コンサル業界ニュース

ホーム > 2.テーマ別 > その他 > 業界市場全体 > ビッグデータ市場規模、2012年206億円から、5年後には5倍の1000億円に。IDC Japan予測。

2013.08.28 ビッグデータ市場規模、2012年206億円から、5年後には5倍の1000億円に。IDC Japan予測。

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

8月26日、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場予測を発表。2012年の206億円から、2017年には1015億円と5年間で約5倍に市場が拡大することを予測

この結果を見ると、コンサル業界各社にとってもビッグデータに関するプロジェクトの支援は見過ごせないものとなってくること予測される。なお、予測では以下のポイントを挙げている。

  • 2012年の国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場は、206億7,000万円。
  • 2012年~2017年は年間平均成長率37.5%で拡大、2017年には1,015億6,000万円に達すると予測。
  • 企業におけるビッグデータの認知度は、IT部門では74.8%、業務部門33.5%で依然十分とはいえず。普及を阻害する要因として、投資対効果が見えにくいとの回答。
  • ビッグデータの活用を促進するには、構造化、非構造化データに関わらず、アナリティクスソリューションの普及が不可欠

ビッグデータ関連では総務省が発表している経済効果もおさえておきたい。7月16日に総務省が発表した平成25年版、情報通信白書によると、ビッグデータをフル活用した場合、年間7兆7700億円の経済効果が見込めると試算されている。

この7兆7000億円の内訳を見ると小売業 1兆1500億円、製造業 4兆7800億円、農業 4000億円、インフラ(道路・交通) 1兆4300億円となっており、製造業での効果がが最も大きいようだ。更に見ると、製造業では予防保守による故障対応時間短縮による、人件費効率化効果が4.7兆円となっている

ビッグデータというと、マーケティングデータのことを思い浮かべがちであるが、実際には製造業の人件費での効果が見込まれているようだ。見方によっては、ビッグデータを使うと製造業において、さらなるリストラが行われるという皮肉な結果ともいえるかもしれない。これが本当であれば、効率化された人材を上手く活用する仕組み、戦略が必要になってくる。詳しくは、以下をご覧ください。


 

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

ページの先頭へ