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タグ: AI

電通デジタル、トランスコスモスが業務提携し新会社「電通デジタルドライブ」を設立


 

 電通デジタル、トランスコスモスは業務提携し、企業のデジタルマーケティング支援業務の強化を目的に新会社「電通デジタルドライブ」を13日に設立したと発表した。10月1日に営業を開始する。代表取締役社長には電通デジタルのデジタルトランスフォーメーション部門 プロセスイノベーション事業部長を勤める齊藤寛樹氏が就任する。

 企業のデジタル変革は急速に進んでおり、デジタルマーケティングツールの導入、さらに人工知能(AI)やビックデータの活用など、高い技術力や、豊富な運用力が必要とされている。そうした中、デジタルマーケティングを実行する専門的な人材、ノウハウの蓄積、業務の体系化、体制強化などを求めるニーズは増加。外部からの支援だけでなく自社内でのオンサイトの業務支援も求められている。

 そこで、両社はデジタルマーケティング支援業務のバリューチェーン構築を目的とした業務提携を行うことになった。

 電通デジタルの強みである、電通グループ内のマーケティング手法を結集・高度化した人を基点とする統合フレームワーク「People Driven Marketing」(ピープル・ドリブン・マーケティング)を活用したプランニングと施策開発力、トランスコスモスの強みである、デジタルマーケティング運用における業務設計およびオンサイトとニアショア・オフショアセンターを連携させた大規模運用の豊富な実績等、両社の得意分野を融合し、知見・リソースを共有していく。これによって戦略から実行まで一貫した体制を強化し、クライアント事業のさらなる成長を支援していく。

 また、新会社の共同運営を通じて、高度なデジタルマーケティングツールを活用したモデル構築や運用の業務標準化等におけるパターンの開発、AIや認知技術を活用したRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)領域における新規サービス開発にも取り組んでいく。

<業務提携の内容>
●デジタルマーケティングツールの導入・運用支援業務
●デジタルマーケティングにおける新規事業の共同開発
●ECサイト、企業Webサイトの構築・運用業務
●ソーシャルメディアの制作、アプリケーション開発、運用・監視、調査・分析業務など
●AI、RPA領域のサービスの共同開発
●上記領域におけるセールス活動および人材リソースの共有
●新会社の共同運営

電通デジタルドライブの発表はこちら

投稿日: 2017年09月14日 | 投稿者: S Takeo

三菱総合研究所が「AI対話システム」の共同研究でNextremerと業務・資本提携


 

 三菱総合研究所(MRI)とNextremer社は、人工知能対話システム(以下「AI対話システム」)に深層学習を用いる共同研究と、AI対話システムを活用した連携事業展開を目的に、業務・資本提携を締結したと発表した。

 両社は10月から共同研究をスタートし、MRIは2018年中にNextremerの開発環境を活用してAI対話システムのサービスを開発する予定。

minarai
 Nextremer社が提供するminaraiのウェブサイト

 Nextremer社は向井永浩氏が2012年創業したベンチャー起業。AIテクノロジーを活用した対話システムの研究・開発を行ない、マルチモーダル対話システム「minarai」を提供。大学や研究機関、事業会社との共同開発、共同研究にも注力している。

 今回の業務・資本提携の背景には、AIが産業・社会の各分野でデジタル化の中核技術となる中、AIを用いて人とコンピュータとの自然な対話を可能にする対話システムが注目されていることがある。

 特に、AIの自動対話システムの一つであるチャットボットは、スマートフォンなどを通じて音声やテキストで簡易に操作し、情報のやりとりやサービス対応を行うもので、問い合わせ応答、購買・決済支援、オフィス内業務支援といった幅広い分野での利用が有望視されている。

 2社は具体的には、次のテーマで基盤技術の共同開発から応用展開まで幅広く連携する予定。

・AI対話システムに深層学習を用いる研究
・NextremerのAI対話システム開発環境をMRIが活用し、企業の業務支援など対話力を活かした先進サービスの開発

三菱総研のプレスリリースはこちら

投稿日: 2017年09月08日 | 投稿者: S Takeo

アクセンチュア・損害保険ジャパン日本興亜・第一交通産業がAIを活用し自動車事故防止の共同研究


 

 アクセンチュア、損害保険ジャパン日本興亜、第一交通産業は、AIによるデータ分析を活用して自動車事故を未然防止の運行管理をするための共同研究を開始したと発表した。タクシー運転手の走行中の運行データ、脈拍などの生体データを用いて分析。未然に事故を防止する運行管理システム作りを目指していく。また、今後、共同研究に参画する企業を増やして普及させていく。

 共同研究のきっかけは、全国的に運転手の体調異変による事故件数が増加傾向だという背景が存在する。そのため損保ジャパンがグランドデザインを行い、公共交通機関向けに事故防止の運行管理を支援する統合情報プラットフォームの構築を目指す。

 調査は、アクセンチュアが第一交通産業の運行タクシーから運行データの他に、ドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを運行時に着用し、生体情報(心拍数)を取得。ディープラーニングなどの解析手法を用いて、新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットフォームの構築を目指すという。この実現のため、アクセンチュアが持つ、インテル株式会社との協業関係を活用し、インテル社からプラットフォーム構築に必要な技術提供を受けるとのこと。

 ちなみに今年3月から先行して実証実験を実施。タクシー100台とタクシードライバー100人から取得したデータから、乗務中の心拍の変動やしぐさから眠気などのヒヤリハットに関係する兆候を識別することに成功している。

データフロー図
※下記プレスリリースより引用

アクセンチュア自動車事故防止

 このプラットフォームを活用することで、業務中や将来のドライバーの健康管理、事故を未然に防ぐ施策実行もできるようになる。また、ドライバーの運転傾向把握、個人の特性に合わせた交通安全指導などドライバーごとのリスク評価結果に基づく運行管理を図り、事故のない安心・安全・健康な社会の実現に取り組むことが可能になる。

アクセンチュアのプレスリリースはこちら

投稿日: 2017年08月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

三菱総研が企業の採用業務を支援するAI「HaRi」を開発。マッチングだけでなく内定辞退予測等の機能も


 

 三菱総合研究所はこのたび、AI(人工知能)を用いて企業の採用を支援するシステム「HaRi」(ハリ)を開発したと発表した。

 今年10月からHaRiを活用した新サービスを展開していく予定で翌年度は50社への導入を目指す。

 HaRiは汎用的なAIではなく、人事(HR)業務に特化したAIエンジン。昨年10月にマイナビと共同開発した、企業が学生を高速判定する「エントリーシート優先度診断サービス」行った試験を基に開発を行ってきた。30社が試験導入し、そのうち15社が本年度の採用プロセスに導入した。その結果、AIならではの「客観性・統一性」「高速性」が発揮されたという。

 企業には、辞退する可能性の高い学生の予測や、採用後に活躍が予想できる学生をAIが学習・診断可能。学生には、学生の「やりたいこと・スキル」と、企業側の「求める人材要件」をつなぎ、オススメの企業をAIが診断する機能を持ち、学生側のフィードバックをAIが学習することでマッチング精度向上させる機能を持つ。

 三菱総研はHaRiの精度を向上させることで、採用だけではなく、今後は人事業務全般を対象にしていく予定とのこと。

 三菱総合研究所はシンクタンクとしての機能も持つが、最近ではそのシンクタンク機能を核とし総合的なソリューションを提供している。最近では「Think & Act」タンクとして「Think」することに加え「Act」までを事業領域とし社会やクライアントの課題を解決していくことを標榜。今回の動きは、同社において企業・経営部門に位置するICTイノベーション事業本部が主導している模様だ。

◆三菱総合研究所の発表

投稿日: 2017年07月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

シグマクシスとUEIが「ディープシグマDPA」提供開始。AI活用ドキュメント自動入力プラットフォームサービス


 

 シグマクシスと株式会社UEI(代表取締役社長 兼 CEO:清水亮氏、以下UEI)はUEIのAIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA (Document Process Automation)」を開発し、サービス提供を開始した。

シグマクシスが提供する初のAIプラットフォームサービス
 ディープシグマDPAは、UEIのディープラーニングと「Google Cloud Vision API」、シグマクシス独自開発の辞書、各種RPA (Robotic Process Automation)を組み合わせたものので、シグマクシスが提供する初のAIプラットフォームサービスとなる。

 書類を利用する業務はいまだ企業内に多く存在し、効率化ニーズは高まっている。従来のOCR(光学的文字認識、デジカメやスキャナなどで読み取り文字コードに変換する技術)は文字認識精度が高くなっているが、書面レイアウトやデータ項目によって限界があり、多くの企業でいまだ人手による入力作業が残っている。これらの課題をAI活用して解決するため、ディープシグマDPAを開発、提供することになった。

 ディープシグマDPAは大手ベンダーソリューション、各種API、ディープラーニングの組み合わせパターンによる精度の検証を行い、最も精度が高いと確認された構成で開発された。その結果、精度はドキュメント自動入力の全ステップ(レイアウト認識、文字認識、項目補正)を通じて99%という高いものとなった。既存のOCRソリューションは一般的には95%の精度にとどまっていた。

 また、わずか数百枚のドキュメント画像データで学習が可能なため、様々な書類フォーマットに短期間かつ高精度で対応することができるのも大きな特徴。ユーザーが増えるほどサービスの精度が高まり、AIを活用したプラットフォームならではの特徴を有している。さらに、すでに学習済みの書類フォーマットのモデルを利用する場合は、学習期間なしで即サービスを利用できる。

※下記プレスリリースよりディープシグマDPAの概要

ディープシグマDPA

◆ディープシグマDPAの主な特徴
・レイアウト認識、文字認識、項目補正、全ステップを通じて99%以上という高い精度
・高い認識精度により、入力作業の完全自動化を実現
・新たな書類フォーマットについては、数百枚の学習データで対応可能
・学習済みの書類フォーマットのモデルを利用する場合は、学習データなしで利用開始が可能
・利用者の増加に伴って精度がさらに向上
・モデル共有により、ユーザー企業のデータの機密性を担保

◆シグマクシスの発表

投稿日: 2017年07月24日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援


 

5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

投稿日: 2017年05月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

新日本監査法人、AIを駆使した監査「Smart Audit」実現へ、アシュアランス・イノベーション・ラボ設置


 

11月21日、EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。

新日本監査法人が設置する「アシュアランス・イノベーション・ラボ」は監査の高度化や品質の向上を主眼とし、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)を含む先端技術の監査への活用研究を行うとともに、デジタル時代の企業や社会のニーズに対応するプロフェッショナルの育成などを行う専門組織。

公認会計士、データサイエンティストなど80名程度の体制でスタート
新日本監査法人内で、経営執行役員をトップとして、公認会計士、コンピュータサイエンティスト、データサイエンティストを中心に80名ほどの体制でスタート。EY Japan全体で連携して活動を広げていく。
  
  

新日本監査法人のSmart Audit
(下記新日本監査法人のプレスリリースより)
新日本監査法人、AI監査、アシュアランスイノベーションラボ

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-11-21.html

投稿日: 2016年11月23日 | 投稿者: Consulting Industry News



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


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