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タグ: KPMGコンサルティング

KPMGコンサル、サイバーセキュリティ経営のためのプラットフォーム構築でラック社と協業


 

KPMGコンサルティング株式会社と株式会社ラックは、12月13日サイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション『サイバーインテリジェントプラットフォーム』の開発・提供で協業すると発表した。

ラック社は総合セキュリティ対策サービスに強み
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』(以下、本ソリューション)は、経営管理、監査、リスクマネジメントに強みをもつKPMGコンサルティングと、総合セキュリティ対策サービスに強みをもつラックが、それぞれのノウハウを連携させることにより、企業経営者がサイバーセキュリティ経営を実践する上で必要なセキュリティプラットフォームの構築・運用ができるよう総合的に支援するもの。

本ソリューションで提供するセキュリティプラットフォームは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が昨年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の3原則、重要10項目に準じて、経営者が自らのリーダーシップのもと、サイバーセキュリティ対策を推進することを可能としている。

サイバーインテリジェントプラットフォーム
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』は以下のような機能から構成され、これらを有機的に連動させることによって最適なサイバーセキュリティ経営を実現する総合的なソリューション。顧客企業のセキュリティ環境を高度化、見える化し、サイバーリスクに関するレポーティング基盤、コミュニケーション基盤を構築します。

1.管理組織、リスク分析、セキュリティ監査、サプライチェーン管理、グローバル展開等の管理機能の最適化を図るマネジメントレイヤソリューション
2.セキュリティインテリジェンス、脆弱性管理、セキュリティ監視、インシデントレスポンス、ログ分析等の運用監視機能の最適化を図るオペレーションレイヤソリューション
3.経営者がサイバーセキュリティの運用状況をモニタリングするサイバーセキュリティ経営ダッシュボード

『サイバーインテリジェントプラットフォーム』概要図
(※下記リリースより引用)
KPMGとラック、セキュリティで協業

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/12/cyber-platform.html

投稿日: 2016年12月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、「グローバル法規制リスク管理支援サービス」を開始


 

12月1日、KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティング株式会社は、グローバルに展開する日本企業が直面する法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応するために、法務部門・コンプライアンス部門における組織や業務プロセス設計、地域統括会社等への機能配置、危機発生時の対応支援等のアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

進出先国の法規制対応の支援が背景に

日本企業のグローバル展開はますます進んでおり、各企業においては、進出先国・地域の法規制への対応が必須となっている。さらに、世界的に、各国・地域当局による贈収賄規制や競争法・独占禁止法に基づく摘発を強化する傾向がみられるし、著しい技術革新、事業上の付加価値の源泉や個人の権利意識の変化等を背景とする、情報管理に係る法規制の強化・変更等における世界的な潮流もあり、法規制リスク・コンプライアンスリスクは、その質と量の両面において変化し続けている。今回のサービスは、こういったグローバル展開における企業の課題が根本にある模様だ。

10名体制でスタート、初年度の売り上げは3億円を予定

今回のグローバル法規制リスク管理支援サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携。以下のサービスの提供を開始しするとのこと。法規制リスク・コンプライアンスリスクへの対応に不安を持つ企業を対象に、10名体制で当サービスを開始し、初年度の売上は3億円を予定している。

【提供サービス】
● グループ法務部門・グループコンプライアンス部門の機能・管理態勢の現状評価
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応する業務・組織設計支援
● 海外地域統括会社による法務部門・コンプライアンス部門の機能整備支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに係るモニタリング支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時に備えたクライシスマネジメント態勢の整備・運用支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時の対応に係るPMO支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク対応のための文書管理支援

Big4各社の日本でのリーガルサービス提供の動き
 
グローバルでは、4大監査法人グループは、以前より「リーガルサービス」を提供してきていたが、ここ数年、日本でもサービスをスタートし始めている。

2013年8月:アーンストヤング(EY)がEY弁護士法人を新設
http://www.consulnews.jp/2013/08/20/ey-law/
2014年11月:PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が弁護士法人を設立
http://www.consulnews.jp/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/
2015年4月:DT弁護士法人がデロイト ネットワークに参画
http://www.consulnews.jp/2015/04/04/deloitte_regal/

KPMGは「サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携」とのことで、今のところ外部の弁護士・リーガルファームと連携するという戦略を選んでいるようだ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/11/legal-risk.html

投稿日: 2016年12月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、コグニティブ・テクノロジー導入支援サービス提供を開始。「IBM Watson日本語版」の導入支援も


 

5月27日、KPMGコンサルティング株式会社は、企業のコグニティブ・テクノロジーの導入を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

本サービスの第1弾として、コグニティブ・テクノロジーコンピューティング・システムである「IBM Watson日本語版」の導入支援サービスを提供する。

コグニティブ・テクノロジーとは
コグニティブ・テクノロジーは、膨大な情報の中から必要な情報を抽出・分析し、さらにそれらの情報と経験から学習し、人間の意思決定や活動を支援する技術。

KPMGコンサルティングは、今後重要な役割を果たしていくであろう、コグニティブ・テクノロジーに着目し、日本においても企業がコグニティブ・コンピューティングを導入する際の支援業務を推進していく。国内のKPMGジャパンメンバーファームをはじめ、海外のKPMGメンバーファームとの連携により、各分野のプロフェッショナルと共に最適なチーム編成の下でサービスを提供する。

「IBM Watson」の導入支援サービス概要
KPMGコンサルティングは、ソフトバンクが日本IBMと共同で構築・提供する「IBM Watsonエコシステムプログラム」のエコシステムパートナーとして、企業への「IBM Watson日本語版」の導入を支援するサービスを提供することも同時に発表した。。「IBM Watson日本語版」の導入における、適応範囲、導入効果分析、導入計画策定等の導入企画プロセスについてサポートすることも同時に発表した。

KPMG コグニティブ IBM watson導入支援
KPMGコンサルティングが提供するコグニティブ・テクノロジー導入支援サービス概略図(下記プレスリリースより抜粋)

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/cognitive-technology.aspx

投稿日: 2016年05月28日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティングのトップが交代


 

KPMGコンサルティング株式会社は、7月1日以降の新役員を決定。以下の通りと発表した。

取締役会長 天野 秀樹 氏
代表取締役社長兼CEO 森 俊哉 氏

WEBでの各種情報によると、天野秀樹氏は1984年アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入社。専務理事として、事業企画やIFRSを担当担当した後、副理事長を経て現職に就任する模様。

また、森俊哉氏は、あずさ監査法人の専務理事としてアドバイザリー担当、ファイナンシャルサービス担当、パブリックセクター担当も兼任する。

「KPMGコンサルティング株式会社」は昨年2014年4月設立。従来の「KPMGマネジメントコンサルティング株式会社」と「KPMGビジネスアドバイザリー株式会社」を統合、テクノロジーの専門家を増強し、サービス提供体制を大幅に拡充して発足。7月1日より本格的に業務を開始して丸1年になる。

なお、同じくKPMGジャパンのメンバーファームである、あずさ監査法人においても体制が変更され、、酒井 弘行氏が理事長に就任している。KPMGは7月から新年度を迎えるため、体制が変更になるようだ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/new-executives-kpmg-consulting.aspx

投稿日: 2015年07月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

ITpro掲載のKPMGコンサルティング西崎副社長のインタビュー記事に注目。500人態勢へ。


 

1月20日、日経コンピューターが運営するITproは、KPMGコンサルティング西崎一郎代表取締役副社長のインタビュー記事を掲載した。

KPMGコンサルティングは昨年7月に事業開始し半年がたっている。これまでにITコンサルティング事業の強化を図るため、2014年末までにITスキルを備えたコンサルタントを76人採用したということだ。また、500人態勢を目指すなど、今後の方向性が語られている。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/14/262522/011600107/

投稿日: 2015年01月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング「事業継続マネジメント調査2014」の結果を公表。97%の企業が必要であると認識し、77%が策定済み。


 

11月25日、KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区)は、事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management 以下、「BCM」)に関する調査を実施。その結果のとりまとめを発表した。本調査は、BCMに関わる動向や課題を明らかにし、各企業において、より効果的かつ効率的なBCMを整備・運用するための情報を提供することを目的とし、2002年より隔年で調査を実施しており、今回で第7回目の調査となる。

調査結果として、KPMGは97%の企業が、BCPについて、現在あるいは将来的に必要であると認識している中、77%の企業がBCPを策定済であり、また20%の企業が策定中あるいは策定を予定しているとの結果を発表するなど、BCMへの取組みは多くの企業で浸透しつつあるとしている。

一方、今後の課題として、より実務に近い範囲での訓練の実施割合は低い水準にとどまっている、委託先・取引先との連携に関しては、ほとんど取組みは進んでいないなどがわかったとしている。

その他、海外拠点におけるBCPや、サイバー攻撃に対するBCPに関する調査結果を公表しており、興味深いものとなっている。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/bcm-survey-results-20141125.aspx

投稿日: 2014年11月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

1月28日(土)当社主催イベント

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