充実し、優秀な技術者を輩出しています。アクセンチュアはこの魅力的な地で10年以上にわたり、国内のさまざまなお客様に対して高品質なサービスを提供してきました。今回の移転・拡張を通じ、当社は全国に向けて高付加価値なICTサービスをシームレスに提供する取り組みをさらに強化してまいります」とした。

 アクセンチュアは2006年11月に、システムの設計、統合、実装、テスト、保守を手掛ける国内初の大規模なカスタム開発拠点として、北海道デリバリー・センターを開設していた。
 
◆アクセンチュアの発表

投稿日: 2017年07月12日 | 投稿者: Consulting Industry News



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


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