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タグ: デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社

デロイト トーマツ、Jリーグとアライアンス契約を締結


 

5月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)と経営戦略領域およびデジタルマーケティング戦略領域に関するアライアンス契約を締結したと発表した。

オフィシャルサポーティングカンパニーとして、Jリーグの経営戦略、特にデジタル戦略の立案についてデータ分析から設計・構築まで一貫した実行力で、新たなサポーターエクスペリエンスの創出に貢献するとのこと。

本アライアンスによりDTFAを中心にしたスポーツビジネスグループが有するスポーツビジネスの知見とグローバルで長年培った経営戦略やデータ分析、およびDTCのDeloitte Digitalが有するデジタル戦略のノウハウを、両社で提供し、Jリーグ開幕25周年を迎える2018年シーズンに向けた観客数の拡大ならびに新たなサポーターエクスペリエンスの創出と観客の利便性向上をJリーグと連携し取り組む。

DTFAとDTCは、中長期的な成長戦略計画の立案やモニタリングを通じて、資金やデータをより戦略的に活用することで既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓を同時に実現させることをサポートする。

Jリーグはこれまで蓄積してきた各種データや業界情報等を、オフィシャルサポーティングカンパニーとなる両社と共有することで、より具体的な戦略策定とその力強い実行を目指し、スポーツビジネスにおけるビジネスインフラの拡大に向けた取り組みを加速していくとのことだ。

2014年2月には元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がデロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に就任が発表されていた(参考:http://www.consulnews.jp/2014/02/07/okadatakeshi/)。また2014年4月にはデロイトトーマツがFC今治とトップパートナー契約を締結していた(http://www.consulnews.jp/2015/04/03/fc_imabari_deloitte/)。こういった一連の動きも今回の発表につながったと推測される。

より詳細な情報は以下のデロイトトーマツのプレスリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170525-2.html

投稿日: 2017年05月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト グローバル、クライシスマネジメントセンターを開設。各種クライシスに対する準備態勢を支援。


 

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(デロイト グローバル)は、2014年10月デロイト クライシスマネジメントセンターを開設したと米国にて発表した。

日本でもサービスを提供
当センターは、クライシスマネジメントサービスを統合し多岐にわたるソリューションをデロイト メンバーファーム(デロイト)のネットワークを通じて提供。クライシスマネジメントサービスは、デロイトがサービスを提供している、アジア太平洋地域、EMEA 地域(ヨーロッパ・中東・アフリカ)、アメリカ地域の 3 つすべての地域で、グローバルに提供開始する。日本においては、有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社、デロイト トーマツ リスクサービス株式会社が本サービスを提供するということだ。

クライシスに対応するための高度な準備態勢を支援
当センターは、自然発生か人為的発生、あるいは経済、政治、金融、技術的な理由に関わらず、甚大度と頻度を増しつつあるクライシスに対応するための高度な準備態勢を支援するという。デロイトのグローバルなネットワークと深い専門能力を活用した効果的な準備態勢、計画およびシミュレーションにより、クライアントのクライシスに対する予測と対応はより迅速かつ効果的なものとなるということ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/press/fd7f1e487a4f8410VgnVCM2000003356f70aRCRD.htm

投稿日: 2014年10月12日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツアンカーマネジメント株式会社始動。事業再生のチーフリストラクチャリングオフィサー(CRO)サービスを開始


 

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(代表取締役社長 新田正実)は、事業再編・再生の実行支援として、チーフリストラクチャリングオフィサー(Cheif Restructuring Officer: CRO)サービスの提供を10月1日に開始したと発表。

アンカーマネジメント社を子会社化し、社名変更
同時に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーはアンカー・マネジメント株式会社(東京都港区 代表取締役 沖本普紀、石坂弘紀)を10月1日付けで完全子会社化し、デロイト トーマツ アンカー マネジメント株式会社と社名変更ししている。アンカーマネジメント株式会社は、事業再生や暫定経営陣としての経験・実績の豊富な沖本普紀氏及び石坂弘紀氏が共同代表を務めている会社。

チーフリストラクチャリングオフィサー派遣サービスを展開
CROサービスとは、再編・再生領域にある企業に対し、チーフリストラクチャリングオフィサー等を派遣することで、リストラクチャリング戦略の策定および実行、債務リストラクチャリング、債権者との交渉等の緊急時のマネジメントを会社側に立って危機の打開に取り組み、再生等の目的を達するためのサービス。

これにより、既存の事業再生アドバイザリーという業務領域に加え、経営者の派遣を含めた計画の実行にコミットするCROサービスを含めた事業再編・再生に関する総合サービスを提供することとなった。また、デロイトおよびトーマツグループのグローバルネットワークと連携し、ファイナンス、ガバナンス、人事、マーケティング、システム、不動産などに関する専門性を活かした付加価値の高いさまざまなサービスを提供するという。

3年で290人規模の派遣経営人材を要する陣容とする予定
デロイト トーマツ アンカー マネジメントは、今後3年間で20人規模の派遣経営者人材を擁する陣容とする予定とのこと。詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/40d07074b75c8410VgnVCM1000003256f70aRCRD.htm

投稿日: 2014年10月03日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、知財支援機構株式会社との協力合意。


 

4月14日、知財支援機構株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役社長:山崎寿郎、以下「知財支援機構」)はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社からの協力を受けることにこのたび合意いたしました。

知財支援機構株式会社は、提供する知的財産アドバイザリーサービスを行っているが、この合意により知的財産の活用・対策を推進し、イノベイションによるお客様の事業の持続的な成長への貢献を図ることを目的としたサービスをさらに充実させる事を目的にしているという。

本協力関係に基づき、クライアント各社の保有する知的資産の活用、経済合理性のあるグローバルな知的財産取引、および知的財産と事業をパッケージにした戦略的な企業や事業の買収・売却の実現に向けた総合的なアドバイザリーサービスを提供するということだ。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.syndefense.com/topics/releases/20140414/index.html

投稿日: 2014年04月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツFAS、株式会社プロパティ・リスク・ソリューションを子会社化。不動産に対するサービスを強化。


 

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 新田正実)はエンジニアリングレポート作成および構造設計コンサルティングを手がける株式会社プロパティ・リスク・ソリューション(東京都千代田区 代表取締役社長 土手英俊)を完全子会社化。手続を12月25日に完了したと発表した。

プロパティ・リスク・ソリューション社は11名の一級建築士を擁するプロフェッショナルファームであり、エンジニアリングレポートの作成、構造設計コンサルティング等を幅広いクライアントに提供している。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーは、同社の子会社化により、これまでの不動産ファイナンシャルアドバイザリーあるいは不動産評価という業務領域に加え、建築物のコンサルテーションを含む不動産総合サービスを提供することが可能となるという。また、建築に関する専門性を活かした付加価値のあるアドバイスを提供するとのことだ。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/Press/Release/jp_p_press20131225_251213.pdf

投稿日: 2014年01月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

6月24日(土)13:00~当社主催



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