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タグ: フィンテック

トーマツベンチャーサポート、金融機関向けにFinTech領域における新規事業創出支援をスタート


 

12月26日、デロイトトーマツグループでベンチャー企業支援や大手企業イノベーションコンサルティングを手掛けるトーマツ ベンチャーサポート株式会社が金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始すると発表した。

従来業務である「貸付与信」、新たな付加価値として「地域通貨」や「資産運用」などをテーマに
金融機関を対象に、FinTech領域における新規事業創出に関して一気通貫でサポートするとのことで、開始するのは「ビッグデータ与信モデルの構築」、「地域通貨の電子化」、「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の3つの支援。

ビッグデータ与信モデルの構築においては多くの金融機関における与信モデルではリスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援。

また地域通貨の電子化支援では、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの技術を活用した電子化を、さらに目的貯金および資産運用の新サービス創出においては、ライフプランニングやロボアドバイザーを融合させた新サービスの開発をサポートするということだ。

これらの提供においては、国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットから、戦略策定、実行計画策定に加え、法務面やシステム導入面での支援も実施する。

トーマツベンチャーサポート金融機関向けフィンテックfintech支援
※出典:下記プレスリリースより

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161226-1.html

投稿日: 2016年12月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC Japan「フィンテック&イノベーション室」を40人体制で始動


 

PwC Japanグループは、8月1日、「フィンテック&イノベーション室」を設置したと発表。フィンテック企業と金融機関との提携・合併をサポートするアドバイザリーサービス、提携・合併する上での課題であるITセキュリティや規制対応、業務プロセスの統合のサポートや各種保証業務を含めたアシュアランスサービス、ならびに税務・法務面での支援をワンストップで提供する。

金融機関向けに
金融機関向けには、フィンテック関連情報提供、事業戦略立案、法規制対応、社内規程変更、実証実験、システム開発(要件定義・テスト・プロジェクト管理など)、情報セキュリティ高度化、業務フロー・内部統制構築/高度化、内部監査評価/高度化、ベンチャーとの協業プロジェクト、事業・組織再編、税務、法務、海外展開に伴う体制構築などの支援を行う。

フィンテック企業・新規参入企業向けに
また、フィンテック企業、新規参入企業向けには、フィンテック関連情報提供、事業戦略立案、法規制対応、実証実験、システム開発(要件定義・テスト・プロジェクト管理など)、業務フロー・内部統制構築/高度化、社内規程変更、内部監査評価/高度化、株式公開準備、事業・組織再編、税務、法務などの支援、仮想通貨交換業者の財務諸表監査・分別管理検証業務等を行うとのこと。

体制
PwCコンサルティング合同会社 田中 玲氏と、PwCあらた有限責任監査法人 鈴木 智佳子氏が室長に就任。約40名の体制でスタート今後3年間で4倍の増員を計画している。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/fintech-and-innovation-room160729.html

フィンテックに関しては、今年4月にデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュア、ウルシステムズが相次いでニュースを発表したため、当ニュースで「コンサルファーム、フィンテック(FinTech)への取り組み」という記事で取り上げた。業界全体の動きを把握するためにはこちらも参照ください。
http://www.consulnews.jp/2016/04/22/fintech/

投稿日: 2016年08月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

コンサルファーム、フィンテック(FinTech)への取り組み


 

コンサル業界の各社がフィンテックに取り組んでいるニュースが続いたので取り上げたい。

デロイトトーマツコンサルティング、トムソンロイターと共同で研究会設立

4月21日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立したと発表した。

FinTeckエコシステム研究会では金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めるという。

研究会はトムソン・ロイターが主催し、DTCは事務局となる。参加企業・団体は、株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、東急不動産株式会社、日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、株式会社メタップス、株式会社りそな銀行(※五十音順)が名前を連ねる。
  
 

アクセンチュア、3回目となる先進金融テクノロジーラボの受付開始
4月18日、アクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において今年で3回目となる「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」の参加受付を開始したと発表した。

12週間にわたる本プログラムでは、黎明期・成長期にあるフィンテック企業が大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネス開発を加速することを支援する。

2014年6月に大手金融機関10社とアクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において、革新的な金融テクノロジーを持つ企業をコンテスト形式で発掘するプログラムを立ち上げており、今年で3回目となる。本プログラムで選出される企業は、大手金融機関10社とアクセンチュアが設立した「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」が提供する12週間のプログラムに参加します。このプログラムは、設立期、成長期にあり、革新的な金融テクノロジーを提供する企業の研究開発を支援するとともに、大手金融機関の経営層に対するプレゼンテーションの機会を提供する。
す。

今年のプログラムとのパートナーとなる金融機関12行は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPバリパ、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゼネラリ、ゴールドマン・サックス、HSBC、J.P.モルガン、メイバンク、モルガン スタンレー、サンライフ フィナンシャルおよびUBSとなっており、加えて、準パートナー金融機関として、中信銀行国際、中国建設銀行(アジア)、マッコーリー、野村グループ、スタンダードチャータード銀行、サイアム商業銀行、ソシエテ ジェネラルおよび三井住友フィナンシャルグループが参画している。
 
  
  
ウルシステムズ、Fintech推進室を設置

ウルシステムズ株式会社は2016年4月1日、最先端技術で新たな金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設し、同日より活動を開始したと発表。

FinTech推進室は、ウルシステムズ社内の複数のコンサルティング本部を横断した組織。金融システムの構築ノウハウとテクノロジーに関する知見を組み合わせ、新たな金融サービスを創造すべく専門の推進体制を整えたとういう。

金融ドメインだけにとどまらず、情報通信や流通サービス、マーケティング、クラウドやIoT技術などさまざまな分野で知見を持つトップコンサルタントで構成されています。外部パートナーとも積極的に連携し、オープンイノベーションによる迅速なサービス創出を狙う。ウルシステムズはFinTech推進室を中心に、戦略的ITによる次世代の金融サービスを創出するとのことだ。

【Fintech(フィンテック)とは】 ※以下のリリースより

FinTechとは、もとはFinance(金融)とTechnology(テクノロジー)の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムといった金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。

一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。

また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの一つとなっています。

アクセンチュアの最新レポート「Fintech and the Evolving Landscape(フィンテック、発展する市場環境)」によると、アジア太平洋地域のフィンテック企業への投資が拡大しています。2016年第1四半期の投資は27億ドルで、グローバル全体でのフィンテック関連企業に対する投資総額53億ドルの51%を占めました。

各社の今後の取り組み、動きが楽しみである。詳しくは以下リリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティングプレスリリース
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160421.html
アクセンチュアプレスリリース
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160418
参考:アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボについて(2014年6月の記事)
http://www.consulnews.jp/2014/06/19/acn_apac_financial_lab/
ウルシステムズプレスリリース
https://www.ulsystems.co.jp/press/2016-04-12

投稿日: 2016年04月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

マッキンゼー出身の柴山氏が立ち上げた「ウェルスナビ」が約6億円の第三者割当増資を実施


 

マッキンゼー出身の柴山氏が立ち上げたフィンテック系のベンチャー、ウェルスナビ株式会社が約6億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。

ウェルスナビはリスク管理アルゴリズムに基づく世界水準の資産運用アドバイスを提供する「WealthNavi(http://www.wealthnavi.com/)」を運営。グリーベンチャーズ、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル及びDBJキャピタルとの間で、約6億円の資金調達に合意したということだ。

代表取締役をつとめる柴山和久氏は、東京大学法学部卒業。ハーバード大学にて金融取引法を学び、日英の財務省で9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。財務省を退職後、INSEADで金融工学を学び、日米のマッキンゼーに合わせて4年半勤務。マッキンゼーでは、ウォール街に本拠を置く機関投資家を1年半サポートし、10兆円規模のリスク管理・資産運用プロジェクトに従事。2015年3月にマッキンゼーを退職し、同年4月にウェルスナビ株式会社を創業した経歴を持つ。

WealthNaviは「世界水準の資産運用とリスク管理をすべての人に」をコンセプトに、これまで機関投資家や富裕層しか利用できなかった、国際分散投資による世界標準の資産運用とリスク管理を、低価格ですべての人に提供する。ユーザーのリスク許容度を診断し、ユーザー一人ひとりのリスク許容度にあわせて、最適なポートフォリオを提案する。

このような資産運用サービスは、米国では「ロボットアドバイザー」と呼ばれており、誰にでも利用可能なプライベートバンキングとして、ここ2-3年で急速に成長している。今回調達した資金を活用し、2016年からのサービスリリースに向けた人材の採用、自己資本の充実を含む経営基盤の強化、関係法令上の手続を進め、金融(Financial)とIT(Tech)を融合させたFinTechスタートアップのパイオニアとして、次世代の金融インフラの構築を目指していくということだ。

日経新聞の報道によると、ウェルスナビは金融庁に金融証券取引業の登録を申請するという。これにより、インターネットで資産運用を助言するサービスを始め、利用者はサイトを通じて有価証券の売買などの資産運用ができるようになるということだ。日経新聞は「ベンチャーによる申請は異例」としている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000014586.html

投稿日: 2015年10月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

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