コンサル業界ニュース

ホーム > 5.その他のニュース > .調査研究/コラム/オピニオン > 経営共創基盤 塩野誠氏、アジアと日本の法的環境の違いに言及

2013.05.23 経営共創基盤 塩野誠氏、アジアと日本の法的環境の違いに言及

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Business Journalは5月22日、IGPIパートナー塩野誠氏による「日本の法的環境が素晴らしいといえるワケ アジア新興国の”ワイルドな”実態とリスク」を掲載した。氏は ライブドア証券取締役副社長などを歴任御、現在は経営共創基盤(IGPI)パートナー・マネージングディレクターを務めている。
インタビューの中で、氏はミャンマーに行った際に法律書を道ばたで売りつけられた経験などを披瀝。アジア新興国の法整備は依然としてワイルドな状況が続いており、法的仲裁機関の機能やM&Aにおける予見可能性などに疑問を呈しているとしている。
また、それと比すると、日本の法的環境は相対的に好ましいと述べている。

詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2151.html

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

ページの先頭へ