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タグ: 工藤卓哉

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立


 

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

新会社の代表取締役社長には、KDDIから家中仁氏が就任するほか、アクセンチュアからは国内外のアナリティクス領域で豊富な知見を有する工藤卓哉氏(Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターを兼務)が取締役兼Chief Science Officer(CSO)として参画する。

新会社はKDDIグループのデータ活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能(AI)を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していく。

具体的には、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma!」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおける顧客体験価値向上に貢献していくとしている。さらに、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIのパートナー企業が有するデータの分析機能を提供していくという。

ARISEanalytics

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170314

投稿日: 2017年03月15日 | 投稿者: コンサル業界ニュース 編集部CY

アクセンチュア工藤氏、「これからデータ分析を始めたい人のための本」を出版。


 

先日、アビームコンサルティングがデータ活用に関する書籍を11月25日(月)に発売することをお伝えしたが、同じ時期、11月23日にアクセンチュアもデータ分析に関する書籍を発売している。

その書籍のタイトルは「これからデータ分析を始めたい人のための本」。著者はアクセンチュア株式会社 アクセンチュア・アナリティクス日本統括の工藤卓哉氏。

本書では、社内にあるデータを活用したいがどこから手をつければよいかわからない、あるいは、これから有用性のあるデータ収集を行うことで経営改善をしていきたいと考える人に向けて、データサイエンティストが、ビジネス価値につなげるデータ分析について解説しているとのこと。データ分析先進国であるアメリカで培った豊富なノウハウを活かしながら、日本企業がデータ分析を導入する際に必要な考え方、組織のつくり方・動かし方について具体的に紹介しているという。

右上のリンクからご購入ください。

投稿日: 2013年11月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、ビッグデータへの取り組みを強化。100人規模の組織「アクセンチュア・アナリティクス」を編成


 

@IT、ITmedia、ITproなどのWEB系メディアによると、アクセンチュアは同社の組織「アナリティクス・インテリジェンス・グループ」を「アクセンチュア・アナリティクス」へ編成し直すことを6月18日に発表したとのことだ。盛り上がるビッグデータビジネスに対する動きであることは確実で、これにより国内のデータ分析事業を強化する。同社ウェブサイトのプレスリリースには出ていないため、貴社向け説明会で発表されたとみられる。会見でアクセンチュアの程近智社長は「少なくとも3年で3倍規模のビジネスは見えている」と語ったとのこと。

アクセンチュア・アナリティクスは世界23か所に拠点を持ち、専門分野ごとに形成されるという。日本の同統括には工藤卓哉氏が就任。氏はニューヨーク市庁で統計ディレクターを務めた経験を持つ。東京のセンターでは主にソーシャルメディア分析や在庫・補充最適化サービスなど6つの分野を軸としたサービスを展開するもよう。データサイエンティスト約100名を含む数百名の陣容で企業の意思決定最適化を実現する。

氏は「ビッグデータアナリティクスに関する実際の引き合いは金融機関や通信事業者、政府機関などが多いが、製造業・小売業でも潜在ニーズが大きいと考えている」とし、そうした潜在ニーズを持つ企業に、いかにデータを利用するかを示すのも重要だと述べた。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130618/485862/
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1306/19/news018.html
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1306/19/news027.html


 

投稿日: 2013年06月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

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