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コンサル業界ニュース

タグ: アクセンチュア

経済同友会の副代表幹事にアクセンチュア取締役会長の程近智氏が就任


 

1月20日、経済同友会は2017年度の正副代表幹事・専務理事の体制について、役員等候補選考委員会での審議に基づき幹事会にて了承を得、候補者を内定したことを発表した。4月27日開催の通常総会ならびに理事会に推薦する予定。

経済同友会の人事は2年を1期とし、2年毎に行われる。

今回の人事において副代表幹事に、アクセンチュアの元代表取締役で、現在は取締役会長を務める程近智氏(56歳)が就任することが発表された。

また経営共創基盤の冨山和彦氏は、留任となり3期目の副代表幹事をつとめることとなる。さらに、2013年度から副代表幹事を務めていたボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクターの御立尚資氏は退任となることが発表されている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.doyukai.or.jp/news/hr/170120a.html

投稿日: 2017年01月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュアとGoogleが提携を発表


 

【ニューヨーク】9月29日、アクセンチュアとGoogleは、Googleのテクノロジーを用いた企業向け産業ソリューションの創出のため、アライアンスを組んだと発表した。アクセンチュアは企業がモバイルやアナリティクス活用などのGoogleのテクノロジーを活用・推進し、企業価値を向上させることを支援する。

Google Cloudのソリューションの導入を支援
Googleとアクセンチュアは、小売り、医療、消費財メーカー、エネルギー、金融などの幅広い産業の顧客に対し、アンドロイド、各超現実、ビッグデータ、IoT、機械学習等を含む「Google Cloud」全般を用いたソリューションを提供。大企業に対し、これらのソリューションの導入を支援するため、両社から、クラウド、モバイルやアプリ開発に関する専任の人員を提供するということだ。詳しくは以下、アクセンチュア本国のプレスリリースをご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-and-google-form-alliance-to-create-industry-solutions-for-enterprise-clients-based-on-google-technologies.htm

Nikkeiでは、Googleがシリコンバレーでの記者発表の様子が報じられ、アクセンチュアとの協業にも触れらている。詳しくは以下のリンクから。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H0M_Q6A930C1000000/

コンサル会社とGoogleとの連携。・・・2014年にはPwCも。

さて一昨年、2014年にはPwCもGoogleとの連携を発表していたことにも注目したい。

当時のコンサル業界ニュースの記事を参照すると「プライスウォーターハウスクーパースとグーグルは世界中の企業に新しい革新的なサービスをもたらすため、協業関係(Joint Business Relationship)をスタートさせたことを発表。両社は、Google AppsやGoogleのクラウドプラットフォームと共にPwCコンサルティングノウハウを活用。情報とテクノロジーを最大限に活用することにより、企業の生産性向上、効率的なサービス提供、また、競争力強化や、新規事業、事業の再構築・最適化、顧客との関係強化することを支援する。PwCは同社の業務へGoogleサービスをを導入し始めているという。」とのことであった。(参照リンク:http://www.consulnews.jp/2014/10/30/pwcとgoogle協業を発表/

このグローバルでの提携に伴い、今年6月、日本ではPwCコンサルティング合同会社が「Googleイノベーションゾーン」を開設。Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始すると発表していた。(参照リンク:http://www.consulnews.jp/2016/06/16/pwc_googleinovation/

シグマクシスとGoogleとの連携

また、つい先日の9月28日には、シグマクシスもGoogleのパートナーとなったことを発表。

シグマクシスは、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform(GCP)」について、サービスパートナー契約を締結。Google のサービスパートナーとして、顧客企業に対し Google Cloud Platform 活用に向けたコンサルティングサービスの提供を開始する発表していた。Google Cloud Platform(GCP) とは、Google がクラウド上で提供するサービス郡の総称。アプリやウェブサイトのホスティングから、データストレージ、データ分析や機械学習など、幅広いサービスを取り揃えている。

※このシグマクシスの発表の翌日Googleは「Google Apps for Work」「Google Cloud Platform」など、一連のクラウドサービスを総合して「Google Cloud」と名付けたと発表している。(上記、日経新聞の記事を参照。)

シグマクシスのリリースについてはこちらを参照ください。http://www.sigmaxyz.com/news/2016/0928/

一連の動きから、Googleが企業向けにIT・デジタル活用のビジネスを本格化させ、そのパートナーにコンサルティング会社を選び、ソリューションの開発や導入を進めていることが分かる。少し前だとSAPやオラクルなどのERPベンダーがコンサル会社をパートナーに企業へのソリューション度運乳を進めるという同様の動きを見せていたが、デジタル時代の到来によって、Googleの存在感が少しずつ大きくなっているということだろうか。

IT企業とコンサル会社の提携につては、今後も注目していきたい。

追記:9月28日、カリフォルニアではAppleがデロイトと提携を発表。コンサルとITの巨人の提携発表が続くことになった。こちらのニュースも見逃せない。
http://www.consulnews.jp/2016/10/01/deloitte_apple/

投稿日: 2016年10月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、カート・サーモン社の買収で合意


 

【グローバル】アクセンチュアは、カート・サーモン社を買収することで合意したと発表した。

1935年に設立されたカート・サーモン社は、全世界で260名以上のコンサルタントを擁する企業。日本、米国、ドイツ、英国および中国に拠点を有する。同社は物流、サプライチェーン、マーチャンダイジング、製品企画、企業戦略、デュー・デリジェンスおよびオムニチャネルを活用した小売戦略の各領域における、業務戦略コンサルティングサービスを得意としている。マネジメント・コンサルティング・グループ社の子会社である。

今回の買収によって、アクセンチュア・ストラテジーは、世界有数の小売企業やプライベートエクイティ企業に対する戦略立案から効果の創出にいたるまでの一貫したコンサルティングサービスを強化することとなる。

本買収は、規制当局による承認と株主であるマネジメント・コンサルティング・グループ社の承認、ならびに商習慣に基づく完了条件に従って実行されるということだ。

なお、買収完了後、カート・サーモン社の社員はアクセンチュア・ストラテジーの小売業界チームに参画する予定ということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160923

投稿日: 2016年09月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア出身の5人が2003年に創業した(株)チェンジがマザーズ上場へ!


 

日本証券取引所グループは、株式会社チェンジのマザーズ市場への上場を承認した。9月27日に上場予定。

株式会社チェンジは2003年にアンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア)出身の5名により設立された企業。

創業メンバーで代表取締役兼執行役員会長の神保吉寿氏は1994年アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社、また同じく創業メンバーで代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏、取締役兼執行役員副社長の伊藤彰氏、執行役員の金田憲治氏および石原徹哉氏の4人は1998年にアンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社の経歴を持つ。

現在社員数は53人。第13期事業年度(平成27年9月30日)の売上は約1,400百万円、経常利益は137百万円。今期14期の第3四半期までの累計では1,037百万円、経常利益は144百万円となっている。

NEW-ITトランスフォーメーション事業を通じ日本企業の変革を促す

株式会社チェンジは、様々な社会問題に直面する日本の社会をより良い方向に導くことを意味する「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げ、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し展開。モビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティーなどのテクノロジーを活用したサービスおよびIT人材育成のための研修の提供を手掛けている。

NEW-ITトランスフォーメーション事業は以下の4つのサービスラインで構成されており、サービスライン毎に顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウを有しており、顧客のニーズに基づいてこれらを組み合わせることで包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能としている。

■ Mobile & Sensing Application: データ入力・参照及び意思決定デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組みの構築運用。
■ Enterprise Security & Infrastructure: クラウドや仮想技術などを用いたITインフラ刷新およびセキュリティルールの設定・モニタリング
■ Analytics & IoT: IoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用
■ Next Learning Experience: IT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供

チェンジの今後の成長に期待したい。詳しくは以下の日本証券取引所グループのサイトをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

投稿日: 2016年08月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

リヴァンプの社長に、アクセンチュア出身で創業メンバーの湯浅智之氏が就任


 

株式会社リヴァンプは、4月1日付で湯浅智之氏が代表取締役社長兼CEOに就任すると発表した。澤田氏は5月1日付でリヴァンプの非常勤取締役会長となる。

今回の交代は、現代表の澤田貴司氏が2016年5月26日付でファミリーマートの取締役専務執行役員に就任することに伴うもの。

澤田氏は2016年9月1日付で、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合に伴い、ファミリーマートのコンビニエンスストア事業を承継する株式会社サークルKサンクス(同日付で「株式会社ファミリーマート」に商号変更予定)の代表取締役社長に就任する予定となっている。

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代表取締役社長兼CEOに就任する湯浅智之氏(同社WEBサイトより引用)

新代表取締役社長兼CEOの湯浅智之は、東京大学工学部建築学科卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。戦略グループにおいて主に製造流通業を中心に、経営抜本的改革、マーケティングプロセス、全社コスト削減、M&A、新規事業などを経験してきたという。

湯浅氏は2005年リヴァンプの立ち上げに参画、“企業を芯から元気にする”という企業理念に基づき、外食産業を中心とする多くの企業やブランドのスタートアップや再生・成長支援などに貢献。2010 年からはリヴァンプの取締役副社長兼COO として、経営支援と事業経営の両輪 からなるビジネスモデルを構築してきた。

経営支援では、リヴァンプのマーケティング分野の子会社「アクトタンク株式会社」とIT 分野の子会社「リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社」の両社を設立、各分野のプロフェッショナル集団を率いて現場からの経営改革を実行、事業経営では10 社を超える企業の立上げや事業承継をサポートし、現リヴァンプの事業モデルの土台を作って来た。

【湯浅智之氏 略歴】
1976年10月10日 東京都生まれ。
2000年3月 東京大学工学部建築学科卒業。
2000年5月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社
2005年9月 同社退社。
2005年10月 株式会社リヴァンプ入社。
2006年4月 株式会社ロッテリアへ出向、商品本部執行役員として同社の業績改善を牽引。
2010年3月 同役職退任。
2010年4月 株式会社リヴァンプ取締役パートナー就任。
      アクトタンク株式会社代表取締役就任。
      株式会社リヴァンプ・ビジネスソリューションズ取締役就任。
2013年1月 株式会社リヴァンプ・ビジネスソリューションズ代表取締役就任。
2013年6月 株式会社リヴァンプ・アウトソーシング代表取締役就任。
2014年10月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社取締役就任。
2015年1月 株式会社ヒーロー代表取締役就任。
2016年4月 株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO就任。
      株式会社リヴァンプ・ベンチャーズ代表取締役就任。
      株式会社シー・アイ・エー代表取締役就任。
      株式会社エッグセレント代表取締役CEO 就任。
      株式会社ジェイ・プレップ・キッズ代表取締役就任。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.revamp.co.jp/news/2016/20160329.php

投稿日: 2016年03月30日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、社員のスキル強化にグローバルで年1000億円を投資していることを明らかに


 

アクセンチュアは社員研修や社員の専門領域強化・開発に対して、2015年の会計年度で8億4,100万ドルを投資、全社で1500万時間(社員平均40時間以上)に達する研修を実施したことをグローバルのプレスリリースにて発表した。

アクセンチュアはデジタル領域における専門性のさらなる強化を図るべく、37万3千人の社員に対する研修プログラムの再構築に着手し、社員がお客様や社会にとって必要なアイデアを創出し、イノベーションの促進させるための高度な専門スキル開発を行っているとのことだ。

2015年の会計年度の期初に導入された「アクセンチュア・コネクテッド・ラーニング」という、デジタル環境を活用した座学研修を基本として、社員に専門知識や社内外の世界的な権威から知識を吸収できる機会を提供している。

データサイエンティスト、ビジュアル デザイナー、インフォメーションアーキテクトなど専門性の高い社員に対しても、必須となる業界最先端のスキル開発、キャリア向上の機会拡大も可能としており、幅広い分野における、高度な専門スキル開発につながり、変化の速いビジネス要件を満たす迅速な対応が可能となっているということだ。

50以上のコネクテッド・クラスルームが設置されており、全世界の社員が、アクセンチュアの上級役職者や各分野の世界的権威が講師を務める講義を受講できる。各分野の専門家が主催するオンライン・コースは24,000コース以上、ラーニング掲示板が900以上開設されている。2016年にはバーチャルなコネクテッド・クラスルーム数を100以上に倍増させる計画とのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160201.aspx

投稿日: 2016年02月04日 | 投稿者: Consulting Industry News

2月19日(日)当社主催イベント

3月18日(土)当社主催イベント



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