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タグ: デロイト トーマツ コンサルティング

デロイト、計画立案・管理のクラウドプラットフォームを提供するAnaplanと協業


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は米Anaplan社の日本法人であるAnaplan Japan株式会社とサプライチェーン・ファイナンス・IT領域を中心とした協業を開始したと発表した。

計画・実績管理業務をカバーする「Anaplan」。グローバルで600社以上で活用
Anaplanは複雑なビジネスプロセスをモデリングする汎用性に優れており、企業内のあらゆる計画・実績管理業務(予算計画、人員計画、営業計画、マーケティングパフォーマンス管理、需給計画等)をカバーし、なおかつそれぞれの計画業務を連携した統合計画を実現することができる。

Anaplanは、グローバルで600社以上に活用されているクラウドベースの計画立案・パフォーマンス管理プラットフォームで、本国米国では「Excelキラー」と称されるほど高いユーザビリティが評価されているという。

Anaplan
※Anaplan Japan株式会社のウェブサイト(https://www.anaplan.com/jp/platform/)より引用

企業向けソリューションにおいては大規模運用やリアルタイム性が求められるが、Anaplanはそれらを実現。Anaplan社は米サンフランシスコに本社を置き、急速に成長を遂げている。

既存システムの周辺でIT化から漏れていたExcelベースのプロセスをAnaplan化することで、計画立案のサイクルタイムの短縮、マニュアルプロセスからの脱却による生産性向上、着地見通しの正確性向上、リアルタイムでのシミュレーションによる意思決定の高度化などを実現する。

詳しくは以下のリリースをご連絡ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161216-1.html

投稿日: 2016年12月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツのCSR「ソーシャルイノベーションパイオニア」プログラム、支援先2団体を決定。無償でのコンサルを提供


 

11月22日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムにて支援する「特定非営利活動法人ACE」「認定特定非営利活動法人育て上げネット」の2団体を選定したと発表した。

DTCはCSR活動の一環として今年度より「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムを運営している。これは、持続可能な社会の構築に向けて、特定の課題分野で高いビジョンを掲げ、革新的な取り組みを行っている非営利団体やソーシャルビジネスを、DTCの専属チームによる無償のコンサルティングを通じて支援するプログラム。

初年度にあたる2016年は、(1)「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」、(2)「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」の2つをテーマとして掲げ、いずれかの分野において課題解決に取り組む団体を本年5月より6月まで公募し、それぞれのテーマごとに団体を選定してきた。

今後DTCは、選定した二つの団体について、それぞれの課題やニーズにあわせて、当社の通常のビジネスと同等の品質と専門性に基づくコンサルティングを専属チームが無償で行い、それぞれの団体の成長をさらに加速すると共に、そこから生み出されるインパクトを最大化することを目指す。

デロイトトーマツ ソーシャルイノベーションパイオニア
(出典:下部記載のプレスリリース)

英国デロイトが先駆けて成果を生んでいる
「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムは、元々、英国におけるデロイトのメンバーファームであるDeloitte LLP (以下、“英国デロイト”)によって始められたもの。

英国デロイトでは、同プログラムの下で2013年から2015年までの3年度の間に、以下のような成果を上げているということだ。
・合計58の団体(非営利団体、又は、ソーシャル・ビジネス)に支援を提供
・のべ2,000名の英国デロイトメンバーが活動に携わる
・合計10,000時間(2百万ポンド相当)に及ぶコンサルティングの提供
・それ以外にも、個別セミナーや、対象団体の事業成長に向けたネットワーキング機会の提供などを幅広く実施
・対象団体の事業収入は、平均で35%増加
・対象団体において、合計200名分の新規雇用機会が創出

詳しくは以下のプレスリリースおよび、をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161122.html

英国デロイトの活動については以下のページの下部をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/social-innovation-pioneer-program.html

投稿日: 2016年11月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、社内カンパニーとして「デロイト エクスポネンシャル」を始動


 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、目的特化型の社内カンパニーとして、本年10月1日付で、「デロイト エクスポネンシャル」(以下、DEXP)を設立すると発表した。「デジタル」×「ルール形成」×「ソーシャル・インパクト」で、エクスポネンシャルな(指数関数的な)事業成長を支援するという。

新組織は、社内カンパニーとして位置づけられる。約170名の人員で始動し、デロイトトーマツコンサルティング代表執行役社長、デロイト トーマツ グループDeputy CEOの近藤 聡(こんどう あきら)氏が代表をつとめる。

DEXPは日本企業が自ら新たな市場創造をリードし指数関数的(エクスポネンシャル)な成長を実現するためのプラットフォームを提供することを目指、次の3つの重点テーマを中心とするコンサルティングおよび実行支援を行うという。

1.「デジタル・マーケティング」から「デジタル・コア」へ
マーケティング領域中心のデジタル化の取組みを超えて、基幹システム及びバリューチェーン全体のデジタル化を強力に推進することで、ビジネス環境や事業戦略の変化に俊敏かつ柔軟に対応できるデジタル・インフラを構築。

2.巨大イノベーションに向けた新たな「エコシステム」の創出
国内外、官民問わず、あらゆるビジネスパートナーとの連携を通じた新たなビジネス・エコシステムの創出を主導する

3.「戦略始動速度」を大幅に高めるニュー・テクノロジーの実装・活用
AI(人工知能)、ロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーを、検証で終わらせるのではなく、短期間のうちにビジネス・プロセスに実装し、本格的に活用

2年ほど前に打ち出された「デロイト・デジタル」はグローバルレベルでの動きであったが、今回の動きは日本だけの動きの模様。「デジタル」にルール形成とソーシャルインパクトを加え、デロイトデジタルがさらに進化するといった印象。この先の動きを注目したい。

詳しくは以下のリリースををご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160920.html

投稿日: 2016年09月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツ、海外拠点戦略を支援するロケーションストラテジーサービスを開始


 

8月10日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、グローバル展開を図る日本企業の海外拠点戦略において、最適な拠点新設・再編を実現するための包括的な支援を行う、ロケーションストラテジーサービスの提供を開始たことを発表した。

今回DTCが提供するサービスは、今後グローバルに新規参入を検討している日本企業、既にグローバル展開し、拠点再編を検討する日本企業向けにも提供する。具体的には企業が海外に拠点を新設または既存拠点の再編を行う際の以下の流れを、DTCが一元窓口となり、その全てのアプローチを一貫して実行支援するという。

1. 拠点戦略策定
2. 拠点候補地の調査・評価
3. 拠点候補地の検証・選定
4. 拠点獲得準備・交渉
5. 拠点戦略実行

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同社プレスリリース(下記)より

デロイト トーマツ グループ及び海外のデロイトと連携し、拠点戦略実現のために考慮すべき様々な視点(経営・事業戦略、製造・調達・物流、組織体制、税務等)をコンサルテーションしながら拠点戦略を実現することで、企業の経営戦略を具現化する。

デロイトは、グローバルにおいてロケーションストラテジーサービスを1919年から提供しており、8,000件以上の立地選定プロジェクトを実施してきたとのこと。

この実績と拠点選定の基準となる様々なデータを各地域・国ごとに独自にデータベースで保有しており、日本におけるメンバーファームのグループ法人であるDTCが本サービスを日本でも開始し、グローバルで300名を越えるロケーションストラテジーの専門家と協働することで、全世界の中から最適拠点を割り出し、企業に提案するという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150810.html

投稿日: 2015年08月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト トーマツ、燃料電池車の普及予測を発表。2020年に5万台、2030年に40万台など。


 

11月17日、デロイト トーマツ コンサルティング(代表取締役社長:近藤聡氏、以下DTC)は、燃料電池自動車(以下、FCV)の日本における2030年までの普及台数および経済波及効果について予測した結果を発表。DTCは日本でのFCV年間販売台数は2020年に約5万台、2025年に約20万台、2030年には約40万台になることが判ったとしている。経済波及効果はそれぞれ、約8千億円、約2.2兆円、約4.4兆円となるということだ。

本年末以降、国内自動車メーカー各社より順次FCV量産モデルの発売開始が見込まれている。しかし、従来型の自動車にはない燃料電池システムや水素タンクを含む車両の量産における品質担保の観点や、水素ステーションの整備状況などを勘案した結果として、当面の各社生産台数は限定的なものとなることが予想される。年間販売台数が5万台に届く本格的な普及期に到達するのは、各社の第二世代以降のFCV発売が見込まれ、東京オリンピック・パラリンピックの開催にも当たる2020年前後と見込まれるという。

さらに詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20141117.html

投稿日: 2014年11月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、デジタルメディア利用実態グローバル調査 2014」の結果を発表


 

9月17日、有限責任監査法人トーマツ(CEO兼包括代表 天野太道)とデロイト トーマツ コンサルティング株式会社(代表取締役社長 近藤聡)のTMT(Technology, Media & Telecommunications)グループは、日本および世界8カ国約1.8万人のメディア利用動向を比較分析し、『デジタルメディア利用実態グローバル調査 2014』(Digital Democracy Survey)として結果をまとめ発表した。

本調査はデロイトの委託を受けた独立調査会社が、世界8ヶ国で14歳以上の一般消費者を対象に実施したオンライン調査の結果である。調査実施期間は2014年2月~2014年4月で、回答者数は17,699名(うち日本は2,150名)となっている。また、調査対象国は日本、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、イタリア、ノルウェー、スペイン、中国。

調査結果として、

● 日本におけるスマートフォンの普及率は今回の調査で初めて過半数を超え56%となった。一方でタブレット、ラップトップPCも含め全て所有する割合は17%で、アメリカの37%に対して半数以下に留まる。

●日本で「頻度高く利用する」との回答が多かったのは天気、検索、ゲーム、カメラなどの機能・サービスとなり、他国で映像配信視聴、読書が選ばれるのに対してコンテンツ利用の側面で違いが鮮明になった。

●日本では、映像コンテンツを良く見るデバイスとしてテレビを挙げる割合が87%と圧倒的に高い。一方で、全年代を通して半数程度が、今後スマートフォン・タブレット等での視聴が増える、と回答。

等をプレスリリースで上げている。続きは以下のリンクからご覧ください。
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/press/prbn/431b46713b938410VgnVCM1000003256f70aRCRD.htm

投稿日: 2014年09月19日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツとオープンテキストとの協業契約を発表。


 

オープンテキスト株式会社とデロイト トーマツ コンサルティング株式会社は7月23日、経営プラットフォーム改革の分野における協業契約を締結することを発表した。オープンテキストはEIM(エンタープライズ情報管理)ソリューションを提供しているカダナに本社がある企業。

次世代のBPM(ビジネスプロセス管理)ソリューション「Process Suite」を提供するオープンテキストは、日本企業が抱える重要なビジネスオペレーション課題に応えていくことを狙いとして、経営プラットフォーム改革支援サービス(Business Operations Platform Transformation)を提供するデロイトトーマツコンサルティングと協業。

今後、両社が持つ実績や能力を活かして、共同でのソリューション提案およびマーケティング活動を実施していくこととなったという。

この協業について、オープンテキスト株式会社の代表取締役社長 早川典之氏は「今回の協業により、2014年5月に国内で発表いたしましたBPMソリューション“Process Suite”の、日本市場における展開を大きく推進することができると期待している」とのべ、また、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社の執行役員パートナー 安井 望氏は「今回のパートナーシップによって、DTCで進めているグローバル経営改革実現に向けた、グローバル統合プラットフォームの具現化を、より迅速に実現することができると期待している」と述べている。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.dreamnews.jp/press/0000096516/

投稿日: 2014年07月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

4月16日(日)14:00~当社主催

4月22日(土)15:00~当社主催



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