コンサル業界ニュース

ホーム > 2.テーマ別 > その他 > 業界市場全体 > IFRS早期適用会社の20社とは?

2013.06.24 IFRS早期適用会社の20社とは?

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

東京証券取引所はIFRS早期適用・早期適用予定会社一覧の20社を公表している。

既に決算短信を提出している早期適用会社数13社、早期適用予定会社数7社の合計20社だ。

一度は(四半期決算であっても)決算短信をIFRS基準で出している会社は、日本電波工業、HOYA、住友商事、日本板硝子日本たばこ産業、ディー・エヌ・エー、アンリツ、SBIホールディングス、マネックスグループ、トーセイ、中外製薬、楽天、ネクソンの13社。また、IFRSを早期適用することを予定している会社は、双日、旭硝子、ソフトバンク、丸紅、アステラス製薬、武田薬品工業、小野薬品工業の7社となっている。20社のうち、商社が3社、製薬会社が3社、ネット証券が2社、ゲーム系が2社となっている。

なお、日本電波工業、2010年3月期決算短信でIFRS基準の決算短信を提出しており、最も早い会社となっていた模様。下記東証のWEBサイトから各社のIFRS基準の決算書も確認することができる。従来の財務諸表と見比べてみるのも面白い。

会計基準の変更は監査法人はもちろんのこと、その決算業務プロセスも変えなければならない。そういった業務改善プロジェクトを委託するコンサル会社のビジネスにも影響を与えることが予測される。しかし、前のニュースでお伝えしたとおり、しばらくIFRSは、任意での適用が続くと思われるため、一気にこの20社の数が増えるとは考えにくい。この東証のページを随時チェックすることおよび、先に伝えた審議会の状況を確認することにより、IFRS導入の動きを追っておくことはコンサル業界に身を置くものにとって重要かもしれない。

http://www.tse.or.jp/rules/ifrs/info.html


 


 

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

ページの先頭へ