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タグ: PwCコンサルティング

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Digital Officer設置企業は7%


 

 PwCコンサルティングの戦略策定チーム「Strategy&」は12日、グローバルと日本国内のCDO(Chief Digital Officer)の設置企業動向を調査したレポート「日本企業のデジタル化とCDO」を発表し、日本はCDO設置企業が7%にとどまっていることが明らかになった。また、デジタル化実行フェーズでの経営層のサポート不足も88%と高い割合を示しており、まだまだこれからということが浮かび上がってきた。

 CDOはデジタル化対応のための全社的な変革を担当する役職。2015年から2016念の間に、グローバルではCDO設置企業は6%から19%に拡大。日本企業も0%から7%に増加しているものの、グローバル企業との間では差が大きいこともわかる。

 日本は、「デジタル化を推進している」と回答した企業は88%にも上る。しかし、その一方で「今後の推進の意向」について、75%が「横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進める」と回答しており、唐木明子パートナーは「横並び、あるいは後追いの姿勢では、真のデジタル化は望むことができない」と分析している。

 また、実行段階にある企業においては、経営層のサポートには不満が大きく、検討段階のサポート満足度43%から実行段階で12%にまで低下。いざデジタル化の実行段階になって同業他社を見るような日本国内特有の事情があるようだ。

 デジタル化は全社的な変革となるために、グローバルでは社外からCDOは社外から招くケースが47%もある。唐木氏は「社外からの招聘は従来の常識にとらわれないスピード感をもった本質的なデジタル化の推進という意味ではきわめて有効である一方で、社内のインフォーマルなネットワークの構築が重要となります」と述べた。

 今回のCDO調査(グローバル)は、2016年7月1日現在、世界の時価総額トップ2500社について、役員データベース、SNSなどで調査を実施。

 日本国内の調査は、従業員500人以上の部長職以上2423人を対象スクリーニング調査。デジタル化を推進しているとした企業の部長職以上300人に対して16年11月に調査。また、特徴的な取り組みを行う10社にインタビュー調査を行っている。

「日本企業のデジタル化とCDO」

投稿日: 2017年07月14日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングがそれぞれ健康支援のサービスを発表


 

PwCコンサルティングとデロイトトーマツコンサルティングが健康支援の領域のサービスを、偶然にも同じ日に発表した。

PwCコンサルティング健康長寿社会の実現に向け、イノベーション促進の共創プラットフォーム構築に着手

PwCコンサルティング合同会社は、5月9日より、健康長寿社会の実現に向け、ウェルネス領域でのイノベーションを促進する共創プラットフォームの構築に着手したことを発表した。

産官学さまざまなプレーヤーの参画を期待しており、その第一弾として医療コンサルティングなどを行うBlue Cross Med株式会社との協業を開始したことも発表している。PwCコンサルティングとBlue Cross Medは、それぞれが持つネットワークや知見を生かして、健康長寿社会の実現に向けたイノベーション創出の可能性を検討してく。

具体的には、健康情報のポータビリティ、データ解析に基づくサービスレコメンド、受診予約・決済方法の多様化など、新たな製品・サービス・ビジネスモデルの検討を行うとのこと。誰もが自分で健康づくりを選べる社会システムの構築に取り組む。

デロイト トーマツ コンサルティング 「健康経営推進サービス」を本格展開

一方、同じ5月9日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社も「健康経営」の実現を支援する「健康経営推進サービス」の提供を本格的に開始すると発表した。

「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組みが将来的に企業の収益性等を高める投資であるという考えに基づいて、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え直し、戦略的に取り組む経営手法を指す。

労働人口の減少やワークライフバランス志向の高まりを背景に、企業には従業員の健康を増進することが求められています。一方で従業員の属性や働き方は多様化しており、従業員が自らの健康状態に応じて施策を選択できる仕組みを整備することが求められており、DTCが提供する「健康経営推進サービス」は健康経営の構想策定や実行支援のコンサルティングに留まらず、スマートフォンやモバイル、アナリティクス、クラウドなどを用いたSMAC技術を活用して得られた健康データに基づく健康KPI(KBSCR:Kenko Balanced Score Card)の検証・改善による継続的な健康経営の強化を実現するサービス。

DTCはヒューマンキャピタルユニットを中心に、業界別・機能別組織との連携やプロジェクト実績に基づく洗練された方法論により、健康経営の実現をサポートするとのことだ。

Big4のコンサルティング会社2社が同じ日に健康に関するサービスに関してリリースを出したことは興味深い。今後のコンサルファームの健康経営支援に関する動きに注目したい。

詳しくは両社のリリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティング
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170509.html
PwCコンサルティング
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2017/health-longevity170509.html

投稿日: 2017年05月11日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティング、クリエーティブ・プロダクションのプラスディー社と協業を発表


 

2月7日、PwCコンサルティング合同会社は、クリエーティブ・プロダクションの株式会社プラスディーと協業を発表した。

PwCコンサルティングは、国内外のネットワークやこれまでの地方創生支援活動でのノウハウを基に、地方創生に向けたコンサルティングサービスの全国展開を推進。プラスディーとの協業を通じ、地域経済の発展につながる地元企業の成長を支援する。

クリエーティブ・プロダクションのプラスディー

プラスディーはデジタルコンテンツをはじめとする広告制作、映像制作および、メディアプランニング事業を主に展開。これまでも地方に眠っている製品や商品を発掘し、EC市場を中心にヒットさせるための「地方創生事業」を行っている。

岩手県、千葉県のPR映像や愛知県豊田市のデジタルプロモーション展開、全国の名産品プロデュースなどを行ってきたという。今回の協業においては、こういったWEB・映像などを用いたプロモーションのノウハウを生かし、名産品をプロデュースするなど新しい産業の創出を支援する。

一方、PwCコンサルティングは、成長を目指す企業に対し、経営・財務、新規事業創出などに関する戦略立案から実行までのコンサルティングを提供する。

これまでも、東日本大震災以来、被災地の自治体、企業などの支援活動を開始し、事業計画の策定や資金援助機関とのマッチングの支援を継続してきた。2015年には新製品や新サービス、新ビジネスモデルを生み出す「イノベーション」創出・活性化を支援する専門組織「グローバルイノベーションファクトリー(GIF)」を社内に設立、地方創生に向けたコンサルティングサービスの提供を開始している。現在は、東北地域を含めた各地で、地元企業の経営戦略立案、新規事業創出などを支援しているとのこと。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2017/pwc-consulting-region170207.html

※PwCコンサルティングの社内組織「グローバルイノベーションファクトリー」については過去のニュース http://www.consulnews.jp/2015/07/03/pwc_gif/ を参照ください。

投稿日: 2017年02月08日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC、Googleの企業向けサービスを使い、データ分析による働き方改革支援を開始


 

12月22日、PwCコンサルティング合同会社は、データアナリティクスの手法を活用した、企業の働き方改革を支援するサービスを開始すると発表した。

「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析
PwCはすでにGoogleと業務提携しG Suite を用いたワークスタイル変革の準備、実行、定着の各フェーズを支援している。

今回の発表においては、Google の法人向けグループウェア「G Suite(旧Google Apps for Work)」の利用履歴データを分析することで、社員の働き方を可視化し、人事データと紐付けて分析することで課題を抽出し、改革の推進を後押しする。G Suite のメール、カレンダー、オンラインチャットなどから得られる行動データを分析し、時間配分、他者との協働傾向、社内外での人的ネットワーク構築状況など、個々の社員の働き方を可視化の支援まで踏み込むこととなる。

さらに、勤怠、人事評価、満足度調査などの人事データと紐付け、パフォーマンス、満足度、メンタルヘルスの差異と働き方との関係を分析し、最適な労働環境を整備していく上での課題を明らかにしていくということだ。

PwCはデータアナリティクスによって各企業での望ましい働き方を明確化し、全体に浸透させるための施策を立案。制度設計、インフラ整備などの実行、定着フェーズまで一貫して支援するという。

G Suite を活用したワークスタイル変革のサービス体系
※下記プレスリリースより引用
G suiteを活用したPwCによるワークスタイル変革

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-consulting-data161222.html

投稿日: 2016年12月25日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティングと電通デジタルが協業


 

PwCコンサルティング合同会社と、株式会社電通デジタルは、8月25日より企業のデジタル変革を支援するプログラムを共同で提供すると発表した。

PwCと電通デジタルは本プログラムにおいて、企業がデジタル変革を加速させるための役割として「CDO(Chief Digital Officer: 最高デジタル責任者)」を設定、その役割を担う次世代の経営者ならびにタスクフォースチームの育成を支援する。また、組織とプロセスを整備したうえで、CDOがビッグデータをもとに経営戦略の策定を行えるよう情報基盤を実装し、継続的なコンサルティングサービスを提供する。

図:デジタル変革推進プログラムの概要(プレスリリースより)
PwCコンサルティングと電通デジタルの協業

 

企業のデジタル変革支援において、PwCは、事業戦略策定や業務プロセス変革を支援する「経営戦略的アプローチ」に、電通デジタルはデジタルマーケティング領域における顧客体験設計やマーケティングプラットフォーム構築、運用などを支援する「マーケティングアプローチ」に、それぞれ強みを持っているため、両社のサービスを有機的に統合することで、より効果的・効率的に企業のデジタル変革を支援するということだ。

電通デジタルは、2016年7月1日に設立した電通グループのデジタルマーケティング専門の新会社。今年4月に600人態勢での始動が発表されていた。参考:http://www.consulnews.jp/2016/04/19/dentsu_digital/

コンサルティング会社とBig4系のコンサルティング会社との提携発表が続くこととなった。先日7月28日にはEYアドバイザリーと博報堂DY子会社のDACとの協業が発表されたばかり。コンサル会社のデジタル分野への取り組みには今後とも注目したい。(参考:http://www.consulnews.jp/2016/07/28/eya_dac/

詳しくはこちらのプレスリリースからご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-digital160825.html

投稿日: 2016年08月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCコンサルティング、Google イノベーションゾーンを開設


 

PwCコンサルティング合同会社は、6月15日、「Googleイノベーションゾーン」を開設し、Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始すると発表した。

PwCとGoogleはグローバルで2014年10月にジョイントビジネス関係を開始。昨年2015年6月にはPwC JapanグループとGoogleがジョイントビジネスを発表していた。今回の動きはこの一環となる。

今回PwCが発表したGoogleイノベーションゾーンでは、企業の経営層、社員が参加するワークショップを開催し、Googleのクラウド基盤を活用した新しい働き方について議論。さまざまな職階、所属、世代、経歴のメンバーでアイデアソンを行い、変革を実現するための自由な発想をぶつけ合うのが特徴とのこと。アイデアソンで生まれたプランは、IT環境のプロトタイピングを行い、同ゾーン内で効果を体感できるという。

googleイノベーションゾーンpwc
Googleイノベーションゾーンでのワークショップ風景(下記プレスリリースより)

PwCコンサルティングは、効果的な新しい働き方を企業が検討するアイデアソンについて、単なるファシリテーションのみならず、PwC自身のワークスタイル変革の経験をもとにしたコンサルティングを通じ、運営を支援していくということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/google-innovation-zone160615.html

投稿日: 2016年06月16日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwCとDMMのロボット分野での協業、ハウステンボスで実証実験へ


 

ハウステンボス株式会社を交えた、PwCコンサルティング合同会社、株式会社DMM.comの3社が「ハウステンボス」内でスマートロボットの実証実験を開始すると発表した。本ニュースサイトでもお伝えしていたとおり、今年1月にはPwCとDMMがロボティクス分野での協業を発表していたが、それに続く動きとみられる。

3社は共同でハウステンボスで7月開設予定の「ロボットの王国」の展示運営にも共同で取り組むということだ。ハウステンボスを「ロボット実証実験の場」と見立て、来場者と市場投入前の新作ロボットが触れ合える機会を創出するという。

ハウステンボスではすでに、メインスタッフがロボットの「変なホテル」をはじめ、園内にロボットを配置し、来場者にわくわく感を提供する試みを始めています。今年7月には、料理長がロボットの「変なレストラン」や体験型ミュージアム&ショップ「ロボットの館」などで構成する複合施設「ロボットの王国」がオープン。PwCおよびDMM.comは、広くロボットメーカーに出展を呼びかけ、来場者のニーズに合ったロボットを選定し、現場への導入、ユーザー動向の把握、分析・評価を行う。
 
 

協業のイメージ(プレスリリースより)
 
 

展示から市場提供までの流れ(プレスリリースより)
 
ハウステンボスのロボット分野での取り組みと、PwC、DMMの協業の思惑が一致した形だ。3社の動きが、他の会社を巻き込み、ロボット分野での大きな動きとなっていくか?今後注目していきたいところだ。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/smart-robot160331.html

投稿日: 2016年04月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

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