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タグ: PwC

アカデミー、ミスをしたPwCとの「関係を継続」との報道


 

複数のアメリカメディアが伝えているところによると、米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは3月29日、「先月の授賞式で作品賞の封筒を渡し間違えたプライス・ウォーターハウス・クーパー(PwC)との関係を継続する」と明らかにしたということだ。

映画芸術科学アカデミー会長のシェリル・ブーン・アイザックス氏がアカデミーのメンバーに書簡を送付したとのこと。

今年2月に行われたアカデミー賞の授賞式において、クライマックスである作品賞の発表の際、実際は「ムーンライト」だった受賞作品が誤って「ラ・ラ・ランド」と発表されるハプニングが発生。プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)でオスカーの開票作業チームを率いるマーサ・ルイズ氏がスマホでエマ・ストーンの写真をツイッターに投稿するなど、気もそぞろな状態で任務を遂行しており、プレゼンターを務めた俳優ウォーレン・ベイティに渡された選考結果の封筒が間違ったものと入れ替わっていたこととされている。

来年からは

・ 授賞式を担当する会計士を2人から3人に増やす
・ ミスがあった場合、すぐに舞台監督に連絡できるようにする
・ バックステージでのツイートや写真撮影、他のソーシャルメディアへの投稿を禁止する
・ リハーサルの時から封筒のチェックを厳重に行う授賞式に関わる会計士は携帯電話を預ける

等が対策として挙がったているということだ。より詳しくは各メディアのウェブサイトをご覧ください。

CNN:
http://edition.cnn.com/2017/03/29/entertainment/academy-pwc-oscars/
The New York Times:
https://www.nytimes.com/2017/03/29/movies/academy-oscars-pwc-stays-on-job.html
ロイター
http://jp.reuters.com/article/pwc-idJPKBN171051

投稿日: 2017年03月31日 | 投稿者: Consulting Industry News

【NY発】PwCがGEから600人を採用し、新たなグローバル法人税務サービスチームを組成


 

【ニューヨーク】1月16日、PwCは法人税務サービスをグローバルでGE(General Electric)に提供することで、GEと合意に至ったと発表した。

この合意に基づきPwCはGEの税務部門に所属する600人を超えるスタッフを採用する。またGEの税務関連技術を取得し、PwCの「税務部門の将来像」への傾注とグローバルな法人税務ソリューションの提供を促進する。

現在、PwCは米国および世界最大の税理士法人で、世界157カ国に41000人の税務の専門家を擁している。GEから当社に加わるスタッフは、卓越した手腕を有しているとのこと。この新たなグローバル法人税務ソリューション・チームはPwCの税務部門に属し、GEだけでなくPwCの他のクライアントにもサービスを提供するということだ。本合意は4月1日にスタートする。

プレスリリースにおいて、PwCの副会長兼マネジングパートナーのマーク・メンドーラ氏は「GEから当社に加わるスタッフは、卓越した手腕を有している。今回の合意により、ますます不安定化する不透明な環境下で、引き続きクライアントに最高の税務サービスを提供していくことが可能となる。GEの人材をPwCの広範にわたる組織に統合することにより、デジタルへの対応が進む税務業界において『税務部門の将来像(the Tax Function of The Future)』を実現することができきる」と述べている。

昨年10月には、PwCはインダストリアル・インターネットの促進において、GEデジタルと戦略的提携を発表していた。ビジネスにおける両社の距離は非常に近いようだ。(詳しくはhttp://www.consulnews.jp/2016/10/02/pwc_gedigital/を参照ください)

本合意に関しては以下のPwCのプレスリリースをご覧ください(英語)。
http://www.pwc.com/us/en/press-releases/2017/global-corporate-tax-services-team.html

投稿日: 2017年01月17日 | 投稿者: Consulting Industry News

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業


 

10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。

この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。

COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。

・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施

COTOHA(コトハ)のイメージ(プレスリリースより引用)
COTOHAコトハ

「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。

本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア:
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ:
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング:
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html

投稿日: 2016年10月27日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC、GEデジタルと戦略的提携。インダストリアル・インターネットの促進


 

【ニューヨーク】10日ほど前の9月22日、PwCとGEデジタルは、企業がインダストリアルインターネット(Industrial Internet)を活用することを支援する、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

PwCとGEデジタルは、インテリジェントな産業マシン、高度なデータの収集分析および、人々を結集させることで、資産の信頼性の改善、コストダウン、リスクの低減、利益成長の促進のために、グローバルなインダストリアルインターネットのソリューションの創出を支援する。

このアライアンスは、カナダ、中国、フランス、シンガポール、イギリス、アメリカ等に渡る世界中のPwCネットワークに及ぶこととなる。(※プレスリリースにおいて、対象国の例として、日本は挙がっていない

PwCはインダストリアルインターネットを実現する”Predix croud-based operating system”を含むGE Digital社の製品・サービスと共に、企業のビジネス・トランスフォーメーション・サービスを提供。

PwCとGEデジタルはGEデジタルのアプリケーションに加えて、クライアントが彼らの特有のニーズをカスタマイズしアプリケーションを構築することを支援する。

GEデジタルとは?
GEデジタルとは、2015年10月にアメリカ合衆国に本社を置く世界最大のコングロマリットであるゼネラル・エレクトリック社(GE、General Electric)が、これまで全社横断的に点在していたデジタル関連機能を1つに集約する変革的な取組みとして、発足させてた組織。具体的には、GEソフトウェアセンター、グローバルIT部門、各事業のソフトウェアチームと、2014年に買収したWurldtechのインダストリアル・セキュリティ部門を統合させて統合させた。

GEの会長兼CEOであるジェフ・イメルト氏はプレスリリースにおいて「GEがプレミア・デジタル・インダストリー・カンパニーへ変革をしているように、GEデジタルは私たちのカスタマーに、ベストなソリューションと世界のリアルな課題を解決するために求められるソフトウェアを提供」するとし、組織変更でGEはデジタル領域でのさらなる優位性を築き、インダストリアル・インターネット技術で成功をするために取組みを加速させるとしていた。

今回の協業発表に関するプレスリリースは以下をご参照ください(英文)
http://press.pwc.com/News-releases/pwc-and-ge-digital-form-strategic-alliance-to-help-organisations-worldwide-harness-the-power-of-the-/s/383c8ea9-556f-4f8e-8d0c-c3da572bd64b

GEデジタルについてはこちらからどうぞ(日本語)
http://www.genewsroom.com/press-releases/%E6%96%B0%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%80%81%E3%80%8Cge%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%B6%B3-281709

投稿日: 2016年10月02日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC Japan、「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」を設置。英国EU離脱の影響を受ける日本企業の支援


 

6月30日、PwC Japanグループは、英国の欧州連合(EU)からの離脱により影響を受ける日系企業への情報提供、アセスメント、戦略検討、事業・組織再編、会計実務・税務・法務などを支援する専門組織「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」を設置したと発表した。

PwC Japanが提供してきたクライシスマネジメントに関するサービス経験とノウハウ、政策や市場・企業動向に関する知見を結集し、英国をはじめ欧州に進出している日系企業の戦略検討から実行までを総合的にサポートするとのこと。

また、PwC英国など世界各国のPwCメンバーファームと緊密に連携し、顧客企業の課題解決をサポートする。PwC 英国は、約150年の歴史を有する英国最大級のプロフェッショナルサービス ファームで、約16,000人のプロフェッショナルスタッフが在籍しているとのことだ。

以下が「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」の概要となっている。

【主なサービス】 ブレグジットに伴う日系企業への主な支援業務
 ・ ブレグジットに伴う影響のシナリオ分析
 ・ 欧州戦略の見直し/成長・撤退・売却戦略再検討支援
 ・ 欧州事業の組織再編・統合支援
 ・ 新たな規制変化への対応支援
 ・ 欧州事業計画の策定、施策の実行支援
 ・ ガバナンス態勢見直し、資本再構築支援

【主要メンバー】
PwCアドバイザリー合同会社 パートナー 倉田 治 氏
PwCアドバイザリー合同会社 パートナー Steve Sloman 氏
PwCコンサルティング合同会社 パートナー 森下 幸典 氏(英国駐在経験者)
PwC税理士法人 パートナー 高島 淳 氏(英国駐在経験者)
PwCあらた監査法人 パートナー 和田 安弘 氏(英国駐在経験者)
PwCあらた監査法人 パートナー 齊藤 剛 氏
PwCあらた監査法人 パートナー Simon Gealy 氏
PwC英国 パートナー 濱之上 昌二 氏(英国駐在)
PwC英国 パートナー Nick Woodford 氏(日本企業支援担当)
PwCドイツ パートナー 宗雪 賢二 氏(ドイツ駐在)

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/brexit-advisory-team160630.html

投稿日: 2016年07月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC Japan グループ、次期代表に、あらた監査法人、現代表の木村浩一郎氏


 

6月7日、PwC Japan グループは、次期グループ代表に木村 浩一郎氏が就任することを発表した。

木村氏は、現在、PwCあらた監査法人 代表執行役を務めており、2016年7月1日付での就任となる。現任の鈴木 洋之氏は任期満了に伴い、6月30日付で退任する。

木村浩一郎氏は、1963年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、青山監査法人に入所。PwC米国法人のシカゴ事務所出向などを経た後、2006年から、あらた監査法人のシステム・アンド・プロセス・アシュアランス部長、2009年からはアシュアランス担当の執行役。そして、2012年からあらた監査法人の代表を務めていた。

※PwC Japanグループは日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称。PwCあらた監査法人、京都監査法人、PwCサステナビリティ合同会社、PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人などの法人から形成されている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-japan-group-representative-election160602.html

投稿日: 2016年06月07日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC、機械学習による業務改革支援を開始。パイロットプロジェクトを実施へ


 

2月25日、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、マシンラーニング(機械学習)による企業の業務改革、イノベーションを支援するコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。

マシンラーニングのシステムデザイン(戦略策定や既存システムの最適化、ビッグデータを使ったシミュレーションなど)から、業務改革の実行、定着化までを一貫して支援。

グローバルネットワークで積み重ねた実績を生かし、金融、製造といった業界を中心に、ビジネスモデルに応じたマシンラーニングを活用したコンサルティングサービスを提供する。

本サービスの提供にあたり、国内企業との協業によるパイロットプロジェクトを実施。現在、企業選定の最終段階にあり、まもなくプロジェクトを開始するということ。

以下のような領域で、企業のコスト削減や品質向上のサポートに取り組んでいくとのことだ。

金融業界
・不正検知・AML(Anti-Money Laundering):Deep LearningやGraph Analysisを活用することにより検知精度を高め、作業工数を削減

・信用リスク管理・マーケティング戦略開発:毎日入ってくる大量のトランザクションデータを高速に、かつ効率よく抽出、変換し、リアルタイムでの与信判断やEDM(Event Driven Marketing)を可能に

製造業
・工場内の機器に設置されたセンサーやビーコンから入ってくるストリームデータを解析し、品質向上に貢献

・自動車エンジンの製造過程にある作業をコンポーネント化し、モデル化することにより、マルコフ連鎖モデルに当てはめ故障率、交換タイミングなどを予測可能に

・自動車に装着しているセンサーから入ってくるデータを解析し、事故予兆や部品故障予兆の把握を可能に

その他
・航空会社でメンテナンス箇所を予測し計画外整備を排除することにより、作業プロセスが効率化

・中核病院でカルテ情報を精査しモデル化することにより、症状の再発確率を算出し、確率に応じて入院期間を調整することで再入院件数を削減

・オンライン行動分析において購買行動モデル化のための変数の標準化を可能にし、説明変数やKPI生成を迅速かつ容易に

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/machine-learning160225.html

投稿日: 2016年02月26日 | 投稿者: Consulting Industry News



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