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タグ: 人工知能

三菱総研が企業の採用業務を支援するAI「HaRi」を開発。マッチングだけでなく内定辞退予測等の機能も


 

 三菱総合研究所はこのたび、AI(人工知能)を用いて企業の採用を支援するシステム「HaRi」(ハリ)を開発したと発表した。

 今年10月からHaRiを活用した新サービスを展開していく予定で翌年度は50社への導入を目指す。

 HaRiは汎用的なAIではなく、人事(HR)業務に特化したAIエンジン。昨年10月にマイナビと共同開発した、企業が学生を高速判定する「エントリーシート優先度診断サービス」行った試験を基に開発を行ってきた。30社が試験導入し、そのうち15社が本年度の採用プロセスに導入した。その結果、AIならではの「客観性・統一性」「高速性」が発揮されたという。

 企業には、辞退する可能性の高い学生の予測や、採用後に活躍が予想できる学生をAIが学習・診断可能。学生には、学生の「やりたいこと・スキル」と、企業側の「求める人材要件」をつなぎ、オススメの企業をAIが診断する機能を持ち、学生側のフィードバックをAIが学習することでマッチング精度向上させる機能を持つ。

 三菱総研はHaRiの精度を向上させることで、採用だけではなく、今後は人事業務全般を対象にしていく予定とのこと。

 三菱総合研究所はシンクタンクとしての機能も持つが、最近ではそのシンクタンク機能を核とし総合的なソリューションを提供している。最近では「Think & Act」タンクとして「Think」することに加え「Act」までを事業領域とし社会やクライアントの課題を解決していくことを標榜。今回の動きは、同社において企業・経営部門に位置するICTイノベーション事業本部が主導している模様だ。

◆三菱総合研究所の発表

投稿日: 2017年07月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

アメリカではIBMが、日本ではNTTデータが、それぞれ人工知能のビジネス活用を推進する組織の設置を発表


 

10月6日、米IBMは、最近の人工知能(AI)コンピューター「ワトソン」を活用したIT(情報技術)サービスの普及に向け、新たな事業部門「コグニティブ・ビジネス・ソリューションズ」を立ち上げたと発表。同部門には2000人以上の専門コンサルタントが配属されることになり、IBMのAIソフト「ワトソン」の活用方法について企業にアドバイスするという。

一方、日本では、NTTデータが10月1日付けで、NTTグループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置したと発表した。「AIソリューション推進室」は、急速に拡大する人工知能の業務適用ニーズに応えるため、NTTの研究所が保有する世界トップクラスの人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習等)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、フロントオフィス業務およびミドルオフィス業務の支援をはじめ、人型ロボットを介した消費者向けサービスや公共施設におけるコミュニケーション支援サービス等、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出等を目的としたているとのこと。なお「AIソリューション推進室」は当初、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始するということだ。

アメリカと日本で同時期に発表されたこのニュース。社会やビジネスの未来を感じさせるニュースだ。比較してみるのも面白い。

IBMのリリース:http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/47785.wss
NTTデータのリリース:http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/092901.html

投稿日: 2015年10月09日 | 投稿者: Consulting Industry News



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