コンサル業界ニュース

ホーム > 1.ファーム別 > アーンスト・アンド・ヤングが弁護士法人を新設。日経が報じる。

2013.08.20 アーンスト・アンド・ヤングが弁護士法人を新設。日経が報じる。

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

8月20日、日経新聞は、四大会計事務所の一つであるアーンスト・アンド・ヤンググループが、日本で” EY弁護士法人” を新設したことをを報じた。

日経新聞によると、世界の四大会計事務所(EY、トーマツ、PwC、KPMG)は、欧州・アジアでは、会計監査と弁護士業務などを組み合わせてサービスを行っているということである。しかし、これまで日本ではそのようなサービスが遅れていたとのこと。

今回の報道では、アーンスト・アンド・ヤング(EY)グループが日本で弁護士業務に参入するということが報じられている。同グループウェブサイトを見てみると、既にアーンスト・アンド・ヤングのウェブサイトが存在。EY弁護士法人の概要が記されており、2013年設立となっている。

このサイトによると「EY弁護士法人は、税務・会計の専門家との協働が求められる分野において法務サービスを提供するために、日本の弁護士により設立された弁護士法人です。」とのことだ。

詳しくは以下をご覧ください。

EY弁護士法人のHP: http://law.eyjapan.jp/

日経新聞の報道: http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD16098_Q3A820C1MM0000/


 

 

 

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

ページの先頭へ