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タグ: RPA

電通デジタル、トランスコスモスが業務提携し新会社「電通デジタルドライブ」を設立


 

 電通デジタル、トランスコスモスは業務提携し、企業のデジタルマーケティング支援業務の強化を目的に新会社「電通デジタルドライブ」を13日に設立したと発表した。10月1日に営業を開始する。代表取締役社長には電通デジタルのデジタルトランスフォーメーション部門 プロセスイノベーション事業部長を勤める齊藤寛樹氏が就任する。

 企業のデジタル変革は急速に進んでおり、デジタルマーケティングツールの導入、さらに人工知能(AI)やビックデータの活用など、高い技術力や、豊富な運用力が必要とされている。そうした中、デジタルマーケティングを実行する専門的な人材、ノウハウの蓄積、業務の体系化、体制強化などを求めるニーズは増加。外部からの支援だけでなく自社内でのオンサイトの業務支援も求められている。

 そこで、両社はデジタルマーケティング支援業務のバリューチェーン構築を目的とした業務提携を行うことになった。

 電通デジタルの強みである、電通グループ内のマーケティング手法を結集・高度化した人を基点とする統合フレームワーク「People Driven Marketing」(ピープル・ドリブン・マーケティング)を活用したプランニングと施策開発力、トランスコスモスの強みである、デジタルマーケティング運用における業務設計およびオンサイトとニアショア・オフショアセンターを連携させた大規模運用の豊富な実績等、両社の得意分野を融合し、知見・リソースを共有していく。これによって戦略から実行まで一貫した体制を強化し、クライアント事業のさらなる成長を支援していく。

 また、新会社の共同運営を通じて、高度なデジタルマーケティングツールを活用したモデル構築や運用の業務標準化等におけるパターンの開発、AIや認知技術を活用したRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)領域における新規サービス開発にも取り組んでいく。

<業務提携の内容>
●デジタルマーケティングツールの導入・運用支援業務
●デジタルマーケティングにおける新規事業の共同開発
●ECサイト、企業Webサイトの構築・運用業務
●ソーシャルメディアの制作、アプリケーション開発、運用・監視、調査・分析業務など
●AI、RPA領域のサービスの共同開発
●上記領域におけるセールス活動および人材リソースの共有
●新会社の共同運営

電通デジタルドライブの発表はこちら

投稿日: 2017年09月14日 | 投稿者: S Takeo

第一生命がRPAを全社的に導入決定。アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングが支援


 

 第一生命保険は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入すると発表した。RPAは人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替えして実行する技術。これまでデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同で実証実験を行いトライアルを進めており、10月から全社的の様々な事務に活用して生産性向上、働き方改革を推進していく。

 第一生命は昨年10月から、デロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同でRPAの実証試験、当社システムへの適用、導入できる業務の分析などを実施し、個人保険事務の約20種類の業務で順次トライアル稼動を進めてきた。10月からは保険関係事務、マーケティング、総務・会計、資産運用にかかわる事務など、全社の様々な業務にRPAの活用を拡大していく。

アクセンチュア・デロイト、第一生命のRPA導入支援

 今回導入するRPAはグローバルでも高い評価を受けている2社の製品で、「Automation Any where」(本社:米国) と「Blue Prism」(本社:英国)。RPA導入によって生産性の向上、働き方改革を推進し、より付加価値の高い業務や、成長分野等にシフトすることが可能となる。また、今後は認知技術、機械学習などを含むAI(人口知能)や、複雑な条件でも最適な判断を行うルールエンジンを活用し、より高度な業務を代替することも検討する。

第一生命の発表はこちら

投稿日: 2017年09月11日 | 投稿者: S Takeo

アクセンチュア、三井住友海上のRPA全社的本格導入を支援。全体業務の18%自動化の余地


 

 三井住友海上火災保険は、アクセンチュアと共同で全社的なRPA(Robotic Process Automation)を導入すると発表した。

 三井住友海上火災保険は全社の業務でRPAを適用させるために調査を進めていき、随時導入することで業務自動化のサイクルを実行していく。

 RPAとは、最新のソフトウエア技術を使い、ホワイトカラー業務(PC作業など)をロボットによって自動化するプロセスのことを言う。得意とするのは定型作業で、休みなく稼働することができる上に人の手作業よりも正確に行うことができる点。そのため、労働力不足を補うための効率化手段として日本国内でも注目を集めるようになってきた。

 三井住友海上火災保険は2007年以降、ロボットが自動でPC作業をするツールを独自開発しすでに社員や代理店が使う一部のPCでは稼働させてきた。それを全社的な取り組みとするにあたり、アクセンチュアが開発したPC操作分析ツールを活用した。

 2017年1月以降の本社部門、営業部門、損害サービス部門が使用するPC数十台分の操作ログを分析。その結果、全体業務の約18%がRPAによる業務自動化の余地があることが判明したため、本格的にRPA導入を決めた。

 今後は、全社でRPA適用のための調査を続けていき、随時RAP導入を進めて業務自動化を目指す。

◆三井住友海上火災保険の発表文

投稿日: 2017年07月07日 | 投稿者: Consulting Industry News

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に


 

KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

投稿日: 2017年03月29日 | 投稿者: Consulting Industry News

新日本監査法人、AIを駆使した監査「Smart Audit」実現へ、アシュアランス・イノベーション・ラボ設置


 

11月21日、EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。

新日本監査法人が設置する「アシュアランス・イノベーション・ラボ」は監査の高度化や品質の向上を主眼とし、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)を含む先端技術の監査への活用研究を行うとともに、デジタル時代の企業や社会のニーズに対応するプロフェッショナルの育成などを行う専門組織。

公認会計士、データサイエンティストなど80名程度の体制でスタート
新日本監査法人内で、経営執行役員をトップとして、公認会計士、コンピュータサイエンティスト、データサイエンティストを中心に80名ほどの体制でスタート。EY Japan全体で連携して活動を広げていく。
  
  

新日本監査法人のSmart Audit
(下記新日本監査法人のプレスリリースより)
新日本監査法人、AI監査、アシュアランスイノベーションラボ

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-11-21.html

投稿日: 2016年11月23日 | 投稿者: Consulting Industry News



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